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金融機関から融資を受ける際、「信用保証協会」を利用する場合もあると思います。

この場合、保証をしてもらう対価として、一定の「保証料」を支払います。

当該保証料は、「保証期間に応じた対価」という点は、「前払費用」的な側面がありますが、将来返金されない場合があるという点では、「繰延資産」としての性格も有します。

そこで今回は、信用保証協会への「保証料」の税務処理が「前払費用」なのか？「繰延資産」なのか？を解説します。
また、関連論点として、賃貸契約時に支払う「家賃保証」の税務処理も解説します。
（今回の論点は、私見の部分も含まれます）。
 

１. 保証料は将来返金される？

（１） 将来返金される場合

信用保証協会の保証料は、契約当初に「一括で支払う」ことが一般的です。

ただし、将来、借入金を「全額繰上返済」する場合には、保証期間のうち「未経過部分」に対応する保証料が「返金」されます。一方、借入金の一部だけ繰上返済する場合は「返金されない」ケースが多いです。

つまり・・将来返金されるかどうかは・・保証契約当初は、「わからない」というのが答えになります。
 

（２） 契約書では？

信用保証協会の「保証委託契約書」では、「信用保証料は、違算の場合を除き返金を求めない」と記載されていますが、実務上は、借入金の「全額繰上返済」を行った場合は、保証協会側から返金している実態があります。
上記の契約上の文言は、単に「借主側から求めない」だけで、保証協会側からは返戻できるとも、とらえられます。
実際、信用保証協会のホームページ上では、完済の場合は保証料を返金すると明言しています（借入残高比例額に応じて、返戻）。
 

２. 繰延資産？前払費用？どちらなのか？

信用保証協会の保証料は、契約当初に一括で支払いますが、「支払った保証料に対応する保証期間」が定められていて、この「保証期間」は1年を超える場合が多いです。

つまり・・会計上は、支払時に一括経費ではなく、期間按分をする必要があります。一方で、保証期間中に返済した場合は、全額返戻される場合と、されない場合があるため、支払時の勘定科目が「前払費用」なのか？「繰延資産」なのか？議論があります。
どちらに区分されるかで、税務上は、費用処理期間や、少額支出の取扱いが異なってきます。
 

（１） 繰延資産と前払費用の取扱いの相違

信用保証料を「繰延資産」か「前払費用」のどちらで処理するかにより、税務上は、以下の点で相違が生じます。

（※）資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立退料等、電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出するその他の費用（法基通8－2－3）
 

（２） 繰延資産の考え方

信用保証協会との「契約締結（借入支援保証を引き受けた）」を、「役務の提供」と考えると、契約時に役務提供（借入行為）は完了しているが、借入期間にわたって効果が及ぶ「繰延資産」と考えることが可能です。
将来返金されないという「契約上」の取扱いを踏まえると、債務確定主義を採用する法人税の考え方からは、税務上の繰延資産と考えることも可能です。

（３） 前払費用の考え方

一方、保証期間中は、全期間にわたり保証協会が保証してくれるため、契約時点で役務の提供は完結せず、「保証期間にわたって継続的に役務提供は行われている」と考えることも可能です。
過去の裁判例では、「保証料の計算」が、保証期間を元に算定され、保証期間にわたって役務を提供していることを根拠に、「前払費用」とした判決があります（平成19年2月27日　国税不服審判所、平成17年1月12日名古屋高裁）。
中小企業会計指針でも、前払費用の例示として保証料を挙げられています（中小指針30）。
 

確かに、会計上の「費用収益対応」の考え方からは、「前払費用」の方がしっくりきます。
 

３. 実務的には？

実務上は、裁判例を考慮して、「前払費用」として、期間に応じて費用化するのが無難かもしれません。
多数説は「前払費用説」のようです。
 
ただし、ここからは私見となりますが・・
税務上の繰延資産は、支出金額20万円未満の場合に「一括損金」にできる規定があります（法人税施行令134）。
前払費用には、20万基準の規定がありませんが、「信用保証料」は、契約上、将来の返金有無が確実でない点や、大部分の役務提供は契約締結時に完了している（借入行為の実現）点を踏まえて、実務上は、20万円未満の保証料につき、税務上の繰延資産の規定を類推して、一括損金処理しても、大きな弊害はないものと考えます。

上記の私見をもとに・・会計処理をまとめると、以下となります。

４. 勘定科目

貸借対照表上は、固定資産（投資その他の資産）の部に「長期前払費用」として計上します。
また、損益計算書上は、支払保証料の内容は、財務費用ですので、営業外費用の「支払保証料」や「長期前払費用償却」となります。金額的な重要性の観点から、「支払利息」に含めた表示でも、実務上は問題ありません。

一方、消費税上は、課税になじまない項目のため、非課税取引（消基通6－3－1（２））と規定されています。

なお、返戻された場合は、消費税は「非課税」となりますので、実務上は、計上済の「長期前払費用」と入金額の差額を「雑収入」で計上します。
 

５. 家賃保証料は？

賃貸物件を借りる際、連帯保証人の代わりに保証をしてくれる「保証会社」に家賃保証料を支払う場合があります。
当該「家賃保証料」も、上記の「信用保証料」と考え方は同じです。
なお、家賃保証料については、契約上、中途解約しても「返金されない」という旨が記載されている場合が多いです。
 

消費税上の取扱いも、信用保証料同様、保証的な内容となりますので、「非課税取引」となります。
（保障委託料の算定につき、税込み家賃×％で決定されている保証料もありますが、算定方法は関係なく、保証料自体は、非課税取引です）
 

６. 参照URL

（ 繰延資産の償却期間）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_02.htm

（金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

（平19.2.27　国税不服審判所）
https://www.kfs.go.jp/service/JP/73/19/index.html

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