クレジットカード明細は領収書代わりになるのか？宛名なしの領収書はOKなのか？

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Q135　【インボイス少額特例】クレジットカード明細は領収書代わりになるのか？宛名なしの領収書はOKなのか？

Q135　【インボイス少額特例】クレジットカード明細は領収書代わりになるのか？宛名なしの領収書はOKなのか？

最終更新日:2024/08/17

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Q135　クレジットカード明細は領収書代わりになるのか？宛名なしの領収書はOKなのか？

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

「クレジットカード」で買い物した場合、クレジットカード会社から毎月「ご利用明細」が郵送されてきますよね。
一方、お店でカード決済した際には「クレジット売上票」（利用伝票）が渡されると思います。

こういった、「ご利用明細」や「クレジット売上票」が領収書代わりになれば、実務上は保管の手間の点で、かなり効率的です。

今回は、「ご利用明細」や「クレジット売上票」が、税法上の「領収書」として認められるのか？につき解説します。
「インボイス制度導入」により、取扱いが大きく改正されています。

１．「領収書」は発行されない？

（１）領収書とは？

領収書とは、代金を受領したことを証明する書類です。印紙税法上は以下の定義となっています。

（印紙税法　No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書　抜粋）
・・領収書は・・その受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書・・

（２）クレジット決済では「領収書」はない！

この点、クレジットカード払いは「信用取引」のため、消費者の購入代金は、後日クレジットカード会社から入金されることになります。つまり上記の定義に基づくと・・クレジットカード決済を行った時点では、お店は、代金を受領していないため、領収書を発行する義務はないことになります。
また、クレジットカード会社も、「商品やサービスの販売者」ではありませんので、領収書を発行することはできません。

（３）領収書を発行してくれるケース

一方、クレジット払いの場合でも、サービスの一環として任意で「領収書」を発行している店舗もあると思います。しかし、この「領収書」には、必ず「クレジットカード支払分」という「但し書き」が記載されています。

この「クレジットカード支払分」と記載された領収書は、「クレジット領収」と記載されている以上、代金を受領したわけではないこととなり、上記「印紙税法」上の「領収書」の要件は満たさないことになります。

したがって、「クレジットカード払」と記載された領収書は、たとえ、表記が「領収書」でも、印紙税上の「領収書」ではないことになります。

２．カード決済時に入手できる書類

上記の通り、クレジットカード決済では「領収書」がないので、何も保管する必要がないことになるのでしょうか？
一般的に、クレジットカード決済を行った場合、「以下の書類」がもらえると思います。

（１）クレジットカード売上票

カード利用時には、領収書ではなく、下記の「クレジットカード売上票」が発行されます。

（２）ご利用明細

クレジットカード会社から、毎月の「ご利用明細」として、後日、以下の書類が送られてきます。

これらを保管しておけば・・「領収書」と認めてくれるのでしょうか？

３．「売上票」や「ご利用明細」は領収書代わりになる？

上記の「売上票」や「ご利用明細」は、税法上の「領収書」の要件を満たすのでしょうか？
印紙税とは別に、消費税法上、請求書等（領収書）に該当する要件として、以下の規定があります。

（１）消費税上の規定

消費税上、①課税資産譲渡等事業者（販売者）が作成し、カード利用者（購入者）に交付した書類のうち、②下記の要件を満たす場合は、請求書等（領収書）と認められる規定があります（消費税法施行令49条4）。
インボイス制度導入により、②⑤が追加・改正されています。

①その書類の作成者の氏名又は名称（譲渡者の名称）
②課税仕入れ相手方の氏名又は名称及び登録番号（仕入れ先名称＆インボイス番号）
③課税資産の譲渡等を行った年月日（譲渡年月日）
④課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（譲渡資産等の内容）
⑤課税資産の譲渡等の対価の額及び適用税率（金額及び税率）

インボイス制度開始後は、「登録番号等」を満たさない書類は、消費税の「仕入税額控除」はできなくなっています。

（２）クレジットカード売上票は？

「クレジットカード売上票」は、厳密には「カード会社を通した取引で、商品の引き渡しを行った」ことを示すだけですので、「印紙税法上」の「領収書」の定義には当てはまりません。
また、一般的に「インボイス記載事項」を満たす書類にも該当しないため、消費税法上の「領収書の要件」を満たさず、「仕入税額控除」ができません。

なお、任意で発行された「クレジットカード払と記載された領収書」は、課税資産譲渡等事業者（販売者）が作成し、カード利用者に交付した書類ですので、上記「消費税法上」の領収書の要件（インボイス番号等）を満たす場合は、「領収書」と同様の効果がある！ということになります。