Q82　工事完成基準・工事進行基準って？

税金の豆知識

ホーム
税金の豆知識
Q82　工事完成基準・工事進行基準って？

Q82　工事完成基準・工事進行基準って？

最終更新日:2023/11/22

66202view

建設業等での請負工事に関しては、収益計上基準として２つが認められています。
工事完成を待たず、進捗状況に応じて収益を計上する「工事進行基準」、工事完成時に一括で収益を計上する「工事完成基準」です。税法上は、一定規模・期間を要する工事（長期大規模工事）につき、工事進行基準が強制されています。
今回は、法人税上の請負工事等のかかる収益の計上基準につき解説します。

１. 工事完成基準・工事進行基準とは？

区分	内容
工事完成基準	工事完成時に収益を計上
工事進行基準	工事完成を待たず、工事進捗率に応じて収益を計上

建設業に限らず、造船、大型機械装置の製造や受注制作のソフトウェアなど、「物の引き渡しを目的」とする請負契約全般が対象となります。

２. 法人税上の取扱い

区分	法人税上の取扱い
長期大規模工事（※1）	工事進行基準の強制適用
上記以外の工事	原則　工事完成基準例外　工事進行基準（※2）

（※1）長期大規模工事とは？（法64①、法令129）
以下のすべての要件を満たす工事

①	工事着手日から、契約上の目的物引渡期日までが1年以上
②	請負対価が10億円以上
③	請負対価の2分の1超が工事の目的物引渡期日から1年を経過する日までに支払われることが定められているもの

（※2）工事進行基準が認められる要件

①	着工事業年度中にその目的物の引渡しが行われない工事
②	確定決算において、「工事進行基凖の方法」により経理を行う
③	いったん工事進行基準を選択した工事は、毎期継続して適用

３. 消費税の取扱（消17）

（１）売上

原則	目的物の「引渡日」の課税売上
例外	工事進行基準の収益額は「収益計上時」の課税売上でもOK

（２）仕入

原則	各資産の「引渡日」の課税仕入とする
例外	継続条件を要件として、目的物（全体）引渡日での課税仕入もOK

４. 具体例

● 請負金額11,000（税込）、翌期完成。
● 当期中に、300前受金入金（残額は完成後入金）
● 見積総原価5,500（税込）、当期仕入原価1,100（税込）
● 翌期仕入原価4,400（＝実際総原価は、見積総原価と同額だったとする）
● 消費税は、仕入は原則処理・売上は例外処理で認識する。

（１）工事進行基準

① 当期の処理

	借方		貸方
仕入時	未成工事支出金仮払消費税	1,000 100	普通預金	1,100
前金入金時	普通預金	300	未成工事受入金	300
決算時	完成工事原価未成工事受入金完成工事未収入金	1,000 300 1,900	未成工事支出金完成工事高（※）仮受消費税等（※）	1,000 2,000 200

（※）
当期売上高　＝　請負金額　×　当期原価　/　見積総原価
2,200万円＝ 11,000万円　×　1,100　/　5,500　

② 翌期の処理

	借方		貸方
仕入時	未成工事支出金仮払消費税	4,000 400	普通預金	4,400
完成時	完成工事原価完成工事未収入金	4,000 8,800	未成工事支出金完成工事高仮受消費税	4,000 8,000 800

（２）工事完成基準

① 当期の処理

	借方		貸方
仕入時	未成工事支出金仮払消費税	1,000 100	普通預金	1,100
前金入金時	普通預金	300	未成工事受入金	300

② 翌期の処理

	借方		貸方
仕入時	未成工事支出金仮払消費税	4,000 400	普通預金	4,400
完成時	完成工事原価完成工事未収入金	5,000 11,000	未成工事支出金完成売上高仮受消費税	5,000 10,000 1,000