【信用保証協会保証料】勘定科目は前払費用？繰延資産？返金時の会計処理は？/賃貸物件借入時の家賃保証は？

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Q122【信用保証協会保証料】勘定科目は前払費用？繰延資産？返金時の会計処理は？/賃貸物件借入時の家賃保証は？

Q122【信用保証協会保証料】勘定科目は前払費用？繰延資産？返金時の会計処理は？/賃貸物件借入時の家賃保証は？

最終更新日:2022/08/17

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金融機関から融資を受ける際、「信用保証協会」を利用する場合もあると思います。

この場合、保証の対価として、一定の「保証料」を支払います。
当該保証料は、「保証期間」に応じた対価という面では、期間に応じた費用、つまり「前払費用」的な性格を有しますが、将来返金されない可能性があるという点では、償却資産、つまり「繰延資産」としての性格も有します。
前払費用と繰延資産では、税務上の取扱いが大きく異なります。

そこで今回は、信用保証協会への「保証料」の税務処理・会計処理につき解説します。

また、関連論点として、賃貸借契約時に支払う「家賃保証」の会計処理についてもお伝えします。
（今回の論点は、私見の部分も含まれます）。

１. 信用保証料は将来返金されるのか？

（１）将来返金されるケースは？

信用保証協会の保証料は、一般的に、契約当初に一括で支払う場合が多いです。
当該保証料については、将来、借入金を「全額繰上返済」する場合は、保証期間のうち「未経過部分」に対応するは「返金」されます。一方、借入金の一部だけ繰上返済する場合は「返金されない」ケースが多いです。

つまり・・「将来返金されるかどうか」は、将来の繰上返済額によるため・・保証契約当初は、「わからない」・・というのが答えになります。

（２）契約書では？

この点、信用保証協会の「保証委託契約書」では、「信用保証料は、違算の場合を除き返金を求めない」と記載されていますが、実務上は、借入金の「全額繰上返済」を行った場合は、保証協会側から返金している実態があります。
上記の契約上の文言は、単に「借主側から求めない」だけで、保証協会側からは返戻できるとも、とらえられます。
実際、信用保証協会のホームページ上では、完済の場合は保証料を返金すると明言しています
（借入残高比例額に応じて、返戻）。

２. 繰延資産？前払費用？どちらなのか？

信用保証協会の保証料は、「支払った保証料に対応する保証期間」が定められている一方、保証期間中に返済した場合でも、残金が返金されないケースがあるため、「前払費用」なのか？「繰延資産」なのか？という論点があります。
どちらに区分されるかで、税務上は、費用処理期間や、少額支出の取扱いが異なってきます。

（１）繰延資産と前払費用の取扱いの相違

信用保証料を「繰延資産」か「前払費用」のどちらで処理するかにより、税務上は、以下の点で相違が生じます。

	繰延資産	前払費用
損金期間	5年（※）	保証期間
少額支出の取扱い	20万未満の少額支出 ⇒支出時一括経費OK	少額支出の取扱いなし

（※）資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立退料等、電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出するその他の費用（法基通8－2－3）

（２）前払費用の考え方

信用保証料は、「保証期間」が定められており、保証期間中は、全期間にわたり保証協会が保証してくれるため、契約時点で役務の提供は完結せず、「保証期間にわたって継続的に役務提供は行われている」と考えられます。
会計上の「費用収益対応」の考え方からは、「前払費用」の考え方が整合します。
中小企業会計指針でも、前払費用の例示として保証料を挙げられています（中小指針30）。

（３）繰延資産の考え方

一方、信用保証協会は「借入を支援する」機関であり、保証の引受行為によって、事業者は銀行からの借入が実現できた点を重視し、契約締結時に、「保証を引き受けた行為」自体を「役務の提供」と考えます。この場合は、契約時に役務提供（借入行為）は完了しているが、借入期間にわたって効果が及ぶ繰延資産と考えることが可能です。
将来返金されないという「契約上」の取扱いや、法人税上の「債務確定主義」の考え方とは整合します。

３. 実務的には？

過去の裁判例では、「保証料の計算」が、保証期間を元に算定され、保証期間にわたって役務を提供していることを根拠に、「前払費用」とした判決があります（平成19年2月27日　国税不服審判所、平成17年1月12日名古屋高裁）。
したがって、実務上は、裁判例を考慮して、「前払費用」として、期間に応じて費用化するのが多数説のようです。

ただし、ここからは私見となりますが・・
税務上の繰延資産は、支出金額20万円未満の場合に「一括損金」にできる規定があります（法人税施行令134）。
前払費用には、20万基準の規定がありませんが、「信用保証料」は、契約上、将来の返金有無が確実でない点や、大部分の役務提供は契約締結時に完了している（借入行為の実現）点を踏まえて、実務上は、20万円未満の保証料につき、税務上の繰延資産の規定を類推して、一括損金処理しても、大きな弊害はないものと考えます。

上記の私見をもとに・・会計処理をまとめると、以下となります。

パターン	支払時の勘定科目	支払後の会計処理
支出額20万以上	前払費用	保証（融資）期間にわたって費用処理
支出額20万未満	税務上の繰延資産	税務上の繰延資産の規定を類推し、支出時に一括費用処理可