【簡単な方法】労働保険の会計処理・仕訳は？

労働保険の会計処理は・・結構頭が混乱する方も多いかもしれません。
なぜなら、①従業員預り部分と会社負担部分の2種類で構成され、しかも②労働局への支払が「年間概算払」のためです。

今回は、労働保険料の概要と、会計処理についてまとめます。

１．労働保険料とは？

「労働保険」は、①労災保険と②雇用保険の2種類から構成されています。
一般的に「労働保険」と言われるのは、上記①＋②の合計となります。

労働保険（労災保険料＋雇用保険料）は、事業主が一括で前払いし、「従業員負担分」につき、毎月給与から控除して預かる形となります。
なお、役員は、原則として労働保険の対象となりません。

（労働保険の内訳）

２．労働保険料の計算方法

2022年3月期（第1期）の概算＆確定保険料を例にして説明します。

(注）不足の場合は、第2期「概算保険料」と合わせて追加納付。過納付の場合は、第2期の「概算保険料」に充当。
 

３．労働保険料の損金算入の時期等

労働保険料の損金算入時期をまとめると、以下の通りとなります。
ただし、法人負担部分のみとなります（従業員負担部分は損金×）。

（※1）確定保険料申告前の決算で、未払計上により損金算入も認められます。
（※2）通常は、実際還付を受けるわけではなく、次年度の概算保険料から控除されます。
 

４．具体的な会計処理

労働保険の会計処理は・・考えると奥深いですが、中小企業では、一番簡単な「現金主義」で十分かと思います。
 
（例題）3月決算。2022年3月期の概算・確定労働保険料

● 2021年4月労働保険加入。2022年3月期の「概算労働保険料」1,440を支払った（年間給与見込120,000）（※）。
●2022年3月期の「確定労働保険料」は1,560と算定された（実際年間給与130,000）（※）。
●労働保険料率12/1000(労災保険料率3/1000、雇用保険料率9/1000（うち事業主6/1,000・従業員3/1000））とする。
●簡便的に、給与支払時の天引きは、雇用保険のみとする。

（※）

（１）現金主義での仕訳

中小企業で圧倒的に多いのは、下記の処理です。現金主義で仕訳を行います。
中小企業の場合は、下記で十分かと思います。

（※1）年間合計の給与仕訳で記載しています（130,000×3％）。
実際の毎月の仕訳は、毎月の給料×3%(雇用保険料率)の仕訳となります。
（※2）決算期末（2022年3月）に、未払計上も認められます。
 

（ご参考～前払部分の取扱い～）

厳密には、概算保険料（法人負担分）には、「前払部分」が含まれています。
しかし、税務署上の運用としては、継続適用を条件として、支払時に損金処理しても、大きな問題になることは少ないようです。（具体的な記載箇所はありませんが、短期前払費用（法人税基本通達2-2-14）の考え方からのようです）。
 

（２）発生主義での仕訳

上場会社などでは、発生主義が要求されますので、以下の仕訳となります。
ただし・・BSの相殺処理等で頭が混乱する可能性高いですので、中小企業の場合は上記（１）で十分です。

（※1）年間合計の給与仕訳で記載しています（130,000×3％）。
実際の毎月の仕訳は、毎月の給料×3%(雇用保険料率)の仕訳となります。
（※2）年間合計で記載しています（130,000×9％）。
実際の毎月の仕訳は、毎月の給料×9%(雇用保険料率)の仕訳となります。
（※3）前払費用マイナス残高を「未払費用」に振替える仕訳です（前払費用プラス残高の場合は「仕訳なし」）。
 

（ご参考）

従業員からの預り分は「預り金」、会社負担概算計上分は「未払費用」で計上することも考えられますが、決算時のBS相殺処理が混乱してしまいますので、実務上、イメージしやすい仕訳で記載しています。
あくまで月次決算「損益重視」の観点、「概算分法定福利費」計上を優先し、BS表示の優先度合いを下げています。

５．労働保険料の申告時期・納期日

労働保険料の申告は、毎年6月1日から7月10日までに行います。

概算保険料額は、原則的に、7月10日までに納付しますが、
40万円以上の場合（or労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合）は、納付を3回に分割することができます。
その場合も、過不足の精算は、第１期目の納付時にまとめて行います。

６．参照URL

（労働保険料の損金算入時期等）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm

７．YouTube

YouTubeで分かる「労働保険の会計処理」