【16歳未満扶養親族】扶養控除や住民税非課税限度額との関係は？/扶養控除等申告書に記載する意味は？

Q93【16歳未満扶養親族】扶養控除や住民税非課税限度額との関係は？/扶養控除等申告書に記載する意味は？

最終更新日:2022/02/01

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
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日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
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毎年、10月ごろに勤務先から「扶養控除等申告書」が配られると思います。
この「扶養控除等申告書」の一番下に「住民税に関する事項　16歳未満の扶養親族」という欄があります。
ここに「16歳未満のお子様」の情報を記載すると、どういった効果があるのでしょうか？

16歳未満の扶養親族は、「年少扶養親族」と呼ばれています。
今回は、「年少扶養親族」と、「住民税」の関係をまとめます。

「扶養親族」については、所得税、住民税とも「扶養控除」という所得控除があり、扶養親族の数に応じて、所得税・住民税とも税金が安くなります（　扶養控除額　所得税38万円/人、住民税33万円/人）。
サラリーマンの方であれば、「扶養控除等申告書」に記載することで、年末調整により「所得税」が還付されます。

しかしながら、「扶養親族」のうち16歳未満の「年少扶養親族」は、所得税、住民税とも「扶養控除」ができません。（H22年子供手当が創設された関係）。

では・・なぜ「扶養控除等申告書」に、16歳未満の扶養親族を記載する「欄」が設けられているのでしょうか？

住民税上、扶養控除と全く別の制度として「住民税の非課税限度額」という制度があります。

所得が一定の「非課税限度額」に収まる場合は、住民税が課税されません。

実は・・この「住民税非課税限度額」の計算上、16歳未満の扶養親族が関係してくることになります。

住民税は、①所得割と②均等割の2種類合計で算定され、「住民税の非課税限度額」は、全額課税されない場合と「所得割」だけ課税されない場合（＝均等割のみ支払）の2パターンがあります。

詳しくは、Q94をご参照ください。

本人＋同一生計配偶者、扶養親族の数に応じて「非課税限度額」が認められています。
「合計所得金額」が「非課税限度額」以内であれば課税されません。

例えば、住民税が全額課税されない「非課税限度額」は、以下の計算式で算定されます。
（生活扶助の方、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の方は、下記と別の「非課税限度額」が定められています）

非課税限度額＝ 35万円×（本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族数）+ 10万円 + 21万円（※）

（※）21万円は「同一生計配偶者」又は「扶養親族」がいる場合のみ加算します。

なお、上記式中の「10万円」は、令和2年より「給与所得控除」が10万円引き下げられた関係で、住民税非課税枠の調整計算として加算される額となります。

同一生計配偶者とは？	本人と生計を一にする配偶者で、年間合計所得が48万円（給与収入換算103万円）以下の方（納税者本人の所得制限はなし）
扶養親族とは？	配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）等で、年間合計所得が48万円（給与収入換算103万円）以下で、生計を一にしている方。16歳未満の子供も含みます。

上記の「住民税非課税限度額」を計算する際に登場する「扶養親族」には、16歳未満の「年少扶養親族」を含めることができます。つまり16歳未満のお子様は、所得から差し引く「扶養控除」はできませんが、住民税の「非課税限度額」を算定する際の「扶養親族」としては加算できることになります。

したがって、16歳未満の扶養親族がいる場合は「住民税非課税限度額」の上限が増えます。

最初にお伝えした通り、年少扶養親族（16歳未満の扶養親族）は、所得税・住民税上は「扶養控除」はできません。あくまで、住民税の「非課税限度額」の制度は、単に「所得の額が００円以下の場合は、住民税がかからない」という制度であり、「所得税・住民税」における「扶養控除」とは全く別の制度です。

したがって、住民税の計算上、「非課税限度額」を、所得から差し引けるわけではありませんので、注意しましょう。

家族構成ごとに、「住民税全額非課税」と、住民税上の「扶養控除額」をまとめます。

	家族構成	住民税非課税限度額	住民税扶養控除額	非課税限度額の計算
①	本人のみ	45万円	0円	35万×1人＋10万＝45万円
②	本人＋子供（18歳）	101万円	33万円	35万×2人＋10万＋21万＝101万円
③	本人＋子供（18歳）＋子供（10歳）	136万円	33万円	35万×3人＋10万＋21万＝136万円
④	本人＋子供（18歳）＋子供（10歳）＋子供（2歳）	171万円	33万円	35万×4人＋10万＋21万＝171万円

上記のポイントをまとめると以下の通りです。

●	住民税上の「扶養控除」の人数には、16歳未満の扶養親族はカウントできない。したがって、上記②～④すべて、住民税上の扶養控除の額は33万円/人ですべて同じ金額となる。
●	一方、住民税上の「非課税限度額」の人数には16歳未満の扶養親族はカウントできる。したがって、①⇒④と扶養親族が増えれば増えるほど、住民税上の「非課税限度額」は増えることになる。
●	非課税限度額は、本人だけの場合は少ないが、配偶者や扶養親族が１人でもいれば、固定額（21万）が加算されるため、インパクトは大きい。

「住民税非課税限度額」を活用することで、例えば「16歳未満の扶養親族」を、収入の少ない奥様側の扶養に入れることで、住民税が安くできる場合があります。詳しくは、Q94を参照下さい。