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Q100 【記入例あり】基礎控除とは?気になる控除額と基礎控除申告書の書き方と給与所得者の配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書の記載方法

公開日:2017/10/14 最終更新日:2020/10/27

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Q100 【画像付2020年最新】「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」って?

やたら長いタイトルですが・・この書類は、2020年から新たに「会社」に提出する書類です。
個人所得税の「基礎控除」や「扶養に関する所得制限」が設けられた関係で、従来の「配偶者控除等申告書」が刷新され、名称が変更されました。

 

1. 年末調整で提出する書類は?

一般的に、会社員の方は、年末調整前に以下の3つの書類を提出します。

(1) 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
(2) 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
(以下「基礎・配偶者控除申告書等」と略します)
(3) 給与所得者の保険料控除申告書

例年、10月、11月ごろに会社から従業員に配られる書類ですので、みなさん一度は見たことがあるかもしれません。今回は、上記のうち(2)を解説します。

 

2. 「基礎・配偶者控除申告書等」の構成は大きく3つ

「基礎・配偶者控除申告書等」は、大きく①基礎控除申告書②配偶者控除等申告書③所得金額調整控除申告書の3つの部分から成り立っています。
従来会社に提出していた「配偶者控除等申告書」は、上記①~③のうち、②のみを記載する書類でしたが、改正により名称が変更され、新たに①と③の内容が追加され、フォームが大幅に変更されています。

(イメージ図)


以下、①~③それぞれの内容を解説します。

 

3. 基礎控除申告書部分(上記①)

(1) 記載する人

所得2,500万円(給与収入換算2,695万円)以下の方は全員記載します。
ほとんどのサラリーマンが記載することになると思われます。

 

(2) 記載内容

その年度のご自身の給与収入、給与所得等を記載すると、「基礎控除額」が決まりますので、その金額を入力します。詳しくは、下記「7.YouTube」で解説しています。

 

(3) 基礎控除の金額

基礎控除の額は、本人の所得により異なります。下記4区分になります。

本人の所得
(カッコ書は給与収入換算額)
基礎控除額
a 2,400万以下
(2,595万以下)
48万円
b 2,400万超2,450万以下
(2,595万超2,645万以下)
32万円
c 2,450万超2,500万以下
(2,645万超2,695万以下)
16万円
d 2,500万超
(2,695万超)
0円

上記のとおり、b~d(所得2,400万超)の場合に「基礎控除額」は段階的に減額されますが、a(所得2,400万以下)の場合は、「基礎控除額の減額」はありませんので、大半の方は影響ないかと思います。

 

4. 配偶者控除等申告書部分(上記②)

(1) 記載する人

生計を一にする配偶者」がいる方で、以下両方の要件を満たす方

本人の要件 所得1,000万以下(給与収入換算 1,195万以下)
配偶者要件 所得133万以下(給与収入換算 201.6万以下)

配偶者要件は、Q47で詳しく記載していますので、ご参照ください。

 

(2) 配偶者(特別)控除の種類

配偶者控除は、配偶者本人の所得が「48万」(給与所得換算103万円)超かどうかで、以下の2種類に分かれます。

配偶者所得48万以下
(給与収入換算 103万以下)
配偶者控除
配偶者所得48万超
(給与収入換算 103万超)
配偶者特別控除

 

(3) 記載内容

その年の配偶者の収入、所得金額等を記載すると「配偶者(特別)控除」の額が決まりますので、その金額を入力します。
詳しくは、下記「7.YouTube」で解説しています。

 

(4) 配偶者(特別)控除の金額

① 配偶者控除の場合

配偶者控除の金額は、本人の所得により異なります。下記3区分になります。

本人所得金額
(カッコ書きは給与収入換算額)
控除額
70歳未満 70歳以上
所得900万以下
(1,095万以下)
38万円 48万円
所得900万円超950万以下
(1,095万超1,145万以下)
26万円 32万円
所得950万以上1,000万以下
(1,145万以上1,195万以下)
13万円 16万円

 

② 配偶者特別控除の場合

配偶者特別控除の金額は、本人の所得だけでなく、配偶者の所得に応じて控除額が異なります。
詳しくはQ47をご参照ください。
なお、配偶者特別控除は、給与収入150万円までは「配偶者控除」と同額の控除がありますので、給与収入150万までは「実質的な控除額」に違いはありません。

 

5. 所得金額調整控除申告書部分(上記③)

給与所得控除等の改正により、税負担を調整する趣旨で設けられた項目です。

(1) 子供・特別障害者等を有する方等

① 記載する方

本人の給与収入が850万超の方で、以下のどちらかの要件を満たす
● 23歳未満の扶養親族がいる方
● 本人or同一生計配偶者or扶養親族が特別障害者である方

 

② 調整控除金額

具体的な計算式は以下です。控除額の最大は15万円となります。

控除額=(給与収入(※)‐ 850万円)×10%

(※)1,000万円超の場合は1,000万円。

 

③ 留意事項

● この調整控除は「扶養控除」と異なり、世帯単位ではなく、個人の給与所得単位で判定します。例えば、共働きの場合は、両方とも控除の適用を受けることが可能です。
● 年末調整時の850万円の判定は、主たる給与等の収入金額が850万円を超えているかどうかで判定します(従たる給与は無視)。確定申告を行う場合は、すべての給料合算で判定します。

 

(2) 給与所得と年金所得の双方を有する方

① 記載する方

以下の両方の要件を満たす
● 「給与所得」と「年金所得」どちらもある方
● 給与所得控除後の給与金額 + 公的年金等雑所得の金額 > 10万円

 

② 調整控除金額

10万円(給与所得の金額から控除)

 

③ 留意事項

給与所得と年金所得の両方がある方は、年末調整はできません
  別途確定申告を行う必要があります。
● 「基礎・配偶者控除申告書等」の構成は大きく3つ

 

6. 「基礎・配偶者控除申告書等」の記載例

(本文)

(注意事項)

「基礎・配偶者控除申告書等」の記載例

 


 

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