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Q149【国民健康保険】加入義務者は?無職やフリータは?減免や軽減される場合はあるのか?具体例で解説! 

最終更新日:2022/01/22

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Q149 国民健康保険料の計算方法/具体例 

国民健康保険とは、市区町村が運営する健康保険で、自営業者や無職の方・年金受給者など社会保険に加入していないを対象とした健康保険です。

国民健康保険料の計算は、各市町村によって異なります。
と、言われても・・基本的にどんな考え方で計算しているのか?・・気になりますよね。
そこで今回は、国民健康保険の「基本的な計算方法」と、神戸市を例にした「具体例」を作成してみました。

 

 

1. 国民健康保険の加入義務者

(1)加入義務者

国民健康保険は、社会保険等勤務先の健康保険に加入していない人が対象となります。
例えば、個人事業主や年金受給者、扶養に入っていない学生などが国民健康保険の対象となります。
収入のない無職の方や、フリーターの方でも、社会保険に加入してない場合は加入義務があります。
 

加入が必要な方 加入しなくてよい方
●個人事業主
●年金受給者(後期高齢者医療制度の方除く)
●扶養に入っていない主婦・学生の子
●無職の方・退職して新しい職場に勤務されていない方
●フリーターの方(勤務先の社会保険未加入の方)
●後期高齢者医療制度に加入している方
●勤務先の健康保険に加入している方とその扶養家族
●生活保護を受けている方
(2)扶養の概念はない

 国民健康保険では、勤務先の健康保険のような「扶養」の概念はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。
つまり、同居家族だとしても扶養にはならず、全員が被保険者となり、それぞれの保険料を支払います。
 

(3)世帯単位で適用

国民健康保険は、世帯単位で適用を受けますので、例えば、所得割の「所得」は、世帯内加入者全員の所得合計で算定します。
また、保険税の納付義務、保険給付を受ける権利は、世帯主が有します。例えば、世帯主が職場の健康保険に加入している場合であっても、奥様に収入があり扶養を外れる場合などは、世帯主が保険の支払を行います。
 

2. 国民健康保険の支払額はどうやってきまるのか?

国民健康保険料は、前年の住民税の「所得」を基に算定します。
税率は、自治体によって異なりますが、所得が増えるにしたがって、段階的に保険料も増えていきます。
(納付額の上限は決められています)
また、世帯ごとに課税されますので、各世帯の「加入者全員の所得」を合算し、世帯主が保険料を納めるようになっています。
 

3. 軽減や減免は?

一定期間の所得金額が基準を下回る世帯の場合は、減額の制度があります。
例えば、前年中の所得がない場合は、「均等割額」と「平等割額」が減額されます。
 

(1)申告が必要

国民健康保険は、前年の住民税の申告を基に算定されます。
所得がない場合は、原則として住民税の申告は必要ありませんが、住民税の申告をしていないと、上記の軽減がかからない場合があるようです。
世帯の中に、前年分所得が未申告の人がいる場合、対象とならない場合があるようですので、結論的には住民税の申告はしておく方が無難ですね。
 

(2)軽減金額

市によって異なります。
参考に、神戸市の令和3年の減免基準は以下の通りです。
 
①所得が前年比大幅に減った世帯
世帯の減免を受けようとする月の実収月額から一時所得等を差し引いた金額が24万5千円以下で、所得見込が前年所得と比べて50%以下となる世帯は、以下の減免があります。

前年所得との対比率
(実収月額÷前年所得の月額)
減免率
3割以下 7割減免
4割以下 6割減免
5割以下 5割減免

②所得が低い世帯

前年所得 減免割合
43万円以下 5割減免
43万円+(28万5千円×世帯内被保険者数) 以下 3割減免
43万円+(52万円×世帯内被保険者数) 以下 1.5割減免

③ご参考 1.5割減免可能な給与収入換算額

被保険者数 減免可能な所得見込上限 給与収入換算
1人 950,000円 1,500,000円
2人 1,470,000円 2,215,999円
3人 1,990,000円 2,959,999円

被保険者の中に、給与所得者あるいは公的年金等受給者がいる場合、上記の金額に、10万円×(給与所得者等の数-1)を加えた金額を基準とします。
※すでに減額制度の適用を受けている世帯は、金額の調整があります。
 
④その他

医療費の一部負担金を減額・免除された世帯や、災害により被害を受けた世帯等も同様の減免があります。

 

4. 国民健康保険の計算

(1) 3つの合計

国民健康保険料は、大きく、下記3つの合計で決定されます

① 所得割 + ②均等割 + ③平等割

 

(2)  神戸市での保険料計算(令和3年度の税率。以下同様

上記①~③それぞれに、「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」という内訳があります。
保険料率や税額等は各市町村によって異なります。また、各市町村によって独自の控除があるケースがありますのでご留意ください。

内訳 所得割 均等割
(1人当たり)
平等割
(1世帯あたり)
最高限度額
医療分 8.81% 34,260円 23,650円 630,000円
後期高齢者支援金分 3.30% 12,450円 8,590円 190,000円
介護分 3.02% 13,890円 6,760円 170,000円
合計 15.13% 60,600円 39,000円 990,000円

所得割は、各世帯の「所得合計」を基礎とした金額で算定します。
均等割は加入人数で決まります。平等割は、1世帯ごとに決められた数値となります。
介護分は、世帯内に40歳以上64歳以下の加入者がいる場合のみ、当該加入者だけで計算します。

(所得額とは?)
各種所得控除後の数値です。基礎控除43万円(加入者1人につき)や、各市役所により独自の控除があります。

 

5. 具体例(神戸市を例にします)

(例題)
神戸市在住、3人家族で「世帯全員」が国保に加入。所得と基準額は以下の通り。

職業 年齢 所得金額 基準額
(左記所得‐基礎控除43万円)
個人事業主 42歳 事業所得231万円(収入-経費) 188万円
パート勤務 35歳 給与所得45万円(給与所得控除後) 2万円
学生 10歳 所得ゼロ ゼロ
世帯合計 200万
(1) 所得割の計算

所得割額は、世帯合計の基準額がプラスの場合にのみかかります。
(188万円+2万円)×12.11%=230,090円(医療分+後期高齢者分)
188万円×3.02%=56,770円(介護分。40歳以上の方(夫)のみの基準額で計算する点に注意
合計286,860円
 

(2)均等割の計算

(34,260円+12,450円)×3人=140,130円(医療分+後期高齢者分)
13,890円×1人=13,890円(介護分。40歳以上の方(夫)のみの基準額で計算する点に注意
合計 154,020円
 

(3)平等割の計算

39,000円
 

(4)総合計(上記(1)~(3)合計)

286,860円(所得割)+ 154,020円(均等割)+ 39,000円(平等割)= 479,880円

神戸市の場合、別途神戸市独自の緩和措置等がありますので、実際は上記より金額が少なくなります(469,460円)

(参考 神戸市~国民健康保険料計算シート)
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_2.html

 

6. 決定時期、納付方法

● 保険料率の決定時期は6月
● 6月~翌年3月まで、10回に分けて納付
(年金特別徴収の場合は、年6回に分けて納付)

 

7. 参照URL

● 神戸市
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_2.html

 

● 減免制度(神戸市)
https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/genmensedo.html

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