【配偶者控除】配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは？気になる年収ごとの給与早見表で解説！

Ｑ47【令和7年改正】配偶者控除と配偶者特別控除の違いは？気になる年収ごとの給与早見表で解説！

最終更新日:2025/08/15

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
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日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
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配偶者がいる場合、税法上の要件を満たせば、「配偶者控除/配偶者特別控除」という所得控除ができ、所得税や住民税が安くなります。
令和7年の改正により、配偶者控除等が可能な「配偶者の給与収入」の上限が見直されています。

今回は、「配偶者控除/配偶者特別控除」それぞれの内容や違いを解説し、令和7年改正後の配偶者控除ができる「給与収入」の金額につきお伝えします。

１．配偶者控除の要件・控除額

配偶者控除とは、配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入換算123万円以下）の場合に認められる「所得控除」です。
令和7年改正により、「合計所得金額」の上限が、48万円⇒58万円（給与収入換算103万円⇒123万円）に改正されています。

（１）要件

控除を受ける本人だけでなく、配偶者にも所得制限等の要件があります。
本人及び配偶者それぞれの要件は、以下の通りです。

【本人（控除を受ける人）の要件】

年間合計所得金額　1,000万円以下　（給与収入換算　1,195万円以下）

【配偶者の要件】
以下の、すべての要件を満たす必要があります。

	要件	留意事項
①	法律上の配偶者であること	● 内縁関係の人は× ● 配偶者は、非居住者（国外に居住）でもOK
②	納税者と「生計を一」にしていること	生計を一とは、生活を共にし、「財布が一緒」という意味。別居でも、仕送り等で生計を維持している状態ならOK。
③	年間合計所得金額　58万円以下（給与収入換算　123万円以下）	「所得」は「収入」とは異なる。合計所得58万円に対応する給与収入は123万円（年金収入の場合は、65歳未満118万円、65歳以上168万円）。
④	青色事業専従者として、その年一度も給与支払を受けていない or白色申告専従者でないこと	配偶者に青色専従者給与を支払っている場合、配偶者控除と二重適用は不可（青色専従者給与の支給額を合計所得金額58万円以下にしても×）。

なお、配偶者が、年途中に死亡or出国する場合は、｢死亡or出国の日の現況｣で､上記4つの要件を判定します。
例えば、4月末に配偶者が死亡した場合、４月末時点で、奥様が上記の要件を満たす場合、配偶者控除が可能です。
なお、この場合でも、「合計所得金額」の月割判定や、「所得控除額」を月割計算する必要はありません。

（３）控除額

本人の合計所得金額により3区分され、控除額がそれぞれ異なります。
また、配偶者の年齢が70歳未満か70歳以上かで、控除額も異なります。

控除額をまとめると、以下の通りです（かっこ書きは住民税の控除額）

本人合計所得金額	900万円以下	900万円超～ 950万円以下	950万円超～ 1,000万円以下	1,000万円超
（給与収入換算）	（1,095万円以下）	（1,095万円超～ 1,145万円以下）	（1,145万円超～ 1,195万円以下）	（1,195万円超）
70歳未満	38万円(33万円）	26万円(22万円）	13万円(11万円）	0
70歳以上	48万円(38万円）	32万円(26万円）	16万円(13万円）	0

２．配偶者特別控除の要件・控除額

（１）配偶者特別控除とは？

上記の通り、配偶者の合計所得金額が58万円（給与換算123万円）を超えた場合、「配偶者控除」はできません。
しかし、合計所得金額が58万円を少しでも超えた場合に、まったく配偶者控除ができないのは・・少し酷な結果です。
そこで、税法上、合計所得金額が58万円を超えた場合でも、133万円（給与換算201.6万円）までは、段階的に所得控除額が減少する「配偶者特別控除」という「所得控除」が認められています。

（２）要件

基本的には「配偶者控除」と同様ですが、「配偶者」の年間合計所得が、58万円超133万円未満（給与収入換算123万円超201.6万円未満）の点だけ異なります。

（３）控除額

「配偶者控除」同様、本人の所得に応じて3区分され、控除額はそれぞれ異なりますが、配偶者控除と異なり、70歳未満、70歳以上の年齢区分はありません（70歳未満、70歳以上でも、配偶者特別控除の金額は同じ）。
また、配偶者控除と異なり、「配偶者の所得金額」に応じて、控除額が段階的に減少していく点が特徴です。

ポイント１	本人の所得に応じて3区分され、控除額が異なる（＝配偶者控除と同じ）
ポイント２	配偶者の年齢による差はない（配偶者控除と異なる）
ポイント３	配偶者の所得に応じて、控除額が段階的に減少（配偶者控除と異なる）

控除額をまとめると以下の通りです(住民税の詳細記載は省略、最大33万円）。

上記表を見ていただくと、配偶者合計所得95万円以下（給与収入換算160万円以下）までは、配偶者控除と同じ控除額になっていることがわかると思います。
つまり、配偶者の給与収入160万円までは、配偶者控除と同様、最大38万円の満額控除が可能ということになります。
（70歳以上の配偶者の場合は、配偶者控除48万⇒配偶者特別控除38万に下がります）。

なお、年金受給者の場合、「配偶者特別控除」ができる「合計所得金額133万円以下」に収まる年金額は以下となります。
●　65歳以上の場合・・年金収入243万円
●　65歳未満の場合・・年金収入214万円