税金の豆知識

Q16 個人住民税は後払い?

公開日:2013/12/24 最終更新日:2020/06/10

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個人住民税って何?

個人住民税は、「道府県民税」と「市町村民税」の2種類で構成されています。
(東京都は、「都民税」と「特別区民税」と呼ばれます)。
 

今回は、「個人住民税」の計算期間や支払方法につき、まとめます。
 

1.いつの時点で課税される?

個人住民税は、毎年、1月1日現在居住している住所(原則、住民票上の住所)で課税されます。
したがって、仮に転居した場合でもあくまで、「1月1日時点で居住していた市町村」をもとに課税されることとなります。

 

2.個人住民税の計算期間・納付時期

(1) 役所が計算してくれる

住民税は、基本的には自分で計算して、確定申告等を行うわけではありません。
前年所得を基準に、各都道府県等で計算が行われ、「税額通知書」が郵送されてきます。
 

(2) 所得割と均等割

個人住民税は、所得に応じて計算される「所得割」と、所得に関係なく一律に課される「均等割」の合計で算定されます。

 

(3) 計算期間

個人住民税は、毎年「1月1日~12月31日」の所得をもとに決定されます。
 

(4) 納付時期

「翌年6月から5月」の1年間で「後払い」納付します。
 

(5) 遅れて納税が来る

「計算期間」と「納付時期」に「半年~1年半」程度も時間差があるという点に注意です。
例えば前年収入は多いが、今年の収入は少なくなった方でも、前年所得を基準に、翌年の5月ごろに納税通知が来ます。
「お金ないのに、なぜこんな住民税が高いのか?」なんてことがあります。
特に、退職されて収入がなくなった方は、住民税の負担が大きく感じると思います。
退職金の一部は、住民税納税用に、一部「ストック」しておくほうがよいですね。

 

3.支払方法

(1) 普通徴収

納税者本人が、直接市役所に納税する方法です。
毎年5月ごろ、市役所等から直接「納税者」に「住民税決定通知書」が郵送され、年4回の納期で本人が直接納付します。
(6月、8月、10月、翌年1月)。一括で納める場合は、6月末に1回で納付します。
 
主に、自営業者の方等を対象とした納税方法になります。

 

(2) 特別徴収

勤務する会社が、従業員に代わって「市役所」に納税する方法です。
会社が、毎月従業員に支払う給料から天引きし、預かった住民税を会社が市役所に納税します。
毎年5月頃、市役所等から「年間納税額」が通知されます(特別徴収税額通知書)。
税額は、会社を通じて、従業員本人にも通知が行われます。
 
サラリーマンの方等を対象とした納税方法です。
 

4.会社を退職した場合は?

(1) 支払方法

住民税は、「後払い」になりますので、サラリーマンの方が年の途中で会社を退職する場合は、住民税の未払は必ず残っていることになります。
この未払の住民税は、どのように支払うのでしょうか?

 

支払方法は、「下記3つ」のどれかを選択して納付することになります。
 

再就職先で、引き続き「特別徴収」の方法により納める
退職する会社の「最後の給料から一括天引」してもらう
後日、市役所等から送付される「納付書で自ら納めに行く」
(=普通徴収に切り替える)
(2) 退職時に支払う住民税は後払分

一括天引きされる住民税は、あくまで、退職時~次の5月までに本来特別徴収されるはずだった、「前年ないし前々年」の住民税である点に注意です。
 

退職時期別にまとめると、以下のとおりとなります。

退職時期 支払う住民税の対応期間
2020年4月退職 2020年5月までに後払で支払う予定だった2018年分の住民税2か月分(4・5月分)が天引きとなります。
2020年6月退職 2021年5月までに後払で支払う予定だった2019年分の住民税12か月分(2020年6月~2021年5月分)を一括納付することになります。

住民税は基本的に後払ですので、混乱する論点だと思います。
退職する際に支払う住民税は、上記をもとに、いつの住民税を支払っているのか?を頭で整理しておいた方がよいかもしれません。
 

なお、6月退職の場合は、退職金で一括徴収されると、資金的な負担が多くなることが予想されますので、普通徴収に切り替えた方が「4分割」で払えて、資金的には楽かもしれません。
 

また、退職時に天引きされなかった住民税は、再就職が決まらない限り「自動的に普通徴収に移行」しますので、後日各市区町村から納税通知書が郵送されてきてで、それに従って自分で納付することになりますので、納付漏れに注意しましょう
 

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