当税理士法人に寄せられるお悩みランキング

利益がですぎて困ったなんてうれしい悩みですね。でも、利益が生じていても、実際に資金が残っているとは限りませんので、こういったお悩みはよく聞きます。
では、節税するためにはどんな方法があるでしょうか？

節税には①現金支出を伴う節税、つまりお金を使った節税と、②現金支出がない節税、つまりお金が出ていかずにできる節税の２種類があります。もちろん②の方がいいですよね。節税目的で利益を減らしたとしても、キャッシュも同時に減ってしまうのであれは、本末転倒となってしまいます。

（１）現金支出型の節税

これらは、もちろん税金を減らす効果はありますが、必要のない支出をすることで、資金繰りを悪化させる恐れがあります。

例えば、消耗品100円を支出することで税金は安くなりますが（税率を40％とすると100円×40％＝40円の節税効果）、一方で100円の消耗品支出があるため、結果60円の支出（100円－40円=60円）になります。資金繰りに強い会社にするためには、節税を目的とした無意味な出費は控える意識が大切です。

（２）現金支出がない節税

これらは、現金支出がないため、ダイレクトに節税につながります。例えば、社長への役員報酬を増額することで会社の現金は減りますが、社長の手元にキャッシュが残ります。また、中小企業倒産防止共済の加入は、一時的に現金は出ていきますが、通常は掛金納付月数が40か月以上になると100％返済されますので、長い目でみるとプラスマイナスゼロで節税できることになります。一方で掛け金は全額損金になります。

特に、創業間もない会社様は資金繰りが非常に大切ですので、節税のやり方としては、現金支出を伴わない節税を活用し、資金繰りの悪化につながらない経営判断をしていくことが重要です。

最後に、大切なところをお伝えします。
中小企業様は税務署だけを見ているわけにはいきません。会社経営をしていくためには銀行様も意識した決算を組む必要があります。節税を優先した結果、利益が出ていない決算書は、金融機関の評価を落とすことになりますので、節税を優先することが本当に得策かどうか？は慎重に判断する必要があります。

（１）顧問料の相場は？

以前は、税理士報酬規定というものがありましたが、現在は廃止され、顧問料は、お客様の規模や税理士事務所によってさまざまな設定がされています。

顧問報酬に関しては、平成18年11月に近畿税理士会業務対策部が会員向けにアンケートを行いました。

当該調査結果報告書では、以下のとおりとなっています（一部抜粋）。

上記を要約すると、法人の月額顧問料は、3～5万円が中心で、決算料は3～5か月分というところでしょうか？あとは、法人の規模や事務量によりそれぞれ決まるということでしょうね。

（２）顧問税理士が相談にのってくれないとはどういうこと？

税理士に対する不満を列挙すると、こんなところでしょうか？

では、これらの不満を取り除いてくれる税理士とはどういう人でしょうか？

税理士を変えなかった理由はこんなところでしょうか？

少なくとも、コミュニケーションが取れる税理士であることは必須です。そしてなるだけ同世代の方がよいでしょう。顧問税理士との付き合いもビジネスです。みなさんそれぞれで、「合う、合わない」があるはずです。あなたにとって「ベストの税理士」かどうか？はあなたにしかわかりません。

どんな税理士がいいのか、まずは今一度ご自身でお考えください。 そして、いろんな税理士に直接会って話を聞いてから決めるのが良いと思います。

（１）事業承継とは？

自分が退いた後、会社をどうしよう？と頭を悩ませている経営者は年々増えています。もう「子供に継がせる」だけが、事業承継ではありません。時代の流れによって、現在は第三者への承継（従業員や社外）やＭ＆Ａの活用など、事業承継も多様化しています。 会社にとって最適な事業承継が行えるように、方向性を事前にしっかり検討しましょう。

（２）顧問税理士が相談にのってくれないとはどういうこと？

（１）事業承継とは？

①現状の把握

• 今の会社が置かれた状況や問題点等を把握する
• 現状の資産状況、損益状況、キャッシュフロー等を把握する

②承継方法、後継者の確定

• 後継者に求めるべき能力はどんなものか？どれが会社にとってベストか？
• 親族内に承継者がいるか？社内？それとも社外に承継させるか？

③事業承継計画の作成

• 中長期の事業承継計画表の作成、承継時期、対策等の書き出し
• 法定相続人、株式保有状況の確認、相続税額の試算等

その答えは．．．『資金調達支援』のページをご覧ください！

その答えは．．．『勝てる事業計画の立て方とは？』のページをご覧ください！

「税務調査」ってきくと、みなさん不安が先行して戸惑われる方も多いと思います。しかしながら、税務調査は怖いものでもなんでもありません。
きちんと税務処理をして帳簿等の記録保存を行い、対策をしていれば、問題ありません。

税務調査の重点チェック項目を以下に記載しておきます。

（１）全般

前回の税務調査で指摘された問題の改善状況

過去に一度指摘されているにも関わらず、まだ改善されてない場合には、意図的ととられてしまう場合がありますので注意しましょう。単なるミスとはみなされず、悪質で意図的だと思われても仕方ありません。

（２）法人税

①収益（売上等）計上漏れ

• 本来当期に計上すべき売上が翌期にずれてないか？締日後売上は要注意
• 役員等への貸付金利息は適正に計上されているか

②経費の過大計上

• 実在しない架空経費を計上していないか？領収書はすべてそろっているか？
• 役員報酬額は適切か？
• 不適切な棚卸により仕入調整が行われていないか？
• 経費の中にプライベート支出が含まれていないか？
• 福利厚生費、会議費、出張旅費等に、給与や接待交際費処理すべきものがないか？
• 修繕費と固定資産の区分は適切か？前払費用はないか？
• 貸倒損失の計上時期は適切か？

（３）消費税

• 課税事業者であるにもかかわらず消費税を支払っていない会社はないか？
• 課税売上高の算定に誤りはないか？
• 仕入税額控除の算定に誤りはないか？
• 簡易課税制度の適用や計算に誤りはないか？
• 申告書、届出書の提出時期に誤りはないか？

（４）所得税（源泉）

• 毎月の給与及び退職金の源泉徴収税額の計算は正しいか？（「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無は要注意）
• 架空経費、特に架空人件費の計上がないか。役員給与の金額は適正か？
• 非居住者、海外出向者に対する源泉徴収は適正に行われているか？
• 「扶養控除等申告書」等の提出があるか。甲欄を適用しながら提出していないなど
• 給与以外の報酬・料金に関して、源泉徴収は正しく行われているか。
• 経済的利益や現物給与等、給与課税されるものがないか？

（５）印紙税

• 課税文書に印紙を貼っているか？
• 印紙の消印は行っているか？消印時期は適切か？
• 印紙金額は正しいか？

「法人成り」って聞きなれない言葉ですね。法人成りとは、個人事業主（自営業）から会社（法人）形態に変更することをいいます。
個人事業を法人にするといろんなメリットがあるんです。

『最適な法人の選び方』はこちら

自分自身で法人成りの手続きをすることは可能ですが・・結構めんどくさいです。法人成りの流れと、必要な書類をまとめてみました。

（１）法人成りの流れ

1. 商号調査（同一商号の有無、不正競争防止法等）
   同じ地区にすでに同じ名前の会社がないか確認します。
2. 定款作成
   定款とは会社のルールのようなものです。一定の書式に従って作成します。
3. 定款の公証人認証
   公証人役場において定款の認証を行います。
4. 出資金払込み
   資本金は発起人の個人名義の口座に入金します。
5. 登記書類作成＆登記申請、補正確認
   法務局へ提出する登記書類を作成します。法人印の準備を忘れずに！
6. 登記完了
   法務局へ登記書類を提出します。この日が会社の設立日となります。
7. 税務署、都道府県、市町村への法人設立届の提出。社会保険関係の届出。
   各官公庁へ法人設立届、社会保険事務所に関係書類を提出します。

（２）必要な資料

①会社設立まで

会社の設立までに必要な主な資料は以下の通りです。

• 定款
• 設立登記申請書
• 発起人決定書及び発起人会議事録
• 出資金の払込証明書
• 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその付属書類
• 設立時代表取締役、設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書
• 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書

②会社設立後

会社設立が終わったら、少しほっと一息したいですね。でも実は・・達成感に浸っている暇はありません。

会社設立後にしなければならないことが結構あるんです。
それは、税金関係、社会保険関係の届出です。

税務署に提出する書類

（添付書類) 登記簿謄本、定款の写し、設立時の貸借対照表、株主名簿写し

都道府県・市町村に提出する書類

（添付書類) 定款の写し、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

社会保険関係

法人成りすれば、社会保険への加入が強制されるため、社会保険関係の届出が必要となります。
これは、社長の１人の会社（従業員ゼロ）であっても同じですので注意しましょう。

健康保険・厚生年金保険

（添付書類) 会社の登記簿謄本、保険料の口座振替依頼書、事務所の賃貸借契約書の写し

（提示する書類) 出勤簿またはタイムカード、労働者名簿、賃金台帳、源泉所得税の領収書

上記の他、従業員を雇っている場合には、雇用保険、労災保険の提出もあります。

いかがでしょうか？「法人成り」の手続きは、自分でできないことはないけれど、結構めんどうな手続きが多いですね。