行政書士

合同会社

1.合同会社とは

合同会社とは、経営者と出資者が同一かつ、出資者全員が有限責任社員の会社です。2006年に創設された、比較的新しい会社の概念です(LCCとも呼ばれます)

2.合同会社の特徴

合同会社の特徴は、下記の4つです

  • (1)出資者と経営者が同一(所有と経営の一致)
  • (2)利益配分が自由
  • (3)設立費用や登記・公告コストが安い
  • (4)出資者全員が間接有限責任

(1)出資者と経営者が同一(所有と経営の一致)

株式会社は、「出資者≠経営者」であるのに対し、合同会社は「出資者=経営者」ですので、出資者に経営者が縛られることなく「迅速に意思決定が行える」点が特徴です。
ただし、株式会社でも1人の会社の場合は、「経営者=出資者」となりますので、この点に関しての違いはありません。

(2)利益配分が自由

株式会社は、利益分配は「出資割合」に応じて行いますが、合同会社の場合は、定款で定めることで、「出資割合以外」の基準で行うことが可能です
例えば、職務内容や、会社への貢献度に応じた配分も可能となります。

(3)設立費用や登記・公告コストが安い

合同会社の場合、設立時の定款認証が不要ですし、登録免許税も株式会社と比べると安くなります。また、公告義務はなく、役員任期もありませんので、役員改選にかかる登記代などもがかかりません。

(4)出資者全員が間接有限責任

ここは、株式会社と同様の特徴となります。出資者全員が間接有限責任であるという点です。仮に会社がつぶれたとしても、出資者は、出資額以上の責任は負わないため、リスクは限定されます(個人事業主の場合は、無限責任)。

3.合同会社のメリットとデメリット

合同会社のメリットとデメリットを、個人・合同会社と比較します。
メリットのある方に色を付けています。

  • (1)個人と比較
  • (2)株式会社と比較

(1)個人と比較

合同会社 個人
社会的信用度 高い 低い
出資者の責任 出資者は有限責任 事業主は無限責任
設立・解散手続 設立・解散ともに手間がかかる 簡単(開業届・廃業届を提出するのみ)
設立・解散費用 高い 0円
決算処理 個人と比較すると複雑 普通
税金 ●赤字繰越期間 10年
●本人・家族への給料を損金可
●税率は固定
(実効税率約30~35%)
●経費の範囲は広い
●赤字繰越期間 3年
●本人、家族への給料は損金不可
●所得に応じた累進課税
(最高実効税率55%程度)
●経費の範囲は狭い
税金(均等割) 赤字でも均等割の負担がある
(7万円程度)
赤字の場合、税金はゼロ
保険・年金 健康保険・厚生年金 国民健康保険・国民年金
その他 法人に限定される取引も可
(ネットショッピングモールなど)
社会保険に加入できない
選択される方々の特徴 取引先との信頼関係上、法人の必要がある方 手軽にビジネスを始めたい方

●保険・年金の観点では、法人・個人どちらがお得か?は、一概には言えません。
例えば、お一人で経営される法人の場合は、ご自身の負担額だけを考えればよいので、厚生年金は、国民年金の上乗せ部分となり、将来の「返戻金」の面ではお得とも言えます。一方、従業員がいる場合は、従業員部分の「会社負担額」がありますので、法人の方が負担額は高くなります。

(2)株式会社と比較

株式会社 合同会社
信用度 合同会社よりも一般的 認知度は低い
出資者の責任 出資者は有限責任 同左
最低資本金 1円以上 1円以上
代表者の名称 代表取締役 代表社員
議決権 持ち株数に応じた議決権 社員1人に1議決権
設立・解散手続 手間がかかる 手間は少ない(設立時の定款認証不要)
設立費用 高い
●登録免許税最低15万円
●定款認証手数料5万円
安い
●登録免許税最低額6万円
●定款認証不要(手数料0円)
公告義務 あり なし
社員(取締役)の任期 最大10年(譲渡制限ある会社) なし
利益配分の自由度 低い(出資に応じた配分のみ) 高い(定款で配分比率定めOK)
意思決定 出資者≠経営者の場合は、意思決定が遅れる場合あり 出資者=経営者のため、意思決定は早い
役員任期 あり なし(定款で定めない限り)
⇒定款書換手数料なし
ファイナンス 株発行で大量な資金調達可能 株式ではないため、大量の資金調達は難しい
その他 将来株式公開も可能 ●株式公開はできない
●出資者退社により出資額(資本)が減少する場合あり

●税務上の決算処理、税率などに両者の違いはありません。
●社会保険についても、両者の違いはありません。

4.どういう場合に合同会社を選択?

合同会社は、利益配分についての自由度がありますので、例えば、「資金力はないが、専門ノウハウを保有する人」なども、社員として集めやすくなります。
また、所有と経営が一致しているため、意思決定に時間がかからない、例えば、アイデアをスピーディに具体化したい場合なども、適合する会社形態です。
どういった場合に合同会社を設立するか?以下、特徴ごとにまとめます。

(合同会社に向いている企業)

特徴 向いている業種
所有と経営が一致
迅速な意思決定が迅速
●自分のアイデアをスピーディに具体化したい場合や、個人のネームバリュー・実績等がある場合など
(例)プログラマー・コンサルタント・デザイナー、起業家同士が提携して立ち上げる合弁会社など
利益配分が自由 ●資金力がなくても、平等な発言権を保有してもらいたい場合。
(例)専門ノウハウを保有する方に参加してもらいたい場合。共同研究企業、コンサル会社など。
信頼度 ●株式会社に比べると知名度は低いため、社名が全面的に出ないビジネスなど。
(例)店舗名が先に出る消費者向けのビジネス(飲食店、サロン、介護、学習塾など)
設立コスト等が安い とりあえず法人を設立したい場合。
(例)許認可や、インターネットモール等の関係で、法人格が必要だが、会社形態にはこだわりがない場合。外部との取引が少ないスモールビジネス(資産管理会社・不動産賃貸経営・シニアや主婦の起業等)

(合同会社に向いていない企業)

特徴 向いていない業種
所有と経営が一致 ●所有と経営が一致しているため、「大量の資金調達」を必要とするビジネスには向いていない。
(例)設備投資が多いメーカー、将来上場予定の会社など
信頼度 ●法人の取引先が多い場合は、取引先が、取引相手の会社形態を気にする場合がある。

とはいっても、後から株式会社に組織変更も可能ですので、最初は、合同会社を選択し、経営が軌道に乗ってきたタイミングで「株式会社に移行」するのもありですね。

5.合同会社運営の留意事項

  • (1)「業務執行社員」の指定
  • (2)利益の分配方法
  • (3)社員の入退社
  • (4)相続はできない
  • (5)解散
  • (6)合同会社の税務・助成金

(1)「業務執行社員」の指定

合同会社は、原則として、社員全員が業務執行権(=代表権)を保有していますので、社員数が多い場合には、意思決定の合意形成のハードルが高くなります。そこで、複数の出資者がいる場合は、定款で、「業務執行権を有する社員」と「有しない社員(出資のみ行う社員)」の定めを行い、業務執行権を有する社員だけに「議決権」を持たせることで、意思決定を迅速に行うことが可能となります。
また、意思決定方法、例えば「多数決で決定」なども、定款で定めることができます。
このように、合同会社は、定款で自由に定めることができる点、柔軟性が高い組織です。

(2)利益の分配方法

利益の分配は、原則「出資割合」に応じて行いますが、定款の定めにより、出資額以外の「自由な分配方法」を選択できます。例えば、職務に応じた分配なども可能です。
どういう基準で分配するか?を「定款」で決めておくこともよいですね。

(3)社員の入退社

①入社

合同会社の社員(出資者)になるには、以下の手続きが必要です。

●出資金の払い込み
●定款の変更(定款の変更は、原則として出資者全員の同意)

出資の払い込みではなく、現社員の持分を譲渡する方法でも社員になることは可能です。この場合でも、定款の変更は必要となります(社員全員の同意)。

②退社

やむを得ない場合、社員は自由に合同会社を退社することができます。退社時には、法人から出資金を返却することになりますので、会計上の「出資額(資本)」が減少します。
また、合同会社では、社員の退社事由が定められていて、死亡、破産手続き開始の決定がされた場合なども、自動的に退社となります。
ただ、これらの場合でも、事前に定款で定めておくことで、社員として会社に残ることも可能ですので、定款で柔軟に対応できる点が特徴的です。

(4)相続はできない

合同会社では、社員が死亡すると自動的に退社となり(会社法607条)、社員1人の合同会社では、死亡により合同会社も「解散」となります。株式会社の場合は、株主が死亡した場合、相続人にその地位が相続されますが、合同会社では出資者である社員が死亡しても、原則として、相続人が社員の地位を引き継ぐことはできません(持分の払戻請求権を相続するのみ)。
解散リスクを回避するためには、社員が死亡した場合には、相続人にその持分を承継させるように、定款に定めておくこともできます(会社法608条)。

(5)解散

定款で定めた「解散事由」が発生した時や、全社員が解散に同意した場合は、合同会社は解散となります。また、定款で「存続期間」を定めることもでき、存続期間が満了した場合も、合同会社は解散となります。

(6)合同会社の税務・助成金

税務、助成金等については、株式会社と変わるところはありません。

6.合同会社の設立の流れ

  • (1)設立費用・設立に要する期間
  • (2)合同会社設立の流れ
  • ①定款の作成
  • ②資本金の払込
  • ③代表役員の就任承諾書の入手
  • ④登記申請書類の作成&提出
  • ⑤税金・社会保険・労働保険関係の届出

(1)設立費用・設立に要する期間

実費として最低6万円程度はかかります。実費と司法書士等手数料を合わせると、概ね11~15万程度かと思います。
●設立に要する期間は、おおむね1、2週間程度です。

(2)合同会社設立の流れ

①定款の作成

●定款とは、事業目的や根本規則などを規定したものです。設立時には必ず作成しないといけません。
●合同会社は、定款自治の範囲が広く、会社の組織設計や利益配分等を自由に定めることができますので、株式会社よりも重要な書類となります。
●合同会社の設立では、公証役場での認証の必要はありません。絶対的記載事項の記載があれば、登記も可能です。
●定款には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」と、記載しなければ効力が生じない「相対的記載事項」、任意に定款に記載しておける「任意的記載事項」があります。
●絶対的記載事項は、1つでも欠けていると、定款全体が無効となります。特に、合同会社の場合は、公証人の認証がない分、自己チェックが非常に大事になります。

(絶対的記載事項(会社法576条))

●事業目的
●商号
●本店の所在地(最小行政区画でOK)
●社員の氏名及び住所(法人の社員も認められる)
●社員は全員有限責任であること
●社員の出資の目的及びその価額等

(相対的記載事項・任意的記載事項(会社法577条))
定款で定めなければ、法の条文通りの効力が発生しますので、法の効力を変更したい場合は、定款で「相対的記載事項」を定めます。記載しておかなければ効力が生じないものですので、絶対的記載事項と同じくらい、大切な事項となります。
その他、任意に記載できる「任意的記載事項」があります。
代表例を記載します(他にもたくさんあります)。

●業務執行社員の定め
●代表社員の定め
●社員の退社事由の定め
●出資の払戻方法の定め
●会社の存続期間の定め
●会社の解散事由の定め
●社員の利益配当や損益分配の定め
●残余財産の分配の定め 
②資本金の払込
払込 資本金を代表社員個人の銀行口座へ払込みます。
書類作成 「払込証明書」を作成し、払込後の通帳コピー(表紙、表紙裏、振込金額記載ページ)を綴じて、割り印。

(注意事項)
●通帳は、既存の個人の通帳でOK。払込の根拠が残るよう、通帳が発行されるタイプの銀行、振込方法は、氏名が履歴で残る「振込」で行います。
●ここでの印鑑(払込証明書や割り印)は、個人実印ではなく、「会社の実印」、つまり代表社員印です。

③代表役員の就任承諾書の入手
定款で代表社員を定めている場合 不要(※)
定款の定めに基づく社員の互選によって代表社員を定めたとき 必要

(※)当該代表社員が、定款に実印で記名押印している必要があります。(司法書士等の代理人が定款を作成した場合は、就任承諾書が必要)。

④登記申請書類の作成&提出

事務所所在地を管轄する法務局に、設立登記書類を提出します。

必要書類 留意事項
設立登記申請書+印紙貼付台紙 登録免許税 (最低6万円)+ 収入印紙添付
定款 ●公証人認証の必要はなし。
●電子認証の場合はCDR等で提出。
払込証明書 通帳コピーと綴じたものを提出
代表社員、本店所在地及び資本金決定書 ●定款で本店所在地を定めている場合は、不要。
●定款で、本店所在地を最小行政区(例 港区など)までしか定めなかった場合には、本店の具体的な所在地を記載。
●社員が1名の場合には代表社員決定書は不要。
代表社員の就任承諾書 ●社員1名の場合は、就任承諾書は不要。
印鑑証明書 ●代表の印鑑証明書でOK。
印鑑届出書 ●法人印鑑(代表者実印)を届出する書類。
登記事項を記録したCDRなど 申請書に記載する事項のうち、登記すべき事項を、CD-R等に保存して提出。

登記申請書類を提出して、約1~2週間で登記が完了し、合同会社の設立が完了します。

⑤税金・社会保険・労働保険関係の届出

法人設立完了後、税務署、県税事務所、市役所、年金事務所、労働局、ハローワークなどに、それぞれ提出物があります。詳しくは、Q99をご参照ください。