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金融機関から融資を受ける際、「信用保証協会」を利用するケースは多いですね。
信用保証協会を利用する場合、一般的には保証の対価として「保証料」を支払います。
でも・・この支払った「保証料」の科目は「前払費用？」「繰延資産？」・・
迷ったことありませんか？？

 

1. 保証料は将来返金される？

信用保証協会の保証料は、契約当初に「一括で支払う」ことが多いです。
しかし、一般的には、「支払った保証料に対応する保証の期間」が定められていて、この「保証期間」は1年を超える場合も多いです。

つまり・・会計上は、支払時に一括経費ではなく、期間按分しなければ・・という論点があります。

また、将来、借入金を繰り上げ返済する場合には、保証期間のうち「未経過部分」に対応する保証料が「返金される」場合もあります（返金されない場合もある）。

「保証料」が返還されるかどうか？は、契約書等に記載されている場合が多いですね。

 

2. 会計処理は？

保証料を支払った際の会計処理は、将来繰り上げ返済等を行った場合、「「未経過保証料が将来返金されるかどうか？」により異なります。

保証料が「将来返金されない」場合は、支出時点で役務の提供が完了しているので「税務上の繰延資産」（長期前払費用）として、一定期間で償却を行います。

一方、「将来返金される」場合は、支出時点では役務提供が完了していないので、「前払費用」として、期間に応じて（時の経過に応じて）、費用処理することになります。

会計処理をまとめると、以下となります。

 

パターン	支払時の勘定科目	支払後の会計処理
将来返金されない場合	税務上の繰延資産 （長期前払費用）	● 原則５年で償却（※） ● 税務上の繰延資産のため、支出額20万未満の場合は、支出時に一括費用処理可
将来返金される場合	前払費用	● 支出額に関わらず、保証（融資）期間にわたって費用処理 （返金額は収入（or費用のマイナス）計上）

大きな違いは、20万未満の場合に、一括償却できるかどうか？という点ですね。

（※）資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立退料等、電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出するその他の費用（法基通8－2－3）

 

3. 実務的には？

保証料は、契約書上は、「信用保証料は、違算の場合を除き返金しません」と記載されている場合が多いです。
しかし実際には、契約書に関わらず、返金されるケースも存在するので迷うことが多いです。
実務的には、契約書を優先して、税務上の繰延資産で処理＆別表16（6）に記載するケースが多いかもしれませんね。

 

4. 勘定科目

支払保証料の内容は、財務費用ですので、営業外費用の「支払保証料」（非課税）もしくは「繰延資産償却」（対象外）となります。

 

5. 参照URL

● 繰延資産の償却期間
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_02.htm