顧問契約料金表

経営革新計画取得支援

新規開業者向け顧問パック

会社設立支援

資金調達支援

事業計画書作成支援

お悩みランキング

税金の豆知識

新着情報

個人情報について

事務所案内

お問い合わせ

お客様の声

採用情報


Google Map で表示はコチラ

濱田会計事務所

各線三宮駅から徒歩5分程度

〒651-0087
神戸市中央区御幸通4-1-10
YAYA BLD5F
TEL.0120-932-116

営業時間:9:00〜18:00
定休日:土日・祝祭日
※土日でも電話対応はOK!

Q52 年末調整しなくてよい人は?

NO78 福利厚生費と給与・交際費の違い

 

1. サラリーマンも確定申告は必要?

当たり前ですが、サラリーマンの方も、会社から「収入」を得ていますので、収入に応じた「所得税」が発生します。
「所得税が発生する」ということは?実は、ご自身で税額を計算して、「確定申告する」ことが原則なんですね。
でも、実際、サラリーマンで確定申告されている方は少数だと思います。
なぜでしょうか?
なぜなら・・日本では、「年末調整」という制度があって、個々人のサラリーマンが確定申告しなくても、会社が「確定申告」の代わりをしてくれているからなんですね。
今回は、会社側の立場に立って「年末調整」しないといけない人、しなくてよい人をまとめました。
逆に言うと、「年末調整しなくてよい人」は、他の会社で「年末調整」してもらわない限り、ご自身で確定申告をしなければいけません。

 

2. 源泉所得税って何?

年末調整の話をする前に・・毎月の「給料明細」を思い出してください。収入に応じた「所得税」が差し引かれていると思います。これは、「源泉所得税」と呼ばれます。
源泉所得税っていうのは、1年間の所得税を、月々に「前払」しているというイメージでよいです。
ただし・・実は、この毎月差し引かれている「源泉所得税」は、あくまで「仮」の金額なんです。所得税は、給料支払時に決まるわけではなく、1年間(1月~12月)の給料総額が確定した段階で初めて確定します。
また、所得税の金額は、収入の面だけでなく、各人の状況によって変動します。例えば、障害者の方や、配偶者と死別した方などは、税金が安くなるケースがありますし、ご高齢のお母さんを介護している方も同様です。
でも・・毎月、いちいち各人の状況を把握して、各人の状況に応じた税額を引くのって・・実務的に大変ですよね?
そこで、実務上の便宜を図って、毎月の給料支払時は、一律「収入額」に応じて「決められている源泉所得税」を差し引いています。

 

3. 年末調整って何?

月々の給料から差し引かれている「源泉所得税」はあくまで仮の税額です!というお話をしました。これを、最終的には確定させる必要がありますね?
この作業が「年末調整」と呼ばれる作業となります。
「年末調整」とは、1年間(1月~12月)に支払われた給与に対応する税金(所得税)を、年末に確定させる作業のことです。
具体的には、年末に、各人の状況(例えば、障害の有無だったり扶養の有無だったり)をきちっと把握して、各人の確定所得税額を計算します。
この結果、給料支払時に「仮」で差し引いた「源泉所得税」と比べて、多く差し引いている方には税金を返還し、少ない方からは徴収します。

年末になると、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(Q10)とか「生命保険料控除証明書」(Q13)とか会社に提出しませんか?
これらの資料をもとに、会社の方では、「年末調整」という作業をして、各人の税額を確定しているんですね。まさに確定申告と同じ作業です。

 

4. 年末調整の対象

年末調整の対象 年末調整の対象外

① 扶養控除等申告書を提出し、12月末時点で在職している方
(期中入社も含む)

② 年の中途で退職した人のうち、次の方
● 死亡により退職した方
● 著しい心身障害で退職した方で、退職時期から見て本年中に再就職できないと見込まれる方
● 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した方

③ パートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与総額が103万円以下である人
(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支給を受けると見込まれる場合を除く)

④ 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者(※)となった人

① 年末調整を行う時までに、扶養控除等申告書を提出していない方

② 本年中の主たる給与の収入総額が2,000万円を超える人

③ 2か所以上の給与の支払いを受けている人で、他の給与支払者に「扶養控除等申告書「を提出している方

④ 年の中途で退職した人で、左記の年末調整の対象となる人以外

⑤ 非居住者(※)

⑥ 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇い労働者

⑦ 災害による被害を受けた所定の方

(※)非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない方をいいます。年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人は、「非居住者」となった時に「年末調整」を行います。

 

5. よく間違える事例

事例 回答
アルバイトの人も
年末調整は必要?
扶養控除等申告書を提出してもらっている方は、たとえ「アルバイト」でも年末調整が必要となります。
確定申告する人は
年調不要?
確定申告するからといって、年末調整を省略することはできません。
年途中入社したが、
前の職場の収入はどうなるの?
今の会社で、前職分もまとめて年末調整を行ってくれます。ただし、前職の収入額がわからないと年末調整できませんので、前勤務先から「源泉徴収票」をもらい、今の職場に提出します。
前の勤務先から
源泉徴収票を発行して
もらえなかった場合は?
源泉徴収票の交付は会社義務ですので、発行してもらえない場合は「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出すれば、指導してくれます(ハローワークから連絡してくれる場合もあり)。
年途中で退職&年末時点で
再就職していない場合は?
年末調整してくれませんので、ご自身で「確定申告」を行う必要があります。

 

参照URL

(年末調整のしかた)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2662.htm

(源泉徴収票不交付の届出書)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm

濱田会計事務所への無料ご相談・お問い合わせは0120-932-116まで

このページのトップへ