税金の豆知識

Q135 クレジット カード「利用伝票」や「請求明細」は領収書代わりになる?

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Q135 クレジット カード「利用伝票」や「請求明細」は領収書代わりになる?

「クレジットカード」で買い物をした場合、「利用伝票」という紙をもらいますよね?
「緑っぽい」色のやつです。

また、毎月、支払期日前に、カード利用金額が一覧された「請求明細」が郵送されてきます。

これらの「利用伝票」や「請求明細」は、領収書の代わりになるのか?って思ったことありませんか?

事業をされている方だと、どんどん領収書は増えていきますし、これらが領収書代わりになれば・・実務的には、かなり楽になりそうですよね。

(以下、利用の都度入手する紙は「利用伝票」(お客様控)、後日郵送されてくる利用履歴一覧は「請求明細」と、名称を区分して記載します)。

 

1. 領収書ってどんなもの?

領収書とは、商品やサービスを購入した側から、代金を受領した事実を証明するために発行する書類です。
つまり、代金「受取人」と「支払人」の間で、確実に「現金等のやり取りが行われた」ことを証明する書類となります。

では・・クレジットカード利用時に発行される「利用伝票」や、後日郵送される「請求明細」は・・上記の「領収書」の定義にあてはまるでしょうか?

 

2. 支払の都度発行される「利用伝票」は?

カード利用時に、お店などから直接いただく「利用伝票」(お客様控)は、原則として、領収書にはなりません。

実は・・クレジットカード払いの場合、お店は、お客様から直接金銭を受領していないので領収書を発行する立場にないんです。(お金はカード会社からもらう)。

お店側は、領収書に似た「利用伝票」を発行しますが、この「利用伝票」は、あくまで「カード会社を通した取引で、商品の引き渡しを行った」ことを示すだけです。

つまり、「利用伝票」は、「お店が直接代金を受領した事実を証明する書類」ではないため、原則として「領収書」の定義には当てはまりません。

ただし、例外的に、消費税法上の規定として、下記の内容が記載されたものは、「請求書等」(=領収書)と認められています。

~例外的に請求書等と認められる要件~
● 発行者の名前(=お店名など)
● 利用年月日
● 商品やサービスの内容
● 支払金額
● 書類を発行される者の名前

おそらく、多くの「利用伝票」は、「上記の要件」を満たしていると思われますので、
結果的には、税法上も、「利用伝票は領収書の代わりになる」と言えそうですね。

 

3. 毎月郵送される「請求明細」は?

クレジットカード会社から、毎月郵送されてくる「請求明細」は、上記の「領収書」の要件にあてはまりません。

また、「請求明細」は、「領収書」として認められないことが、消費税法上明確に記載されていますので・・例外要件もありません。

残念ながら・・です。(「請求明細」は、あくまで「カードの利用履歴」を示しているに過ぎない)。

 

4. 結論

領収書を紛失したとしても、「利用伝票」は、領収書代わりになるので、「利用伝票」を保管していれば、経費として認められる。
一方、毎月支払期日前に送付される「請求明細」は、領収書代わりにはならないため、「請求明細」だけ保管していても、経費としては認めてくれない。

ただ・・ここからは私見ですが、
たとえ「請求明細」しか保管されていなくても、「過去に支払った事実」は、間違いなく記載されていますので、
税務調査の場合にも、ある程度の主張はできるかも
しれませんね。

 

5. 利用伝票と収入印紙

先ほどお伝えした通り、クレジットカード利用の場合、店側は、領収書を発行する立場にはないので、「領収書」を発行する義務はありません。

とはいえ・・現実的には、お客様から要望があれば、「サービスの一環」として、店側が発行するケースも多いようです。

なお、「利用伝票」は、「領収書」ではありませんので、5万円以上の支払いでも、「収入印紙」を貼る必要はありません。ただし、クレジットカードを利用したことを明記しない場合は、「領収書」として扱われ、「収入印紙」が必要となります。ですので、一般的には、「利用伝票」には、「クレジットカードでのお支払い」と記載されます。

 

3. 参照URL

(カード会社からの請求明細書)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/05.htm

(印紙税~金銭又は有価証券の受取書、領収書~)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm

 

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