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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

認証の取り消し事由

NPO法人は、一定の場合、認証が取り消される場合があります。
NPO法上は、第43条に以下の記載があります。
 

（NPO法　第43条）

● 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条（※）の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は3年以上にわたって第29条第1項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
● 所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に違反した場合において、前条の命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、同条の命令を経ないでも、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。

取り消しが多いパターン

一番多いのは、赤字の箇所「事業報告書を提出できない」という所です。

NPO法人も、民間の会社と同様、毎年決算があります。帳簿は日々のことですし、専門的な分野でわからない・・外部に依頼するにもお金かかるので・・決算を組むことができない。というのが、現状なのかもしれませんね。

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