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法人の場合、国税（法人税・消費税）の他、法人住民税、法人事業税という税金が課税されます。
このうち、法人住民税は、均等割の他、法人税に応じた「法人税割」が課税されます。
また、法人事業税は、法人税の所得に応じて課税（所得割）されます（外形標準課税は除く）。

こういった「住民税法人税割」「事業税所得割」の計算は、法人税で計算された所得や法人税額（課税標準額総額）をもとに計算を行います。
ただし、複数の都道府県等に「事務所等」を持つ法人は、各自治体に分割して申告・納税を行う必要があるため、法人税上の「課税標準額総額」を、各自治体に分割する必要があります。

そこで今回は、法人住民税（法人税割）・事業税（所得割）を各自治体ごとに申告・納税するための「分割基準」につき解説します。
 

１. 分割基準を適用する事務所等とは？

（１）分割基準を適用する事務所等とは？

すべての会社が、法人税上の「課税標準額総額」の分割を行うわけではありません。
複数の都道府県・市町村に「事務所等」（事務所又は事業所）を有している場合のみとなります。

この点、事務所等とは、「事業の必要性から設けられた人的及び物的設備で、継続して事業が行われる場所」を指します。ある程度の継続性が求められますので、現場事務所などは含まれません。また、従業員の宿泊所、従業員詰め所等も含まれません（地方税　取扱通知　６事務所又は事業所」）。

例えば、本社のほか、別の都道府県に現場事務所等があるだけの場合は、分割して申告・納税する必要はありません。
 

（２）政令指定都市の場合は？

政令指定都市の区は「一つの市の区域」とみなされますので、法人市民税の均等割については、区ごとに課税されます。したがって、同一市町村内の複数の区に事業所がある場合、区ごとに均等割の負担が生じます。

一方、「住民税法人税割」については、同一市町村内の別々の区に複数の事業所がある場合でも、分割は行いません。例えば、事務所移転により、神戸市中央区に8か月、長田区に4カ月在籍する場合、市民税申告書は中央区、長田区には分割せず、あくまで神戸市に対してのみ未分割の金額で計算・納税します。

２. 分割基準

複数の都道府県等に「事務所等」を保有する法人は、法人税上の「課税標準額総額」（法人税額や所得）を、一定の基準に基づき、各自治体ごとに分割する必要があります。

分割基準は以下の通りです。①住民税（法人税割）と②事業税（所得割）で、分割基準が異なります。

（１） 住民税（法人税割）

業種に関わらず、従業者数で分割します。

（２） 事業税（所得割）

法人の業種ごとに決められています。下記の通りです。

（※）特定業種・・・倉庫業・電気供給業・ガス供給業・鉄道事業・軌道事業

なお、複数事業を営む法人の場合、売上金額の大きい事業にかかる「分割基準」を適用します。
 

３. 従業者の数とは？

「従業者」とは、給料支払を受けるべき人をさします。役員（非常勤役員含む）やアルバイト・パート、派遣労働者は含みます。また、他社への出向者は、従業者数から控除し、他社からの出向者数は従業者数に含みます。

「分割基準」となる「従業者の数」は、各事務所等の事業年度末日の「従業者の人数」となります。

例えば、期中異動がない場合の従業者数は、各事務所等の「事業年度末日の人数」になります。
一方、期中新設・廃止がある場合は、存在「月数」に対応する従業員数を算定します（１人未満、1月未満とも、切上）。
 

（１） 「期中新設」がある場合の従業者数

（２） 期中廃止がある場合の従業者数

（３）具体例

●　3月決算（小売業・標準税率適用法人とする）
●　兵庫県　1事務所は、異動なし
●　大阪府　1事務所は、2月10日に新設
●　京都府　1事務所は、12月29日に廃止
●　所得金額は300万円とする。

　
　　（単位：人）

分割計算上の従業者数は、6人＋2人＋3人＝11人となります。11人を元に、各都道府県に分割計算を行います。

なお、期中に従業者数が大きく変動した場合（各月末日人数のうち、最大従業者数＞最小従業者数×２）は、各月の平均人数を算定し、「従業者数」とします。
 

４. 事務所等の数とは？

「分割基準」となる「事務所等の数」は、「各月末日の事務所等の数」の合計となります。
例えば、事務所が２つで、期中異動がない場合の事務所の数は、それぞれ12、合計24となります。また、期中新設・廃止がある場合の事務所数は、事業年度中の存在月数となります（1カ月未満は切り上げ）。具体例は下記ご参照ください。

【先ほどと同じ例の場合】

●　3月決算（小売業・標準税率適用法人とする）
●　兵庫県　1事務所は、異動なし
●　大阪府　1事務所は、2月10日に新設
●　京都府　1事務所は、12月29日に廃止
●　所得金額は300万円とする。

　（単位：事務所数）

分割計算上の事務所等の数は、12＋2＋9＝23事務所となります。23事務所を元に、各都道府県に分割計算を行います。

なお、分割基準が適用される場合、都道府県ごとの「超過税率」は適用されず、標準税率か軽減税率が適用されます。
 

５. 事業税の分割計算例

先ほどの例題をもとに、事業税所得割の分割計算をまとめます。

（１）課税所得金額を、事業税率区分ごとに振り分ける。

事業税は所得ごとの税率が異なりますので、年①400万以下②400万超③800万超の区分に分けます（千円未満切捨）。
今回は、所得金額300万円のため、すべて年400万円以下の区分となります。
 

（２）上記（１）の区分ごとに、1/2ずつ区分。

事業税所得割の分割基準は、①従業者の数②事務所等の数の2種類となりますので、上記（１）の区分ごとにに1/2ずつに区分します（千円未満切捨）。
　①従業者の数で区分する所得　⇒　150万円　②事務所等の数で分割する所得　⇒　150万円
 

（３）それぞれの分割基準で按分

①従業者の数で区分する所得

所得金額150万円 ÷ 11人＝ 136,363.63（小数点以下は、分割基準総数の桁数＋１の位以下切捨）

②事務所等の数で区分する所得
所得金額150万円 ÷ 23事務所＝ 65,217.39（小数点以下は、分割基準総数の桁数＋１の位以下切捨）

（４）上記（３）の按分金額を、区分ごとに合算した「分割課税標準」をもとに税額を計算

令和4年3月末現在、標準税率は3.5％です。

課税標準、および税額とも、各ステップで端数が生じたときは切り捨てますので、1事務所の場合よりも、総額は少なくなります。
 

６. 均等割と法人税割・所得割の「従業者数」の違い

法人住民税均等割の「従業員数」と、法人住民税「法人税割・所得割」の「従業者数」は、考え方が異なります。
大きな違いは以下です。

７. YouTube

YouTubeで分かる「法人住民税分割基準」
 

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