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Q74【建設仮勘定とは?】消費税仕入税額控除の時期・仕訳や減価償却・償却資産税の取扱い

公開日:2017/01/05 最終更新日:2021/09/07

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Q71 建設仮勘定の消費税控除時期

 

規模の大きな工事等の場合は、工事期間が長期にわたるため、完成前に「代金の一部」を支払うことがあります。
こういった、工事が完成するまでの支出は、「建設仮勘定」という科目で会計処理を行います。
また、製作途中のソフトウェアにかかる費用は「ソフトウェア仮勘定」で処理を行います。

今回は、建設仮勘定等にかかる消費税の取扱い、仕訳、減価償却の有無等につき解説します。
 

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1.建設仮勘定の会計処理

(1)建設仮勘定とは?

建設仮勘定は、建設中の工事等にかかった支出を一時的にプールしておく科目です。建設が終わり、引き渡しを受けたときに、固定資産本体への振替処理を行います。

なお、いったん支出額をすべて「建設仮勘定」に計上し、その後に「修繕費」部分を経費に振り替える処理も、実務上はよく行われます。

(2)建設仮勘定の仕訳
借方 貸方
建設工事の手付金として10,000支払 建設仮勘定 10,000 現金 10,000
工事完了引き渡しを受け、残金40,000を支払 建物 50,000 建設仮勘定
現金
10,000
40,000
(3)減価償却は?

固定資産については、利用に伴い価値が減少することから、毎年減価償却を通じて「一定年数」で費用処理を行います。
ただし、建設仮勘定は、あくまで完成前で「事業の用に供していない」状態です。
したがって、「建設仮勘定」の状況では、減価償却は行いません
あくまで、減価償却は、完成引渡時点で本勘定(固定資産本体)に振り替えた後に実施します。

 

2,消費税仕入税額控除の時期は?

(1) 消費税の原則

消費税納税額の計算は、原則として、売上等で預かった消費税から、仕入等で支払った消費税を差し引いて計算します(仕入税額控除

しかしながら、前払費用や前渡金等については、支払時点では、まだ目的物の引渡や役務提供等が完了していないため、「仕入税額控除」はできません。
 

(2) 建設仮勘定の消費税は?

では・・「建設仮勘定」として支払った金額の「消費税仕入税額控除」の時期はいつになるでしょうか?
建設仮勘定は、工事が完成していない状況で、「前払費用的」な内容が含まれています。
 
基本的には、上記の消費税の考え方に基づき、「物の引渡しや役務の提供が完了した時点」で「仕入税額控除可能」ということになります。
したがって、単に中間金や着手金を支払った時点では「仕入税額控除」はできませんので注意しましょう。

内容 仕入税額控除の時期
単純な工事前渡代金 目的物完成引き渡し日
設計料、資材購入費等 課税仕入れを行った日
(3) 例外

実務上、資材購入費等を、「つど仕入税額控除」することが煩雑であることを背景に、「目的物すべての引渡しを受けた日」の属する課税期間における課税仕入も認められています。

 

(4)分割検収・部分検収の場合は?

納期が長い場合は、すべての完成を待たずに、部分検収、分割検収を行う場合があります。完成品のうち、一部のみ検収を行い、請求、支払するというものです。
この場合も、分割検収部分につき「役務の提供=目的物の引渡しがあるかどうか?」という観点で消費税仕入税額控除の時期は決まります。単なる中間金支払の「部分検収」の場合は仕入税額控除は認められません。

分割検収部分の「目的物の引渡」があり、金額を合理的に算出可能 (請求書等で明確なもの)は、その金額に対応する「仕入税額控除」を行う
上記以外の場合(単なる中間金の前払) 部分検収時点で仕入税税額控除は不可。目的物引渡時点で仕入税額控除OK

 

3. 建設仮勘定の消費税仕訳

●契約時に22,000千円(税込)を前払。うち、当期に11,000千円(税込)が部分的に完成し、引き渡しを受けた。
●上記の部分的な完成部分や引渡金額は、合理的に算出することができるものとする。

借方 貸方
建設仮勘定(不課税)
建設仮勘定(課税)
仮払消費税
22,000千円
10,000千円
1,000千円
普通預金
建設仮勘定(不課税)
22,000千円
11,000千円

●建設仮勘定は、一般的な会計ソフトでは、「不課税」で設定されているケースが多いと思います。
部分検収等で要件を満たす「建設仮勘定」につき、消費税「仕入税額控除」を行う場合は、マニュアルで消費税を入力しないといけない点に注意しましょう。

 

4.償却資産税は?

建設仮勘定は「事業の用に供していない」ため、減価償却が開始されていません。
したがって、償却資産税の課税対象外となります。
ただし、「建設仮勘定」で計上されていても、実態として「事業の用に供されている」場合は、課税される旨の取扱通知があります。実務上は、「建設仮勘定」は、「仮勘定」で中身がよくわからないケースも多いため、最終的には実態判断ということですね。

なお、土地建物に課税される「固定資産税」は、市役所の「固定資産課税台帳」に登録された時点で課税されます。土地建物については、建物完成時点で「不動産登記」が行われ、その後に「固定資産課税台帳」に登録が行われます。
したがって、建物等完成前の「建設仮勘定」の状態で固定資産税が課税されることは一般的にはありません。

 

5.参照URL

(建設仮勘定の仕入税額控除の時期)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6483.htm

(前受金や前払金などがあるとき)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6165.htm

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