Q42　社員食堂や残業食事代には税金がかかる？

税金の豆知識

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社員食堂や残業食事代には税金がかかる？

従業員等に対して、社員食堂や残業食事等を支給することってありますよね？
これらは、原則として支払った会社側は経費になりますが、受け取った従業員側は、給与課税されます。

でも・・・会社としては、福利厚生の一環で支給することがほとんどですね
そこで、一定要件を条件に、従業員に税金がかからないケースが認められています。

①	食事を受ける社員等が、食事代の半分以上を負担
②	食事を提供する会社側の負担額が、一人当たり月額3,500円（税抜）以下

上記の要件「どちらも満たせば」給与課税されません。
逆に、満たさない場合は通常の給与同様、源泉徴収義務が生じます。めんどうです・・

なお、会社負担額が月額3,500円を超えた場合は、超過部分だけでなく、負担額全額が課税対象となる点、注意です。

社員食堂や残業食事代には税金がかかる？

	食事代等（1人/月）	従業員負担	会社負担	摘要
○	8,000円	5,000円	3,000円	①②ともに満たす
×	8,000円	4,200円	3,800円	①は満たすが②は満たさない（注）

（注）3,500円を超えた300円ではなく、3,800円全額に所得税がかかります。

最近では、Googleなど「社員食堂」を無料で開放している会社もありますね。ビュッフェスタイルなどかっこいいです。

ただし・・おそらく、無料の「社員食堂」は、給与課税になっていると思われますので・・どちらがよいか？ですね。

では、食事代、つまり、半分の負担などを判定する「食事の価格」は、どうやって算定するのでしょうか？

・	弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う価格
・	パンなど、販売しているものを買った場合は、「支払った価額」
・	社員食堂などで「会社がつくった食事を支給している場合は、材料費等、食事を作るための直接費用合計（注）

　（注）人件費や光熱費などは、「食事の価額」には算入されません。また、自社の社員食堂でも、委託業者が食材の調達から調理まですべて行っている場合には、他からの購入に準じて計算します。

・	全ての従業員に、公平に提供する必要があります。
・	現金支給は、原則的に認められません。食事手当等で「給料上乗せ」も×。（注）
・	1人社長の会社や、個人事業主の場合は、税務署から否認されるケースも多いようです。一人だと普通の食事も全部残業食事代することもできてしまうので、ハードルは高いかもですね。

（注）会社側で食事を用意できない場合「従業員本人の立替レシートで後日精算」程度なら、問題ないかと思います。

事業者が、従業員負担分の食事代などを受け取った場合は、受け取った金額が課税仕入れとなります。
まとめると以下の通り。