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16歳未満の扶養親族は、「年少扶養親族」と呼ばれています。
今回は、「年少扶養親族」と、「住民税」の関係をまとめます。

 

1. 税金はどうやって計算する？

まず、簡単に、所得税・住民税の計算方法を記載します。
所得税・住民税は、収入金額全額に課税されるわけではなく、「課税所得」を算定して、この「課税所得」に対して税金がかかります。

「収入」と「課税所得」の関係は以下の通りです。

課税所得＝収入ー経費ー所得控除

税金の対象となる「課税所得」を算定する際には、収入から、「経費」と「所得控除」を差し引いてくれるんですね。

（所得控除とは？）

上記の式で出てくる「所得控除」とは、各人の状況によって税金を安くしてくれる「所得税の恩典」のようなものです。

代表例は、「扶養控除」ですね。
「扶養親族」がいればいるほど、「課税所得」が低くなり、税額は安くなっていきます
（扶養控除の額　所得税38万円/1人、住民税33万円/1人）。

 

2. 年少扶養親族は扶養控除？

ただし、平成22年度税制改正により、「扶養親族」のうち16歳未満の「年少扶養親族」は、所得税、住民税とも「扶養控除」を行うことができなくなりました。
児童手当（子供手当）が創設された関係で、制限されてしまったんですね。

後から登場する「非課税限度額」と混乱しないように、先に強調しておきますね。

現在、16歳未満の「年少扶養親族」は、所得税・住民税とも「扶養控除」ができない点は共通しています。

 

3. 住民税の非課税限度額って？

上記「扶養控除」とは全く別の制度として、住民税だけに特別の制度があります。
「非課税限度額」という制度です。
住民税上、所得が「非課税限度額」に収まる場合、課税されません。
 

この「住民税非課税限度額」は、単に「所得の額が００円以下の場合は、住民税がかからない」という意味にすぎません。
よく誤解されるのですが、住民税の計算上、「非課税限度額」を、所得から差しひいて計算するわけではありませんので、「扶養控除」とごっちゃにしないように！

 

（注意事項）

住民税上の「非課税限度額」と比較すべき対象は、「課税所得」ではなく「所得」である点、注意しましょう。

課税所得＝収入ー経費ー所得控除

・上記式中の「収入―経費（所得控除差引前）」は、単に「所得」と呼ばれます。
⇒つまり上記式を言い換えると、課税所得＝所得（収入―経費）－所得控除となります。

 

4. 住民税の非課税限度額の計算

（１） 非課税限度額

本人と扶養親族には、それぞれ１人あたり35万円の非課税枠があります。しかも、配偶者や扶養親族が１人でもいれば、更に21万円加算することができます
（神戸市の場合です。加算額は市によって異なります）。

 

	非課税限度額	計算
本人のみ	35万円	35万円×1人
本人＋配偶者	91万円	35万円×2人＋21万円
本人＋配偶者＋扶養親族	126万円	35万円×3人＋21万円

所得が、上記「非課税限度所得」内に収まれば、住民税は、所得割・均等割ともかかりません。
繰り返しますが、「課税所得」ではなく、「所得」（所得控除差引前）です。

 

（２） 年少扶養親族の取扱い

実は・・この非課税限度額を計算する際に登場する「扶養親族」には、16歳未満の「年少扶養親族」を含めることができます。
つまり。16歳未満のお子様は、所得から差し引く「扶養控除」としてはカウントできませんが、住民税の「非課税限度額」のカウントには入れることができるんです。

なので・・「16歳未満の扶養親族」がいる場合は、ちゃんと記載しておかないと、非課税にもかかわらず「住民税」が多く取られてしまう可能性がありますので・・必ず記載しましょう！

 

（３） どこに記載するの？

サラリーマンの場合、毎年、11月頃に会社に提出する「扶養控除等申告書」の一番下の欄（住民税に関する事項）に、「16歳未満の扶養親族」を記載します。確定申告の方は、第二表「住民税・事業税に関する事項」の欄に記載します。

次回は、「住民税の非課税限度額」を「具体的な数値」を用いて解説します。

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