税金の豆知識

Q6 消費税の課税事業者と免税事業者

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消費税の課税事業者と免税事業者

課税事業者と免税事業者って?

消費税は、税務署に納税する主体となるか?という観点から「課税事業者」「免税事業者」の2種類に区分されます。
 
消費税の納税義務のある事業者は「課税事業者」、消費税の納税義務のない事業者は「免税事業者」と呼ばれます。
 

注意事項

取引時に、消費税の支払いや、請求するという点では「課税事業者」も「免税事業者」も同じです。
 
よく「自分は免税事業者だから・・消費税を請求できないのでは?」という質問がありますが・・
「免税事業者」でも、もちろん消費税の請求は可能です。
 

相違点

「課税事業者」と「免税事業者」の違いは、売上等の入金時に「預かった消費税」と、仕入等支払時に「支払った消費税」との差額を、税務署に「納税する義務があるか」どうか?というところです。
 
「免税事業者」は、預かった消費税を納税する義務がないので、結果、自分のお金にすることができます。
 
一方、「課税事業者」は、入金時に「預かった消費税」のうち、「支払った消費税」との差額を納税する義務があります
 
消費税は、法人税や所得税等と異なり、単純に他人から預かったお金(消費税)を、税務署に支払うだけの税金です。
つまり、事業者にとって新たに負担する「税金」ではありません。

 
よくお客様から「消費税の納税がきつい」・・と言われるんですが、実は忘れてるだけで、その前にお客様からもらってるお金なんですね。ただ、実際、預かった時に、消費税分を「別に取り分ける」わけでもないので、納税時の負担が結構きつい・・と感じる税金には違いありません。
 
(=消費税は「最終消費者」が負担する税金であり、中間の事業者は、預かった消費税を単に支払っているに過ぎない)

 

還付の場合

では、売上等で預かった消費税≦仕入等で支払った消費税の場合は・・どうでしょうか?
 
「課税事業者」であれば、その差額分を、税務署から返還してもらうことができます。
(「還付」と呼ばれます)
 
預かった消費税の方が多い場合は、税務署に支払う反面、支払った消費税の方が多い場合は還付してくれるんですね。
 
一方、「免税事業者」の場合は、納税義務がないので、還付の権利もありません。
したがって、消費税支払が多い場合、「免税事業者」は、「課税事業者」と比べると、損してるということになりますね。
 
特に、開業当初は「設備投資」などが多く、支払う消費税が多い場合もありますので、必ずしも「免税事業者」が得かどうかはわかりません。
 

設立時は特に、「課税事業者」が得か?「免税事業者」が得か?ぜひ税理士に相談してみましょう!

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