代表挨拶
経営者の皆様と
コミュニケーションを大切に
弊社のホームページにお越しいただき、誠にありがとうございます。
代表税理士の濱田です。
この度、現在の神戸オフィスに加えて、大阪オフィスを開設することになりました。
2012年に神戸で開業以来十数年たちますが、自分が生まれ育った大阪にオフィスを開設することができ、大変うれしく思っています。
改めて創業当初の気持ちを思い返し、これからも、地域密着の親しみやすい税理士として、一生懸命頑張りたいと思います。
はまだ税理士法人代表社員 
大阪オフィスの特徴
皆様の利便性・アクセスを
重視しました
まず第一に、お客様がアクセスしやすい場所であることを重視しました。
大阪オフィスは、ヨドバシカメラの近く、阪急大阪梅田・JR大阪駅から徒歩5分程度の場所にあります。
仕事の合間でも、ふらっと気軽に立ち寄ることができる、身近な税理士事務所でありたいと考えています。
また、神戸オフィスと同様、堅苦しくないオフィスの雰囲気であることも重視しています。
税理士事務所らしくない、おしゃれな雰囲気のオフィスにしていますので、ご来社の際もゆっくりとおくつろぎいただけます。
ぜひお立ち寄りください。
こんなお悩みありませんか？
- 質問したいことがいっぱいあるのに……税理士さんがあまり時間をとってくれない。
- 今の税理士の顧問料金が高いので……サービスに見合った適正な料金負担にしたい。
- 創業したが、税務や会計の知識が乏しく……何から手をつけたらよいかわからない。
- どの会計ソフトがよいか？使い方もわからず……ネットで調べてもよくわからない
- 今の税理士さんは……事務的な所のみで、積極的な提案やサービスをしてくれない。
はまだ税理士法人 大阪オフィスが保証する9つの約束
約束1
コミュニケーションを
大事に扱います
顔を合わせたスムーズなコミュニケーションを約束します。ビジネスの基本は、人と人の会話です。面談はもちろん、チャットやZoom、電話での相談も可能です。コミュニケーションすることで、お客のニーズを把握し、さまざまな選択肢を提案することで、ゆっくりと信頼関係を築いていきます。
約束2
他社には負けない、
高い品質を保証します
代表は、業界歴30年程度、顧問契約のお客様は300社超、業種は製造、卸、ネットショップなど様々です。お客様との実務で蓄積されたノウハウは、ブログやYouTubeで公開し、従業員と情報共有しています。どの担当者が対応する場合でも、質の高い品質を保証いたします。
約束3
税理士が必ず関与します
当社は、税理士が、必ずミーティングに関与します。担当者のチェックだけではなく、資金繰り、法人成りの相談など、直接税理士に聞きたい内容を気軽に相談できる体制にしています。担当者と税理士ダブルチェック体制にすることで、品質は、どの事務所にも負けない自信があります。
約束4
お客様へのレスポンスを重視します
「チャットワーク」を活用し、お客様から質問しやすい環境作りを心がけています。グループチャットには、担当者、レビュー担当者、税理士が必ず入っておりますので、チャットの返信漏れが生じることはありません。電話やメールでの相談も、もちろん可能です。お客様からの質問に関しては、遅くとも、翌営業日には回答いたします。
約束5
明確な報酬体系があります
お客様の規模に応じた「報酬料金体系」を、HPで開示しています。当社の報酬体系は、「固定料金」ではなく、売上高に応じて、毎年料金が変わる「変動料金」となりますので、当初の料金で高止まりすることはありません。また、創業当初の特別料金など、お客様の状況に応じた柔軟な料金体系を設定しています。
約束6
未来会計・税金予測をご提案します
過去の数値チェックだけでなく、現状数値から予測される決算売上・利益、税額などをもとに、今できる対策を随時提案します。我々は、税務・事務処理会社ではなく、サービス業として、経営者の経営判断に資する情報を、リアルタイムに提供していきます。
約束7
金融機関等をご紹介します
代表は、過去に、IPO等の営業開発を行っていたキャリアを持ち、地域の金融機関等との深いつながりがあります。特に中小企業様は、資金調達のニーズが高いことを十分に認識し、貴社の資金調達をサポートさせていただきます。金融機関をご紹介するほか、事業計画や資金繰り計画等のサポートが可能です。
約束8
他士業とのワンストップ対応が
可能です
法人設立や、簡単な商業登記業務は、併設の公認会計士事務所で行っています。また、より専門性の高い業務については、弁護士・社労士、司法書士・保険会社等と提携しておりますので、当法人を窓口として、ワンストップで様々なニーズに応じることが可能です。
約束9
税務調査対応は万全です
過去の税務調査対応件数は100件以上、税務署との関係を保ちながら、お客様の主張をコミュ力でサポートします。また、お客様の重要な取引書類や、税務判断過程については、エビデンスとして電子保存しています。担当者が途中で変わった場合でも、いつ税務調査がきても、過去の処理内容を説明できる体制を整備しています。
無料相談から契約までの流れ
お気軽にお問い合わせください
事前にお問い合わせ内容などが分かるとスムーズにご提案が進みます。
お気軽にお電話もしくは当WEBサイトより無料相談予約をご利用ください。
お打ち合わせもかねて
面談で詳細を
お打ち合わせもかねて面談で詳細をお聞きした上で方向性の確認、契約の流れをご説明いたします。
契約内容のご確認
当税理士法人とお客様との具体的な契約内容、作業内容、顧問料金などのご確認になります。こちらでご納得いただければ契約となります。
契約開始
契約が成立すると、サポートに入らせていただくためにお客様のパートナーとして事業の分析・調査を開始し、共に事業を育てていきます！
はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識
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税理士法人として他の士業からもご紹介いただいています他の専門家からの推薦文
株式会社グローバル・コーポレート・コンサルティング
代表取締役 公認会計士・税理士 佐野 信行
濱田先生とは、あずさ監査法人の入所同期で23年の付き合いです。あずさ2年目に神戸事務所に配属されるまでの1年は一緒によく仕事をしていましたが、お互いに独立後はいろいろな形で交流を持つようになりました。
濱田先生は、私のどの同期とも異なる独自の手法で顧客獲得・事務所拡大を実現されており、その勢いはとどまるところを知りません。
濱田先生は、クライアントに寄り添い、とても丁寧に仕事をされる方で、心の暖かい方です。さらに、事業の拡大と同時に幅広い士業のネットワークも大事にされており、濱田先生にたどり着けばどんな難問も解決に導いてくれると思います。まずは、濱田先生にご相談を！
私は、大阪でコンサルティングファームを経営しておりますが、濱田先生からいくつかお仕事の紹介を受けており、濱田ネットワークの一員として参加させていていただいております。
株式会社グローバル・コーポレート・コンサルティング代表取締役 公認会計士・税理士 佐野 信行
https://www.g-c-c.jp/
神戸マリン綜合法律事務所 西口弁護士
人柄が顔に出ておられる先生です
私は、税理士として濱田先生を推薦させて頂きます。
公認会計士/税理士という肩書をみると難しい人なんじゃないかなと思われる方もおられるかもしれませんが、先生は違います。
笑顔が素敵で、優しい人柄が顔に出ておられます。
私だったらこういう先生に相談したいと思える方です。
税務や会計、経営のことでお悩みの事業者の皆様、是非とも先生にご相談下さい。
最善の方法を考えて頂けると思いますよ。
優しい表情で御社・貴方の相談に応えてくれます。
私は、神戸市垂水区で弁護士/中小企業診断士をしております。
濱田先生にはとてもかないませんが、中小企業の皆様の様々なお悩み相談をさせて頂いております。
宜しくお願い致します。
弁護士 西口 竜司
神戸マリン綜合法律事務所 https://kobemarin.com/
伊永司法書士事務所 伊永司法書士
濱田先生には、安心してお客様をご紹介できます。
司法書士として相続登記を担当させていただいたお客様が、引き続き相続税の申告をされる場合に税理士は、いつも神戸の濱田会計事務所をご紹介させていただいております。
ご紹介後も、手続の進捗状況をこちらにも定期的に報告していただけるなどこまめな対応がありがたいです。お客様からも「よい税理士の先生をご紹介させていただいた。」と感謝していただけるので、安心してご紹介できます。
伊永司法書士事務所 伊永晃庸
公認会計士 池田事務所 代表 公認会計士/税理士 池田好正
公認会計士・税理士の池田と申します。
濱田先生との付き合いは受験予備校時代から数えると、もう25年以上になります。
濱田先生と接していていつも感心させられるのは常に冷静な判断に基づき言動に筋が通っていることです。私自身、公私に渡り種々の相談をさせて頂いておりますが、どんな時も嫌な顔一つせず、的確で親身な対応に感心させられています。
そんな同業者の私からからみても専門性はのみならず、人間性も信用できる数少ない専門家であり続けてくれているのが濱田先生です。
公認会計士 池田事務所 代表 公認会計士/税理士 池田好正
http://www.pac.gr.jp/
顧問先の業種のご紹介
B TO B
輸出入・卸売業関連
建設・工事・不動産関連
メーカー・ソフト開発関連
看護・介護・医薬関連
コンサル・サービス業・金融業
運送業・倉庫業関連
一般社団・特定非営利法人
B TO C
ネットショップ
美容室・ネイルショップ・エステサロン
飲食店
中古車販売・リース
携帯電話ショップ
ハウスクリーニング
コインランドリー
ランジェリー販売
【2026年4月1日現在】
月次顧問先 323社（法人270社、個人事業主53名）
個人確定申告先 108社（25年12月期実績）
新規法人設立 12社（直近1年間 年間実績）
従業員 24名（アルバイト5名）
税理士法人として、現在は、上記の業種をサポートさせていただいております。
また、お客様の地域は、兵庫・大阪の他、京都、滋賀、奈良、東京、北海道、広島他、幅広く対応させていただいております。
お客様の業種は全く問いません、場所は全国対応可能です。
ご案内
税理士法人/行政書士・公認会計士事務所として、税務処理、節税のご提案、融資サポート、新規法人設立業務等を行っています。また、IPO支援、M&A、VC様からの資金調達支援など、幅広く対応させていただいております。
創業当初のスタートアップからのサポートはもちろん、将来のエグジット戦略としてIPO、M&A等をお考えの経営者様も、ぜひお問合せいただければと思います。
大阪オフィスのよくある質問
Q/01利益が出すぎて困った。節税のやり方は？
利益がですぎて困ったなんてうれしい悩みですね。でも、利益が生じていても、実際に資金が残っているとは限りませんので、こういったお悩みはよく聞きます。
では、節税するためにはどんな方法があるでしょうか？
節税には①現金支出を伴う節税、つまりお金を使った節税と、②現金支出がない節税、つまりお金が出ていかずにできる節税の２種類があります。もちろん②の方がいいですよね。節税目的で利益を減らしたとしても、キャッシュも同時に減ってしまうのであれは、本末転倒となってしまいます。
（１）現金支出型の節税
- 交際費を使う
- 固定資産、消耗品等を購入する
- 社員旅行、決算賞与の実施
- 中小企業退職金共済に加入
これらは、もちろん税金を減らす効果はありますが、必要のない支出をすることで、資金繰りを悪化させる恐れがあります。
例えば、消耗品100円を支出することで税金は安くなりますが（税率を40％とすると100円×40％＝40円の節税効果）、一方で100円の消耗品支出があるため、結果60円の支出（100円－40円=60円）になります。資金繰りに強い会社にするためには、節税を目的とした無意味な出費は控える意識が大切です。
（２）現金支出がない節税
人件費
- 役員報酬を増額、親族を役員にして報酬を支給
- 旅費規程を作成し、出張日当を支給
貸倒、除却
- 不良債権の貸倒、貸倒引当金の計上
- 不要な固定資産等の除却
その他
- 中小企業倒産防止共済に加入
- 来期支払予定の経費の未払計上、決算期の変更
- 減資により会社の規模を小さくする
- 自宅を社宅とする
これらは、現金支出がないため、ダイレクトに節税につながります。例えば、社長への役員報酬を増額することで会社の現金は減りますが、社長の手元にキャッシュが残ります。また、中小企業倒産防止共済の加入は、一時的に現金は出ていきますが、通常は掛金納付月数が40か月以上になると100％返済されますので、長い目でみるとプラスマイナスゼロで節税できることになります。一方で掛け金は全額損金になります。
特に、創業間もない会社様は資金繰りが非常に大切ですので、節税のやり方としては、現金支出を伴わない節税を活用し、資金繰りの悪化につながらない経営判断をしていくことが重要です。
最後に、大切なところをお伝えします。
中小企業様は税務署だけを見ているわけにはいきません。会社経営をしていくためには銀行様も意識した決算を組む必要があります。節税を優先した結果、利益が出ていない決算書は、金融機関の評価を落とすことになりますので、節税を優先することが本当に得策かどうか？は慎重に判断する必要があります。
Q/02売り上げが増えても利益がでない、資金が残らないのはなぜか？
こんなに資金がないのに、なんで利益がでて税金払うの？と中小企業の経営者様に聞かれることがあります。なぜ、利益は出ているのに資金は残っていないんでしょうか？答えは簡単です。利益と資金は概念が異なるからです。
ビジネスすべてが現金決済であれば、利益＝資金となります。しかしながら、通常は掛け売上や掛け仕入があったりして利益≠資金となります。当初の資金は何かに化けています。売掛金だったり在庫だったり！
実務では、支払が入金に先行することが多いため、
【儲け＝利益】＞【お金＝資金】になる場合が多いです。これが、「勘定合って銭足らず」。この事実を知り、儲かっていてもお金がない理由がわかれば、経営上克服する方法はいくらでもあります。みなさんの会社の取引はすべて現金取引ですか？給与の支払いは？地代家賃は？
会社はいくら利益を出していても、資金ショートを起こせば倒産します。したがって、経営上は、利益だけでなく、資金残高も常に意識しておく必要があります。
Q/03顧問料の相場は？顧問税理士が相談に乗ってくれない。
（１）顧問料の相場は？
以前は、税理士報酬規定というものがありましたが、現在は廃止され、顧問料は、お客様の規模や税理士事務所によってさまざまな設定がされています。
顧問報酬に関しては、平成18年11月に近畿税理士会業務対策部が会員向けにアンケートを行いました。
当該調査結果報告書では、以下のとおりとなっています（一部抜粋）。
①法人関与先の顧問報酬(決算報酬を含み年額)で、次の報酬区分で最も多い関与先数がある区分はどれですか？
| 30万円未満 | 8.06% |
|---|---|
| 30万円以上50万円未満 | 25.49% |
| 50万円以上80万円未満 | 45.89% |
| 80万円以上100万円未満 | 12.42% |
| 100万円以上 | 3.95% |
| 回答なし | 4.19% |
②顧問報酬を算定するに際して、主な算定基準となるものは何ですか？
| 業務にかかる事務量、 難易度 |
1,848人 |
|---|---|
| 資本金、所得金額、 年間取引高等 |
1,231人 |
| 関与先の支払い能力 | 1,058人 |
| 関与先の要望 | 524人 |
| 前任税理士の報酬額 | 325人 |
| 代表者の役員報酬額、 代表者の受取地代家賃 |
48人 |
| 仲介者・紹介者の顔 | 73人 |
| その他 | 101人 |
上記を要約すると、法人の月額顧問料は、3～5万円が中心で、決算料は3～5か月分というところでしょうか？あとは、法人の規模や事務量によりそれぞれ決まるということでしょうね。
（２）顧問税理士が相談にのってくれないとはどういうこと？
税理士に対する不満を列挙すると、こんなところでしょうか？
- 月次の処理が遅い、回答が遅い
- 決算（節税）対策をしない・・・資金がないのに何でこんなに税金高いの？
- 担当者がコロコロ変わる 、所長がこない。
- 経理処理の相談しか乗らない、業界を知らない、関心が低い
- 税務調査に弱い
- 新しい税制を知らない
では、これらの不満を取り除いてくれる税理士とはどういう人でしょうか？
- 質問等に対するレスポンスが早い的確な回答。新しい税制知識を知っている。
- 経験豊富、専門分野に強い税理士
- 税務以外の経営相談にも乗ってくれる税理士、業界に詳しい税理士
税理士を変えなかった理由はこんなところでしょうか？
- 先代から関与してもらっている、他の税理士を知らない。
- 紹介者に対する顔がある。
- 変えるのが面倒くさい、税理士なんて誰でも同じ。
少なくとも、コミュニケーションが取れる税理士であることは必須です。そしてなるだけ同世代の方がよいでしょう。顧問税理士との付き合いもビジネスです。みなさんそれぞれで、「合う、合わない」があるはずです。あなたにとって「ベストの税理士」かどうか？はあなたにしかわかりません。
どんな税理士がいいのか、まずは今一度ご自身でお考えください。 そして、いろんな税理士に直接会って話を聞いてから決めるのが良いと思います。
Q/04後継者の引き継ぎはどうすればよいの？
（１）事業承継とは？
自分が退いた後、会社をどうしよう？と頭を悩ませている経営者は年々増えています。もう「子供に継がせる」だけが、事業承継ではありません。時代の流れによって、現在は第三者への承継（従業員や社外）やＭ＆Ａの活用など、事業承継も多様化しています。 会社にとって最適な事業承継が行えるように、方向性を事前にしっかり検討しましょう。
（２）顧問税理士が相談にのってくれないとはどういうこと？
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 親族に承継 |
|
|
| 第三者に承継 (従業員、社外) |
|
|
| M&A、売却 |
|
|
| 株式上場（IPO） |
|
|
（１）事業承継とは？
①現状の把握
- 今の会社が置かれた状況や問題点等を把握する
- 現状の資産状況、損益状況、キャッシュフロー等を把握する
②承継方法、後継者の確定
- 後継者に求めるべき能力はどんなものか？どれが会社にとってベストか？
- 親族内に承継者がいるか？社内？それとも社外に承継させるか？
③事業承継計画の作成
- 中長期の事業承継計画表の作成、承継時期、対策等の書き出し
- 法定相続人、株式保有状況の確認、相続税額の試算等
Q/05急な税務調査でどうすればよいかわからない。
「税務調査」ってきくと、みなさん不安が先行して戸惑われる方も多いと思います。しかしながら、税務調査は怖いものでもなんでもありません。
きちんと税務処理をして帳簿等の記録保存を行い、対策をしていれば、問題ありません。
税務調査の重点チェック項目を以下に記載しておきます。
（１）全般
前回の税務調査で指摘された問題の改善状況
過去に一度指摘されているにも関わらず、まだ改善されてない場合には、意図的ととられてしまう場合がありますので注意しましょう。単なるミスとはみなされず、悪質で意図的だと思われても仕方ありません。
（２）法人税
①収益（売上等）計上漏れ
- 本来当期に計上すべき売上が翌期にずれてないか？締日後売上は要注意
- 役員等への貸付金利息は適正に計上されているか
②経費の過大計上
- 実在しない架空経費を計上していないか？領収書はすべてそろっているか？
- 役員報酬額は適切か？
- 不適切な棚卸により仕入調整が行われていないか？
- 経費の中にプライベート支出が含まれていないか？
- 福利厚生費、会議費、出張旅費等に、給与や接待交際費処理すべきものがないか？
- 修繕費と固定資産の区分は適切か？前払費用はないか？
- 貸倒損失の計上時期は適切か？
（３）消費税
- 課税事業者であるにもかかわらず消費税を支払っていない会社はないか？
- 課税売上高の算定に誤りはないか？
- 仕入税額控除の算定に誤りはないか？
- 簡易課税制度の適用や計算に誤りはないか？
- 申告書、届出書の提出時期に誤りはないか？
（４）所得税（源泉）
- 毎月の給与及び退職金の源泉徴収税額の計算は正しいか？（「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無は要注意）
- 架空経費、特に架空人件費の計上がないか。役員給与の金額は適正か？
- 非居住者、海外出向者に対する源泉徴収は適正に行われているか？
- 「扶養控除等申告書」等の提出があるか。甲欄を適用しながら提出していないなど
- 給与以外の報酬・料金に関して、源泉徴収は正しく行われているか。
- 経済的利益や現物給与等、給与課税されるものがないか？
（５）印紙税
- 課税文書に印紙を貼っているか？
- 印紙の消印は行っているか？消印時期は適切か？
- 印紙金額は正しいか？
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