【法人税・住民税】中間申告義務のある方や期限は？/仕訳・勘定科目/予定申告と仮決算の比較

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Q68【法人税・住民税】中間申告義務のある方や期限は？/仕訳・勘定科目/予定申告と仮決算の比較

Q68【法人税・住民税】中間申告義務のある方や期限は？/仕訳・勘定科目/予定申告と仮決算の比較

最終更新日:2022/01/31

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

法人税の課税期間は原則として「1年」ですが、一定の法人は、年の中間時点で「中間申告・納税」を行う必要があります。「中間申告・納付」と呼ばれています

この「中間申告・納付」は、あくまで年度末に計算される法人税年税額の「前払」的な位置づけとなります。

したがって、中間納税額は、年度末に計算された年間確定納税額から控除されます。また、年間確定納税額が、「中間納付額」よりも少ない場合は、中間納税時点で払いすぎた分は還付されます。

今回は法人税・住民税の「中間申告・中間納税」の制度概要につきお伝えします。

１．中間申告義務がある法人・納付時期等

（１）中間申告義務がある法人

すべての法人に「中間申告・納税義務」があるわけではありません。
中間申告・納付が必要な法人は、以下に該当する法人です。

前年の確定法人税額が20万円超の法人　

（注意事項）

●上記20万円には「地方法人税額」は含みません。法人税申告書別表１「差引所得に対する法人税額」が20万超かどうか？で判定します。

（法人税申告書　別表１抜粋）

●中間申告の対象となるのは普通法人、つまり株式会社や合同会社などです。したがって、公益法人、NPO法人、非営利型の一般社団法法人、協同組合、人格のない社団等は「中間申告」はありません。

●設立初年度は「中間申告義務」はありません。例外的に、「合併」により設立された法人は合併前の法人の事業年度を基準として、中間申告の義務が発生します。

（２）中間申告の回数・納付時期

中間申告の回数は年に1回です。事業年度開始から6か月経過時点を「基準日」とし、納付期限は「基準日」から2か月以内となります。例えば、3月決算であれば、9月末が中間決算日、「納付期限」は11月末となります。

２．中間申告納税額の計算方法

中間納付額の計算方法には「予定申告方式」と「仮決算方式」の2つが認められています。
納税者が「任意」に選択可能です。

（１）予定申告

前期に支払った「実績法人税額」の半分を中間納付額として申告・納付する方法です。
この方法で法人税を納める場合が圧倒的に多いです。下記の計算式で「中間納税額」が算定されます。

前期分の確定法人税額　÷前事業年度の月数　×　6（ヶ月）（100円未満切り捨て）

中間申告が必要な法人には、税務署より「予定申告書」が、郵送されます（中間申告義務がない法人には、送付されません）。「税額が記載された申告書」となっていますので、そのまま支払が終われば終了です。
ただし、e-Taxで申告書を提出している場合は、税務署から送付されません。e-Taxのメッセージボックスへ送信されますので、e-Taxソフトより、作成・送信が可能です。

（２）仮決算

中間時点で、「仮決算」を行い、申告・納税する方法です。
「予定申告」での「中間納付額」が多い場合に、「仮決算」では納税額を抑えることができる場合があります。
例えば、去年は黒字で納税額は多かったが、今年は中間時点で赤字の場合などの場合、仮決算を行うことで、納税額を少なくすることが可能です。「中間納税額」は以下となります。

上半期を１決算年度とみなして、算出された法人税額

なお、「仮決算方式」による納税額が、上記（１）「予定申告」で算定された納税額を超える場合には、選択できません。

（仮決算での税務署提出書類）

● 中間確定申告書
● 中間決算書
● 勘定科目内訳書（「法人事業概況説明書」は不要）

３．予定申告と仮決算の比較

「仮決算」は、納税額を抑えられる可能性はありますが、作業内容は通常の決算とほぼ同じ作業となりますので、手間がかかります。「予定申告」と「仮決算方式」を比較すると、以下の通りです。

	予定申告	仮決算
メリット	●手続きが簡単	●予定申告と比較すると、赤字等の場合は中間納税額が安く収まる場合がある
デメリット	●当中間期が赤字でも、前期の法人税額に基づいて中間納税額を支払う必要あり	●年度同様の書類を作成する必要があり、時間・税理士報酬が高くなる

なお、どちらの方式を採用しても、結果的に年間税額が中間納税額よりも安く収まった場合、差額が返還されるだけでなく、利息（還付加算金）もついてきます。

４．提出期限までに中間申告しなかった場合は？（みなし申告）

提出期限までに申告しなかった場合は、予定申告（上記２．（１））により計算したとみなされるため、特に影響はありません。ただし、中間申告による納付が期限後になれば、「延滞税」が課税されます。

５．中間納付の仕訳・勘定科目

予定申告方式の場合、一般的には、中間納付の際「仮払金」を利用します。仕訳は以下となります。

	借方		貸方
中間納付時	仮払金	10,000	現金	10,000
期末（追加納付の場合）	法人税等	30,000	仮払金未払法人税等	10,000 20,000
期末（還付の場合）	法人税等未収入金	5,000 5,000	仮払金	10,000