【令和7年改正】基礎控除・給与所得控除の違いは？併用は可能？/収入に応じた早見表で解説/基礎控除申告書の記載例

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

所得税上、ほとんどの方に認められる「基礎控除」という所得控除があります。
一方で、給与所得者の場合は、給与収入から差し引ける「給与所得控除」という控除もあります。
どちらも所得税等を安くできる「所得控除」ですが、両者の違いや、併用有無など・・疑問に思う方もいるかもしれません。

令和7年の税制改正により、「基礎控除」「給与所得控除」の両者とも、控除できる金額が引き上げられています。
今回は、「基礎控除」や「給与所得控除」の内容や、給与収入ごとの控除額をお伝えし、令和7年基礎控除改正による影響等につき解説します。

１．基礎控除とは？

（１） 基礎控除とは？

基礎控除は、最低限の生活をするために認められる、所得税、住民税上の「所得控除」です。
生活には最低限のお金が必要ですので、「生活維持に必要な部分に課税しない」ことを目的とした控除です。
サラリーマンや自営業等、すべての方を対象に認められる所得控除です。

ただし、「生活維持」という制度趣旨より、所得が多い方には認められない点に注意が必要です。

（２） 基礎控除の金額（令和7年改正）

令和7年改正により、基礎控除の金額が大幅に引き上げられました（改正前は最大48万円）。
ただし、令和7年、令和8年のみ経過措置があり、「合計所得金額132万円超655万円以下（給与収入換算2,003,999円超8,500,000円以下）」の方の「基礎控除」の額が大きくなっています。以下となります。

【基礎控除の額（原則）】

（※）令和7年及び令和8年分については、特例により、基礎控除の金額が下記となります（時限措置）

【令和7年・8年の経過措置（合計所得金額132万超～655万以下のみ特例）】

２．給与所得控除とは？

（１） 給与所得控除とは？

給与所得控除とは、サラリーマンなどの「給与収入の金額」に応じて、最初から認められる概算経費です。
サラリーマンの場合、自営業者のように、原則として「領収書」による経費は認められません。
一方で、「給与を得るために必要な経費」は一定額発生していると考えられるため、「給与収入」に関しては、「収入」に応じた概算経費を差し引くことができます。これが「給与所得控除」です。
サラリーマンの場合は、領収書がなくても、最初から「特典」が認められている、ということですね！
 

課税される給与の額（給与所得）は、以下の式で算定されます。

給与所得　＝　給与収入　―　給与所得控除

（２） 給与所得控除の金額

令和7年改正後の「給与所得控除」は以下となります。
改正後は、給与所得控除の最低金額が65万円に引き上げられています（改正前は、最低55万円）。
（なお、「給与収入額190万超」については、改正はありません）
 
【給与所得控除の金額】

（３） 給与所得者は、基礎控除・給与所得控除どちらも差引OK

サラリーマンなどの「給与所得者」の場合、基礎控除、給与所得控除のどちらも差引きが可能です。
基礎控除については「所得制限」がありますが、「給与所得控除」については、「所得制限」はありません。
参考に、「基礎控除」と「給与所得控除」の違いをまとめると、以下となります。

３．「基礎控除申告書」の記載方法

サラリーマンの場合、給与所得控除の適用に当たっては、勤務先に提出する資料はありません。一方で、「基礎控除」を受けるためには、年末調整の際に「基礎控除申告書」を提出する必要があります。
「基礎控除申告書」は、「配偶者控除申告書」や「特定親族所得控除申告書」「所得金額調整控除申告書」とセットの書類となっています（給与所得者の基礎控除申告書　兼　給与所得者の配偶者控除等申告書　兼　給与所得者の特定親族特別控除申告書　兼　所得金額調整控除申告書）。

（１） 記載する人

所得2,500万円（給与収入換算2,695万円）以下の方は全員記載します。
ほとんどのサラリーマンが記載することになると思われます。

（２） 記載例

下記「水色部分」が基礎控除申告書部分です。
その年度のご自身の給与所得（給与収入、給与所得控除後の給与所得）、その他の所得を記載します。
当該金額を記載し、「控除額の計算」テーブルにあてはめてご自身の「基礎控除額」が決まります。

 
【記載例】

 

例えば、上記のサンプル例ですと、
●給与収入　500万円
給与所得　500万円 － 給与所得控除（500万円 × 20％ ＋ 440,000円） ＝ 3,560,000円
⇒令和7年・令和8年の場合は、「控除額の計算」にあてはめて、基礎控除額は68万円となります。
 

４．住民税の取扱い

（１） 基礎控除の取扱い

上記の通り、所得税上は、「基礎控除」の金額が大幅に引き上げられましたが、住民税は改正されていません。
住民税の「基礎控除」は、合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円です。
所得が2,400万円を超えると控除額が段階的に減少し、2,500万円を超えると基礎控除はゼロになります。
 

（２） 給与所得控除の取扱い

給与所得控除は、住民税（個人住民税）でも認められます。
給与所得控除額は、所得税の金額と同じ額になります。
 

５．課税所得の計算例

上記３「年収500万円のサラリーマン」で計算してみます。

●　給与所得控除 ＝ 500万円×20％ ＋ 440,000円 ＝ 1,440,000円
●　給与所得 ＝ 5,000,000円（給与収入）― 1,440,000（給与所得控除） ＝ 3,560,000円
●　基礎控除 ＝ 680,000円（令和7年、令和8年時限措置）
●　課税所得 ＝ 3,560,000円 ― 680,000円 ＝ 2,880,000円(所得税課税所得）

【ご参考　所得税の計算】
2,880,000円 × 10%（288万円に対応する所得税率） – 97,500（288万円に対応する定額控除） = 190,500円（所得税）。
　⇒　上記の他、別途住民税が10％課税されます。

６．令和7年改正の影響

基礎控除及び給与所得控除の上限が緩和されたことで、給与所得者につき最低限課税される金額は、給与収入160万円に改正されています（改正前は103万円）。
また、当該改正にかかる調整として、配偶者控除や扶養控除できる金額も、給与収入ベースで123万円まで緩和されています（配偶者特別控除は給与収入換算　201.6万円まで）。
したがって、「扶養内」で働いていた方などにとっては、「収入の壁」が上がることで、選択肢が増えることになります。

一方で、今回の改正は「税法」の改正で、「社会保険」の改正はありません。
社会保険上は、「収入130万円」を超えると、扶養から外れ、健康保険等の恩典がなくなります。
また、今回の「基礎控除の改正」は、あくまで所得税のみで、住民税上の基礎控除の改正はありません。

したがって、働き方につき一定の効果は期待できますが、「働き控え」の解消がどこまで進むか・・については、まだまだ微妙な所もあり、今後の改正が望まれます。

７．YouTube

YouTubeで分かる「基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書」
 

関連記事

神戸の税理士をお探しなら濱田会計事務所にご相談ください

 

1 Pocket

2015.11.15

Ｑ47【令和7年改正】配偶者控除と配偶者特別控除の違いは？気になる年収ごとの給与...

https://www.mikagecpa.com/archives/3663

 配偶者がいる場合、税法上の要件を満たせば、「配偶者控除/配偶者特別控除」という所得控除ができ、所得税や住民税が安くなります。令和7年の改正により、配偶者控除等が可能な「配偶者の給与収入」の上限が見直されています。今回は、「配偶者控除/配偶者特別控除」それぞれの内容や違いを解説し、令和7年改正後の配偶者控除ができる「給与収入」の金額につきお伝えします。 １． 配偶者控除の要件・控除額配偶者控除とは、配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入換算123万円以下）の場合に認められる「所得控除」で...