【具体例付】残価設定ローン（割賦購入）・残価設定リースの税務上の取扱い/会計基準との違いは？

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Q226【具体例付】残価設定ローン（割賦購入）・残価設定リースの税務上の取扱い/会計基準との違いは？

Q226【具体例付】残価設定ローン（割賦購入）・残価設定リースの税務上の取扱い/会計基準との違いは？

最終更新日:2025/10/09

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Q227　残価設定型ローン（割賦購入）・残価設定型リースの税務処理/会計基準との違いは？

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

はまだ税理士法人の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

車を購入する場合、残価設定ローン・残価設定リースという形態の取引があります。
こういった取引は、将来下取り時の「残価保証額」が設定されており、当該「残価保証額」部分だけ毎月のリーン・リース支払額が少なくなるメリットがあります。

ただし、「残価保証額」部分については、支払が発生しないことから、仕訳や消費税課税判断などにつき、疑問が生じます。

そこで今回は、残価設定ローン・残価設定リースの税務上の取扱い・会計処理につき解説します。
（リースは、所有権移転外ファイナンスリース、売買処理を前提にします）

1. 残価設定ローン・リースとは？

（１）残価設定ローン・リースのメリット

残価設定ローン・リースとは、あらかじめローン期間等満了時の下取価格（残価保証額）を決めておき、残価保証額を除いた金額を毎月支払う契約形態です。
残価設定ローン・リースは、「残価保証額」部分だけ毎月の支払額が抑えられる点にメリットがあります。

（２）ローン・リース満了時の取扱い

期間満了の際は、①車を返却して精算金を支払②車を買い取って買取代金を支払、どちらかの選択が可能です。

なお、ローン・リース契約終了後、車を返却する場合は、貸し手が車を第三者に売却します。その後に精算金額が確定し、貸し手から借り手に対して精算金が請求されます。

同じ「残価設定型」でも、ローンとリースでは、会計処理・税務処理が異なります。以下、それぞれに分けて解説します。

2. 残価設定ローン（割賦購入）の税法上の取扱い

残価設定ローン（割賦購入）については、「残価設定がないローン」と、会計処理で異なる点はありません。
車両購入時は、残価保証額部分も含めて「車両運搬具」で計上し、減価償却を行います。
また、消費税は、取得時点で「残価保証額」も含めて、全額「仕入税額控除」が可能です。

法人税の取扱い	購入時は、残価保証額も含めて全額取得価額で計上し、減価償却可能
消費税の取扱い	購入時は、残価保証額も含めて全額仕入税額控除可能

残価設定ローン（割賦購入）の税法上の取扱い

3. 残価設定ローンの具体例

● 本体50,000（税抜）の車両を、残価保証20,000（税抜）でローン購入した。
　 ⇒支払総額は、残価保証額20,000を除いた30,000（税抜）
● ローン期間は60カ月　（毎月のローン支払額　500 ＋消費税50）
● ローン期間終了時に買取は行わず、車両を返却した。車両の市場売却価額15,000との差額5,000につき、現金で支払った（税抜）。
● 耐用年数は5年、定率法で償却を行う（定率法償却率は0.4、償却保証率は0.108）。

（１）購入時

借方		貸方
車両運搬具（課税）仮払消費税	50,000 5,000	長期未払金	55,000

● 残価保証額も含めた本体価格で、「車両運搬具」を計上します。
● 消費税は、残価保証額も含めた金額全額が課税取引となります（＝購入時に全額仕入税額控除が可能）。
● 貸方「長期未払金」は、消費税込み55,000で計上します（消費税別区分でもOK）。

（２）ローン支払時（支払毎の仕訳）

借方		貸方
長期未払金	550	現金	550

● （50,000 – 20,000） ÷ 60カ月＝ 500 （別途消費税50）

（３）毎期末の減価償却

	借方		貸方
1年目	減価償却費	20,000	車両	20,000
2年目	減価償却費	12,000	車両	12,000
3年目	減価償却費	7,200	車両	7,200
4年目（※）	減価償却費	5,400	車両	5,400
5年目（※）	減価償却費	5,400	車両	5,400

● 定率法で償却します。
（※）　50,000×0.108（償却保証率）＝5,400
●耐用年数5年のため、5年後の車両の簿価は「ゼロ」になります。

（４）ローン期間満了時

借方		貸方
長期未払金　支払手数料（課税）仮払消費税	22,000 　 4,546 454	固定資産売却益（課税）仮受消費税現金	20,000 2,000 5,000

● 「残価保証額」で売却した処理を行います。ただし、残価保証額部分は未払のため、売却時の簿価0円と、残価保証額20,000の差額を「固定資産売却益」で認識します（消費税課税取引）。
● 一方、精算金5,000は、残価保証額が市場価額に満たない結果負担する金額となるため、「支払手数料」で認識します（消費税課税取引）。

（５）ご参考　残価保証額で買い取った場合

期間満了時に返却せず、残価保証額20,000（税抜）で買い取った場合の仕訳は、以下となります。

借方		貸方
長期未払金	22,000	現金	22,000

4. 残価設定リースの税務上の取扱い

（１）法人税・消費税上の取扱い

リース資産の取得価額は、「支払リース料」の合計額（リース料総額）となり、残価保証額は含まれません。つまり、取得時は、「残価保証額」を除いた額で「リース資産」を計上し、減価償却の合計額も、残価保証額を除いた額が上限となります。

一方、消費税上も、上記の取扱いに合わせて支払リース料総額が「消費税課税取引」となり、残価保証額部分は消費税課税対象にはなりません。
ただし、リース契約終了時に契約当事者同士で精算する「精算金部分」については、消費税課税対象となります（消基通 9-3-6の4）。

法人税の取扱い	購入時は、残価保証額を除いた金額で計上し、減価償却
消費税の取扱い	購入時は、残価保証額を除いた金額が仕入税額控除の対象（※）

（※）リース契約終了時の「精算金支払部分」は、消費税課税対象。

リース資産取得時	残価保証額を除いた部分	消費税課税対象
リース資産取得時	残価保証額部分	消費税課税対象外
精算金支払時（※）	精算金支払部分	消費税課税対象

消費税の取扱い

（２）なぜ、リースとローンで処理が違うのか？

リースについては、消費税法上、　リース契約書等で収受するリース料総額（残価部分を除いた額）を、「リース資産の譲渡対価」とする、明確な規定があるためだと思われます。
一方で、ローン（割賦購入）の場合は、たとえ「残価保証」がある場合でも、購入総額は、「残価設定のないローン購入額」と同額のため、原則通り購入総額での会計処理になります（＝残価設定のないローン購入と同じ会計処理）。

（３）中小企業の場合

所有権移転外ファイナンスリースは、原則として「売買処理」となりますが、例外的に、中小企業の場合、「賃貸借処理」が認められています。賃貸借処理の場合は、「残価保証額を除いた支払リース料」を支払時に経費処理を行いますので、今回の論点は出てきません。

5. 残価設定リースの具体例

● 上記、「３．具体例」と同じ事例で、残価設定リースの場合の会計処理
● リースの会計処理は、原則処理（売買処理）とします。
● リース期間は5年、減価償却の方法は、「リース期間定額法」とします。

（１）購入時

借方		貸方
リース資産（課税）仮払消費税	30,000 3,000	リース債務	33,000

● 残価保証料額を除いた「リース料総額」で、「リース資産」で計上します。
● 消費税は、残価保証額を除いた金額が課税取引となります。
● 貸方「リース債務」は、消費税込み33,000で計上します（消費税別区分でもOK）。

（２）リース料支払時（支払毎の仕訳）

借方		貸方
リース債務	550	現金	550

● (50,000-20,000)÷60カ月＝500 （別途消費税50）

（３）毎期末の減価償却

	借方		貸方
1年目	減価償却費	6,000	車両	6,000
2年目	減価償却費	6,000	車両	6,000
3年目	減価償却費	6,000	車両	6,000
4年目	減価償却費	6,000	車両	6,000
5年目	減価償却費	6,000	車両	6,000

● リース期間定額法で償却を行います。
●耐用年数5年のため、5年後の車両の簿価は「ゼロ」になります。

（４）リース期間満了時

借方		貸方
支払手数料（課仕）仮払消費税（※）	4,546 454	現金	5,000

● 購入時に「残価保証額」を認識していませんので、車両返却時に「固定資産売却損益」は生じません。
● 精算金5,000は、ローンの場合と同様、残価保証額が市場価額に満たない結果負担する金額となるため、「支払手数料」で認識します（消費税課税取引）。

（５）ご参考

期間満了時に返却せず、残価保証額20,000(税抜）で買い取った場合の仕訳は、以下となります（法基通7-6の2-10）

借方		貸方
車両運搬具（課仕）仮払消費税	20,000 2,000	現金	22,000

● 購入直前の残存価額（ゼロ）に、買取価額（税抜20,000）を加算した金額20,000（税抜）が取得価額となります（消費税課税取引）。
● 取得後の減価償却は、他の車両と同様の償却方法（法定償却：定率法）で償却します。ここでの耐用年数は、中古資産の見積耐用年数ではなく、新品の耐用年数を適用する点、注意が必要です（法基通7-6の2-10新設　解説事例より）。

6. ご参考　残価設定リースに係る会計基準上の取扱い（上場会社等）

残価設定リースの場合、税務処理と、会計基準での取扱いは微妙に異なります。
リース会計基準では、残価保証額も、リース資産の取得価額に含めて処理を行い、残価保証部分は、「残存価格」とみなして減価償却の計算を行います。
したがって、減価償却の金額は、「税務処理」と一致しますが、取得価額の会計処理が異なります。

税務処理と会計処理を比較すると、以下の通りとなります。

【税務処理と会計処理の比較】

残価設定リースに係る会計基準上の取扱い（上場会社等）