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税金の豆知識


Q106 法人が寄付した場合の損金算入限度額

Q106 法人が寄付した場合の損金算入限度額

寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
一言でいうと、「対価性がない支出」です。
法人税上、寄付金を無制限に認めると、経費がどんどん計上できてしまうため、「損金算入が可能な上限額」を定めています。

 

1. 寄付金の種類

 

寄付金の種類は下記3つです。種類に応じて損金算入限度額が定められています。

種類 例示 損金算入額
指定寄付金 ● 国・地方公共団体に対する支出
● 日本育英会に対する寄付金(学資貸与)
● 日本赤十字社(大蔵大臣指定のもの)
● 共同募金(赤い羽根)
● 日本赤十字社義援金等(被災者配分)
● 国公立学校への寄付(新増築費・拡張)
全額損金算入
特定公益増進法人等
に対する寄付金
● 社会福祉法人・公益社団法人・
  公益財団法人に対する支出
● 認定NPO法人への寄付
● 独立行政法人に対する支出
● 日本育英会・日本赤十字社(上記①以外)

一部損金算入
一般の寄付金 ● 政治団体・町内会・宗教法人への寄付
経済的利益の供与・低額譲渡等
一部損金算入

 

2. 「損金算入額」の計算方法

 

上記の①は「全額損金算入」となりますが、②③は「損金算入限度額」が定められています。ですので、「寄付金損金不算入額」は、以下の式で計算されます。

上記①~③支出寄付金合計 -(①の支出額 + ②③の損金算入限度額

以下の章で、具体的に、上記②③の「損金算入限度額の算定方法」を見ていきます。

 

3. 損金算入限度額の計算方法

 

(1) 特定公益増進法人等に対する寄付金

「特定公益増進法人等に対する寄付金」の損金算入限度額の
計算方法は以下となります。
特別損金算入限度額といいます)

● 特別損金算入限度額=(資本基準+所得基準) × 1/2
 
(※1) 資本基準
  期末資本金等の額×当期の月数/12×0.375%
(※2) 所得基準額
  当期の所得金額(別表4仮計の金額+支出寄付金の額)×6.25%

 

「資本金等の額」とは、別表5(1)Ⅱ差引合計欄のことです。詳しくは、「資本金等の額」って何?をご参照ください(以下同様です)。

● 「支出寄付金の額」は「一般寄付金」に限らず、「指定寄付金」や、「特定公益増進法人等に対する寄付金」も含まれますので、注意しましょう (以下同様です)。

● また、「特別」損金算入限度額という点にも注意です。下記(3)の「一般の寄付金」とは「別枠」で、「特別に認められた損金算入限度額」となります。
特定公益増進法人等に対する寄付金(公益法人等が支出したものを除く)のうち、「特別損金算入限度額」を超える部分の金額は、「一般の寄附金」に係る損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。

 

(2) 一般の寄付金

「一般の寄付金」の損金算入限度額の計算方法は以下となります。

● 損金算入限度額=(資本基準+所得基準)×1/4
 
(※1) 資本基準
  期末資本金等の額×当期の月数/12×0.25%
(※2) 所得基準額
  当期の所得金額(別表4仮計の金額+支出寄付金の額)×2.5%

 

4. 注意事項

 

(1) 経済的利益の供与・低廉譲渡

寄付をした!という認識がなくても、税務上「寄付金認定」されるケースがあります。「一般の寄付金」に例示される「経済的利益の供与・低廉譲渡」と言われる取引です。
例えば、財産や物を無償で贈与したり、無利息貸付を行った場合などは、法人税上、「経済的利益の供与」とみなされ、「時価相当額」や「利息部分」が寄附金となります。関係会社に対する債権放棄も、要件を満たさない限り「寄付金認定」されます。寄付金認定されると、課税関係が生じますので注意しましょう。

 

(2) 実際支出した寄付金のみ

寄付金が損金になるためには、実際に支出が必要となります。未払の段階の寄付金は損金として認められない点に注意しましょう。

 

5. 具体例

 

指定寄付金 1,000千円(会計上 費用計上)
一般の寄付金支出額 2,000千円(会計上 費用計上)
● 別表4「仮計」の金額 8,600千円
● 資本金等の額 100,000千円

 

(1) 支出寄付金合計(指定寄付金+一般の寄付金)

1,000千円(指定)+2,000千円(一般)=3,000千円

 

(2) 損金算入限度額(一般寄付金のみ)

① 資本基準額
100,000千円×12/12×0.25%=250千円

② 所得基準額
(8,600千円+1,000千円+2,000千円)×2.5%=290千円

③ 限度額
(250千円+290千円)×1/4=135千円(損金算入限度額)

 

(3) 損金不算入額

3,000千円-1,000千円(指定寄付金)-135千円(一般の寄付金限度額)=1,865千円

 

(4) 別表4 所得の金額の計算に関する明細書の記載
区分 総額 処分
留保 社外流出
当期利益 ・・・
加算 ・・・ ・・・
減算 ・・・ ・・・
仮計 8,600,000
寄付金の損金不算入額(※) 1,865,000 1,865,000

(※)実際は、別表8から転記されます。
 

参照URL

● (特定公益増進法人に対する寄付金)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5283.htm

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Q105 一般社団法人の消費税計算方法

Q105 一般社団法人の消費税計算方法

今回は、一般社団法人の「消費税の計算方法」について記載します。

 

1. 原則的な消費税の計算方法

 

消費税の納税額は、預かった消費税(課税売上高に対する消費税額)から、支払った消費税(課税仕入に係る消費税額等)を控除して計算されます。(Q55参照)

 

2. 補助金収入がある場合

 

(1) 普通法人の場合

補助金収入は「消費税不課税取引」ですので、納税すべき消費税は預かっていないことになります。一方、補助金事業にかかる経費支払額は、「課税仕入」として消費税を控除できますので、結果的に、課税仕入に係る消費税額分、「消費税納税額」は少なくすることができます。

 

(例) 補助金収入10,800(消費税0)、補助金経費10,800(消費税800)のみの取引しかない場合・・

 

Q105 一般社団法人の消費税計算方法

0(預り消費税)-800(支払消費税)=△800 ⇒800 税金還付されます。

 

「預かった消費税」がないのに、「支払った消費税」だけ控除できて還付されるって・・何となく変な感じがしますよね?

でも、普通法人の場合は、「補助金収入」自体が多くないので、税法上は、特段の制約なく「課税仕入等の消費税等の控除」が認められます。

 

(2) 一般社団法人の場合は?

一方、一般社団法人では、「会費」など対価性のない収入が多く計上されますので、普通法人と同じように、「仕入税額控除」を行うと、消費税への影響が大きくなります。そこで、一定の場合、仕入税額控除の金額を調整することとされています。

(『仕入にかかる消費税額の特例』)

Q105 一般社団法人の消費税計算方法

 

3. 調整が必要な一般社団法人

 

すべての一般社団法人において「仕入税額控除の調整」を行うわけではありません。

下記の要件「すべて」を満たす場合、仕入税額控除の調整が必要となります。

 

① 課税事業者であること
② その課税仕入等の課税期間において「特定収入」があること
③ 「特定収入割合」が5%超であること
簡易課税の適用がないこと

では・・「特定収入」「特定収入割合」とは・・どういったものなんのでしょうか?

 

4. 特定収入・特定収入割合とは?

 

(1) 特定収入って?

特定収入とは、「資産の譲渡等の対価」に該当しない「一定の収入」です。
以下の8つが例示されています。

①租税 ②補助金 ③交付金 ④寄付金 ⑤出資に対する配当金
⑥保険金 ⑦損害賠償金
⑧その他(資産の譲渡等の対価に該当しない負担金、他会計からの繰入金、会費等、喜捨金 (お布施、戒名料、玉串料など))

 

(2) 特定収入割合

特定収入割合は、「収入全体」のうち「特定収入」がしめる割合です。
計算式は以下の通りです。

Q105 一般社団法人の消費税計算方法

(※)これらの定義は、Q87 課税売上割合って何?を参照ください)

 

5. 仕入税額控除金額の調整

 

上記の特定収入割合が5%超の場合、『仕入税額控除』の金額を調整しなければいけません。調整の計算式は以下のとおりです

控除対象仕入税額=課税仕入の税額-特定収入にかかる課税仕入等の税額(※)

(※)「特定収入にかかる課税仕入等の税額」は、以下の2つで構成されます。

(1) 使途が課税仕入等にのみに限定された「特定収入」の税額
(2) その他の「特定収入」にかかる税額

(上記は、便宜的に「全額控除」の場合を前提に記載しています。個別対応方式や一括比例配分方式(Q55参照)の場合、異なる算式となりますが、ここでは省略します)。

 

(1) 使途が課税仕入等にのみ限定された「特定収入」の税額

① 例

● 使途が「建物購入など」に特定されている「寄付金」
● 使途が、「車両の購入など」などに特定されている「補助金」

建物や車両購入時に支払った消費税は、本来は「仕入税額控除」の対象となりますが、「寄付金や補助金のような特定収入を原資としていることが明らかなものは、仕入税額控除を認めません!」という趣旨です。

 

② 計算式

使途が課税仕入等にのみ限定されている特定収入(税込)×8/108

 

(2) その他の「特定収入」にかかる税額

① 例

● 使途が特定されていない「寄付金」「配当金」「保険金」等。

使途が特定されていないものであっても、「特定収入であるという点は上記(1)と同様なので、同じく一定の調整が必要ですよ!」という趣旨です。

 

② 計算式

(課税仕入等(税込)×8/108-(1))×調整割合(※)

Q105 一般社団法人の消費税計算方法

計算式はややこしいんですが・・
「その他の特定収入の割合」を用いて算定しているだけです。

 

6. 具体例

 

以下の「一般社団法人」の「消費税納税額」を算定してみましょう。

● 収入の内訳

内訳 税込 内消費税
課税売上 6,480万円 480万円
非課税・免税売上 0円 0円
不課税売上
(会費収入・使途は特定されていない)
2,000万円 0円
不課税売上
(車両購入使途限定の補助金)
108万円 0円

 

● 支払の内訳

税込 内消費税
課税仕入等(全額控除できる) 1,080万円 80万円

 

● 簡易課税の届出は提出していない。

 

(仮に普通法人だった場合の消費税納税額~)
480万円(課税売上消費税) ― 80万円(課税仕入消費税)

=消費税納税額400万円となります。

 

(1) 特定収入割合の計算

(2,000万円+108万円)/(6,000万円+2,000万円+108万円) = 26%>5%

 

(2) 控除対象仕入税額

① 使途が課税仕入等にのみ限定された「特定収入」の税額(=車両購入補助金)
108万円 × 8/108 = 8万円

② その他の「特定収入」にかかる税額 (=会費収入)
(1,080万円 × 8/108 ‐ 8万円) ×0.25(※)=18万円
 
(※)調整割合 2,000万円 / (6,000万円+2,000万円) = 0.25

③ 控除対象仕入税額
80万円-(8万円+18万円) = 54万円

 

(3) 消費税納税額

480万円-54万円=426万円

 

(4) 結論

⇒普通法人と比べ、26万円消費税納税額が増えたことになる!!

 

参照URL

● 国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6495.htm

● 国税庁 パンフレット(国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/shohizei.pdf

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Q104 永年勤続者・創業○周年記念品は福利厚生費?

Q104 永年勤続者・創業○周年記念品は福利厚生費?

長年勤続者への表彰や、創業○周年に際して、福利厚生の一環として、従業員に「旅行券」を渡したり「金員」を支給するケースは・・一般的に多くあるかもしれません。

でも、こういった取引は、本当に「福利厚生費」として処理ができるしょうか?
税務上、「給料扱い」になれば、従業員側に「所得税」がかかってしまうので、しっかりした判断が必要になります。

 

1. 長年勤続者記念品の場合

 

(1) 現金・商品券の場合

金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。(Q103参照)

 

(2) カタログギフト等の場合

金額の多少にかかわらず。原則、「給与課税」になります(Q103参照)

ただし、永年勤続者への支給に関しては、例外があります。
①売却、換金性がなく②選択肢が乏しく③金額が多額でないものは、給与課税されません。
つまり、少額で選択肢が限定されるようなものは給与にならないということですね。
(国税庁質疑応答事例 自由に選択できる長年勤続表彰記念)

 

(3) 旅行券の場合

旅行券は、換金性があり、実質的に金銭を支給したことと同様ですので、原則として「給与課税」になります。

ただし、長年勤続者への支給に関しては、例外があります。

以下の要件を満たす場合は、給与課税しなくてよいものとされています。
 

●旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内。

●旅行範囲は、支給旅行券の額からみて相当(海外旅行を含む)。

●旅行者は、所定の報告書に必要事項(旅行日・旅行先、支払額等)を記載し、
 これにエビデンスを添付して会社に提出する。

●旅行券支給後1年内に使用しなかった場合、旅行券を会社に返還する。

 

(4) 上記以外の場合

上記以外の「記念品」の場合、以下の要件すべて満たす場合は「給与課税」されないこととされています。

●従業員等の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められる金額

●表彰はおおむね「10年以上の勤続年数者」を対象とし、かつ、2回以上

●表彰を受ける者は、おおむね「5年以上の間隔」で支給するものである。

 

2. 創業○周年記念品の場合

 

(1) 現金・商品券の場合

金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。(Q103参照)

 

(2) カタログギフト等の場合

金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。(Q103参照)
長年勤続者のような「例外」はありません。

 

(3) 旅行券の場合

旅行券は、換金性があり、実質的に金銭を支給したことと同様ですので、金額の多少にかかわらず「給与課税」になります(Q103参照)。
長年勤続者のような「例外」はありません。

 

(4) 上記以外の場合

上記以外の「記念品」の場合、以下の要件すべて満たす場合は「給与課税」されないこととされています。

●社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであり、記念品の処分見込価額が1万円(税抜)以下。

●一定期間ごとに行う行事で支給するものは、おおむね「5年以上の間隔」で支給するものである。

 

参照URL

● 永年勤続者の記念品等・創業記念品
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2591.htm

● 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/07.htm

● 旅行券の支給(長年勤務表彰)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2591_qa.htm

● 創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/42.htm

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Q103 従業員への商品券・カタログギフト支給は福利厚生費?

Q103 従業員への商品券・カタログギフト支給は福利厚生費?

従業員への福利厚生の一環として、「誕生日」に商品券などをプレゼントする、なんて粋な会社もありますよね。
でも、こういった取引は、本当に「福利厚生費」として処理ができるしょうか?
税務上、「給料扱い」になれば、従業員側に「所得税」がかかってしまうので、しっかりした判断が必要になります。

 

1. 現金・商品券を渡した場合は?

従業員に「現金」を渡した場合は、金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。また、「商品券」は、金銭を渡したことと同様になりますので、現金同様、金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。

 

2. カタログギフトの場合は?

カタログギフトを受け取った従業員は、複数の商品を選べることになります。
この点で、「金銭」を渡したのと同じと取り扱われ、金額の多少にかかわらず「給与課税」となります。

 

3. 商品を渡した場合

原則的には、「給与課税」となります。
とはいっても、例えば、年1回の誕生日に、ケーキや花束、ちょっとしたプレゼントを渡す程度(社会通念上相当な金額)であれば、「福利厚生費」での処理が可能と考えられています。
ただし、特定の社員だけを対象にしたものではなく、社員全員を対象にした公平なものである必要があります。

 

4. 結婚祝い・出産祝い

例外的に、結婚祝い・出産祝いに関しては、現金や商品券等を渡す場合でも、その金額が「社会通念上相当」と認められるものは、「福利厚生費」となります(所基通28-5)

ただし、この通達では結婚祝い、出産祝いしか記載されていない点、注意です。
誕生日祝いで「現金」を渡したケースで、「社会通念上一般的とはいえない」として、否認された判例がありますので、ご留意ください。

 

5. 現物給与の源泉徴収

商品券などの支給が「給与」と取り扱われる場合は、通常の給料同様に、源泉徴収が必要となります。
(現物給与が「賞与」となる場合は、金額によって源泉徴収が不要なケースがあるかもしれません。この場合は年末調整で調整を行うことになります)。

 

6. ご参考~得意先へ贈答する商品券は~?

得意先に贈答する商品券は、「交際費」として処理しますが、消費税上は課税仕入にはなりませんので、ご留意ください。

 

参照URL

● 給与に係る経済的利益
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/03.htm

● 誕生日金銭支給 否認判例
http://www.kfs.go.jp/service/JP/66/16/

● 結婚祝い金等(所基通達28-5)
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/03.htm

● 消費税 寄附金や交際費の取扱い(得意先へ交付する商品券)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6463.htm

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Q102 個人事業主の生命保険・損害保険は経費?

Q102 個人事業主の生命保険・損害保険は経費?

個人事業主が、ご自身を対象とした生命保険を支払った場合や、損害保険を支払った場合、これらは経費として認めてくれるのでしょうか?
今回は、個人事業主の保険と経費、所得控除の関係をまとめます。

 

1. 生命保険

●「個人事業主自身」や「専従者」(家族である従業員)を被保険者とした「生命保険」は、経費計上はできません。
ただし、確定申告書では、「生命保険料控除」として所得控除が可能です。

●「従業員等」が被保険者・受取人の生命保険は、経費計上が可能です。

 

内容 被保険者
受取人
経費 所得控除 摘要
生命保険 事業主・専従者 × 生命保険料控除
従業員 科目は「給与」

 

2. 損害保険

損害保険というのは、例えば、自動車保険、自賠責保険、店舗火災保険、貨物保険などですね。盗難保険や所得補償保険もここに含まれます。

 

●商品や貨物、自動車、店舗などが対象となる損害保険料は、経費計上が可能です。

●「個人事業主自身」や「専従者」を被保険者とした損害保険(傷害保険など)は、経費計上はできません。
ただし、確定申告書では、「生命保険料控除」として所得控除が可能です。

●「従業員等」が被保険者・受取人の損害保険は、経費計上が可能です。

 

内容 被保険者
受取人
経費 所得控除 摘要
商品・貨物・自動車・店舗を
対象とした
損害保険(地震保険除く)
傷害保険
(医療保険・がん保険等)
所得補償保険
事業主・専従者 × 生命保険料控除
(介護医療保険料控除)
従業員 科目は「福利厚生費」
地震保険 × 地震保険料控除

 

3. 国民健康保険・国民年金・社会保険・労災保険

●「個人事業主自身」や「専従者」を被保険者としたものは、経費計上はできません。
ただし、確定申告書では、「社会保険料控除」として所得控除が可能です。

●「従業員等」が被保険者・受取人の保険は、経費計上が可能です。

●なお、健康診断、人間ドック費用は、事業主や専従者のものは経費にできないだけでなく、所得控除もできません。従業員が対象の保険は経費にできます。

 

内容 被保険者
受取人
経費 所得控除 摘要
国民健康保険・国民年金
社会保険・労災保険
事業主・専従者 × 社会保険料控除
従業員  - 科目は「福利厚生費」
健康診断・人間ドック 事業主・専従者 × × 医療費控除×
従業員 科目は「福利厚生費」

 

4. 小規模企業共済・倒産防止共済

それぞれで、扱いが異なるので注意です。

被保険者 経費 所得控除 摘要
小規模企業共済 × 小規模企業共済等掛金控除
中小企業倒産防止共済 科目は「保険料」

 

5. 医療費は?

経費にはなりませんが、一定額を越えた場合「医療費控除」ができます。

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※本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

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