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法人税は、国に対して支払う税金ですが、法人住民税は、各都道府県、市町村に支払う税金です。

一方、法人住民税は、複数の都道府県や市町村に「事業所等」を持つ法人の場合は、各都道府県や市町村に申告・納税する必要があります。

この点、法人住民税（法人税割・所得割）の計算は、法人税上の「課税標準額総額」（「所得金額」や「法人税額」）をもとに、一定の分割基準を用いて自治体ごとに按分し、分割された「課税標準額」に基づき、それぞれの住民税額を算定し、申告・納税する手続きとなります。

今回は、住民税（法人税割・所得割）を分割申告する際の「分割基準」についてお伝えします。

 

1. 分割基準

分割基準を用いる税金は、①法人都道府県民税・市民税の法人税割②法人事業税の所得割計算となります。

 

（１） 住民税法人税割（都道府県民税・市民税）

業種に関わらず、従業者数で分割します。

 

（２） 法人事業税所得割

法人の業種ごとに決められています。下記の通りです。

非製造業（特定業種除く）　（※）	1/2が従業者の数、1/2が事務所等の数を基準に分割
製造業	従業者数で分割 資本金1億円以上の法人は、工場の従業者数を1.5倍）

（※）特定業種・・・倉庫業・電気供給業・ガス供給業・鉄道事業・軌道事業

なお、複数事業を営む法人の場合、売上金額の大きい事業にかかる「分割基準」を適用します。
 

2. 従業者の数とは？

「従業者」とは、給料支払を受けるべき人をさします。役員（非常勤役員含む）やアルバイト・パート、派遣労働者は含みます。また、他社への出向者は、従業者数から控除し、他社からの出向者数は従業者数に含みます。

 

「分割基準」となる「従業者の数」は、各事務所等の事業年度末日の「従業者の人数」となります。

例えば、期中異動がない場合の従業者数は、各事業所の「事業年度末日の人数」になります。
一方、期中新設・廃止がある場合は、存在「月数」に対応する従業員数を算定します（１人未満、1月未満とも、切上）。
 

（１） 「期中新設」がある場合の従業者数

 

（２） 期中廃止がある場合の従業者数

 

（３）具体例

●　3月決算（小売業・軽減税率適用法人とする）
●　兵庫県　1事業所は、異動なし
●　大阪府　1事業所は、2月10日に新設
●　京都府　1事業所は、12月29日に廃止
●　所得金額は300万円とする。

　
　　（単位：人）

事業所/月	４	５	６	７	８	９	10	11	12	１	２	３	従業者数	従業者数の計算
兵庫県	５	６	４	５	５	５	６	６	６	６	６	６	６	兵庫県は異動がないため、期末時点の人数＝従業者数
大阪府	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–	７	７	２	事務所存在月数　2月～3月　⇒　2か月（切上） ７人（事業年度末人数）×2/12=1.16⇒2人（切上）
京都府	３	４	３	２	２	２	２	３	３	–	–	–	３	事務所存在月数　4月～12月 ⇒　9か月（切上） 3人（廃止前月末人数）×9/12=2.25⇒３人（切上）
合計													11

分割計算上の従業者数は、6人＋2人＋3人＝11人となります。11人を元に、各都道府県に分割計算を行います。

なお、期中に従業者数が大きく変動した場合（各月末日人数のうち、最大従業者数＞最小従業者数×２）は、各月の平均人数を算定し、「従業者数」とします。
 

3. 事業所等の数とは？

事務所等とは、「事業の必要性から設けられた人的及び物的設備で、継続して事業が行われる場所」を指します、ある程度の継続性が求められますので、現場事務所などは含まれません。また、従業員の宿泊所、従業員詰め所等も含まれません（地方税　取扱通知　６事務所又は事業所」）。

また、「分割基準」となる「事業所等の数」は、各事業所等の「各月末日事業所数」の合計となります。
例えば、事業所が２つで、期中異動がない場合の事業所の数は、それぞれ12、合計24となります。また、期中新設・廃止がある場合の事業所数は、事業年度中の存在月数となります（1カ月未満は切り上げ）。具体例は下記ご参照ください。

 

先ほどと同じ例の場合

●　3月決算（小売業・軽減税率適用法人とする）
●　兵庫県　1事業所は、異動なし
●　大阪府　1事業所は、2月10日に新設
●　京都府　1事業所は、12月29日に廃止
●　所得金額は300万円とする。

　（単位：事業所数）

事業所/月	４	５	６	７	８	９	10	11	12	１	２	３	事業所等の数	事業所等の数の計算
兵庫県	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１	12	各月末事業所数の合計
大阪府	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–	１	１	２	2月～3月　⇒　2か月（切上）
京都府	１	１	１	１	１	１	１	１	１	–	–	–	９	4月～12月 ⇒　9か月（切上）
合計													23

分割計算上の事業所等の数は、12＋2＋9＝23事業所となります。23事業所を元に、各都道府県に分割計算を行います。

なお、分割基準が適用される場合、都道府県ごとの「超過税率」は適用されず、標準税率か軽減税率が適用されます。
 

4. 事業税の分割計算例

先ほどの例題をもとに、事業税所得割の分割計算をまとめます。

（１）課税所得金額を、事業税率区分ごとに振り分ける。

事業税は所得ごとの税率が異なりますので、年①400万以下②400万超③800万超の区分に分けます（千円未満切捨）。
今回は、所得金額300万円のため、すべて年400万円以下の区分となります。
 

（２）上記（１）の区分ごとに、1/2ずつ区分。

事業税所得割の分割基準は、①従業者の数②事業所等の数の2種類となりますので、上記（１）の区分ごとにに1/2ずつに区分します（千円未満切捨）。
　①従業者の数で区分する所得　⇒　150万円　②事業所等の数で分割する所得　⇒　150万円
 

（３）それぞれの分割基準で按分

①従業者の数で区分する所得

所得金額150万円 ÷ 11人＝ 136,363.63（小数点以下は、分割基準総数の桁数＋１の位以下切捨）

	課税標準	計算
兵庫県	818,000円	136,363.63 × 6人 = 818,181.78⇒818,000円（千円未満切捨）
大阪府	272,000円	136,363.63 × 2人 = 272,727.26⇒272,000円（千円未満切捨）
京都府	409,000円	136,363.63 × 3人 = 409,090.89⇒409,000円（千円未満切捨）
合計	1,499,000円

②事業所等の数で区分する所得
所得金額150万円 ÷ 23事業所＝ 65,217.39（小数点以下は、分割基準総数の桁数＋１の位以下切捨）

	課税標準	計算
兵庫県	782,000円	65,217.39 × 12人 = 782,608.68⇒782,000円（千円未満切捨）
大阪府	130,000円	65,217.39 × 2人 = 130,434.78⇒130,000円（千円未満切捨）
京都府	586,000円	65,217.39 × 9人 = 586,956.51⇒586,000円（千円未満切捨）
合計	1,498,000円

（４）上記（３）の按分金額を、区分ごとに合算した「分割課税標準」をもとに税額を計算

令和4年3月末現在、標準税率は3.5％です。

	従業者の数	事業所等の数	合計	税額	計算
兵庫県	818,000円	782,000円	1,600,000円	56,000円	1,600,000円 × 3.5％ = 56,000円
大阪府	272,000円	130,000円	402,000円	14,000円	402,000円 × 3.5％ = 14,070⇒14,000円（百円未満切捨）
京都府	409,000円	586,000円	995,000円	34,800円	995,000円 × 3.5％ = 34,825⇒34,800円（百円未満切捨）
合計	1,499,000円	1,498,000円	2,997,000円	104,800円

課税標準、および税額とも、各ステップで端数が生じたときは切り捨てますので、1事業所の場合よりも、総額は少なくなります。
 

5.ご参考～「均等割」と「法人税割・所得割」の従業者数の違い

均等割の「従業員数」と、「法人税割・所得割」の「従業者数」は、考え方が異なります。
大きな違いは以下です。

	法人税割・所得割	均等割
従業者数	閉鎖等の場合は、閉鎖「前月末」の従業者数で計算し、端数は「切上」	閉鎖等の場合は、事業年度末の従業者数で計算し、ゼロ