【2022年改正】前年以前4年内に他の退職金がある場合の「退職所得控除」の調整とは？/小規模企業共済・iDeCo注意

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Q141【2022年改正】前年以前4年内に他の退職金がある場合の「退職所得控除」の調整とは？/小規模企業共済・iDeCo注意

Q141【2022年改正】前年以前4年内に他の退職金がある場合の「退職所得控除」の調整とは？/小規模企業共済・iDeCo注意

最終更新日:2024/11/21

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

退職金については、勤続年数に応じた「退職所得控除」や課税所得を1/2できる規定があるため、一般的には、所得税が非常に安く収まります。

ただし、前年以前4年以内に「退職金」を受け取っている場合、今回受け取る退職金にかかる退職所得控除額が少なくなり、所得税が高くなる！という論点があります（確定拠出年金の「老齢給付金」は、前年以前19年間）。

退職所得には、勤務先からの「退職金」以外にも、「小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）の返戻金」、「生命保険会社から一時金」なども該当する場合がありますので、意外と関連するケースは多いかもしれません。

今回は、過去4年内に「他の退職金」がある場合の「退職所得控除」の調整につき解説します。
また、2022年4月以降、「iDeCo等の個人型確定拠出年金の老齢一時金」は、過去19年間分が「退職所得控除の調整対象」となる改正が行われていますので、こちらも解説します（従来は14年間）。

なお、同じ年度に退職金を複数受け取る場合は、今回の論点よりも・・さらに税金が高くなります。こちらについては、別途N0 139でまとめていますので、ご参照ください。

１. 退職金の所得税算定方法

（１）退職金の所得税計算

退職金の所得税は、以下の方法で算定します。

● （収入金額 – 退職所得控除額）× 1/2＝課税退職所得の金額
● 課税退職所得×税率（分離課税）

（２）退職所得控除額とは？

「退職所得控除額」とは、勤続年数に応じて、退職金の額から最初から差し引いてくれる「経費」のようなものです。
以下となります。

勤続年数20年以下の場合	勤続年数×40万円（最低80万円）
勤続年数20年超の場合	800万＋（勤続年数-20年）×70万円

退職金にかかる所得税の基本的な算定方法は、Q5をご参照ください。

２. 前年以前4年内に他の退職金がある場合

過去4年内に他の退職金がある場合は、「退職所得控除」の金額の調整が必要となります。イメージは、過去に複数の退職金がある場合、「勤続期間等の重複部分」があるため、「重複勤続期間部分」については、今回の退職金支払時に算定された「退職所得控除」の額からマイナスしてください、という内容です。

（１）他の退職金の有無の把握

過去4年内に他の退職金があるかどうか？は、退職者から提出してもらう「退職所得の受給に関する申告書」の「Ｃ欄」「前年以前4年内に退職手当等の支払を受けたことがある場合」の記載内容から把握可能です。

（２）具体的な手続

具体的な手続は以下となります。

前4年内の退職金支給時の退職所得控除額の利用状況を把握		前4年内に支給された「他の退職金」計算時の退職所得控除額が全額利用済か？未利用があるか？を確認。
重複期間/みなし重複期間の把握	全額利用済	「今回の退職金」と、前4年内に支給された「他の退職金」の勤続期間の重複期間（年未満切捨）を把握。
重複期間/みなし重複期間の把握	未利用あり	「今回の退職金」と、前4年内に支給された「他の退職金」の勤続期間のみなし重複期間（年未満切捨）を把握。
調整額の算定		上記の「重複期間（みなし重複期間）」を、勤続年数とみなした場合の「退職所得控除額」を算定（＝この額が調整額となります）。
退職所得控除額の算定		今回の退職金にかかる「退職所得控除額」から、上記の「調整額」をマイナスして、調整後の「退職所得控除額」を算定。
源泉徴収税額の算定		今回支給する退職金金額より、調整後の退職所得控除の金額を差し引き、所得税、住民税の計算を行う。

先にイメージをお伝えしておくと、過去に支給された退職金計算時の「退職所得控除」が余っていればいるほど（控除不足あり）、重複期間が少なくなり、今回の退職金にかかる税金は安くなります。
なかなか難解で、文章だけではイメージしにくいと思います。以下、具体例で解説します。

３. 具体例

● 2029年4月に勤務先を退職し、退職金400万の支給を予定（勤続期間　2018/3～2029/4　11年2カ月）。
● 2028年12月に、iDeCo（個人型確定拠出年金）の老齢一時金を受け取っている（iDeCo加入期間　2008/4~2028/12　 20年9カ月）。
● 「退職所得の受給に関する申告書」は提出しているものとする。

iDeCoの老齢一時金は「退職所得」に該当します。今回の事例は、勤務先からの退職金支給前4年内に、iDeCoの老齢一時金（退職所得）の支給があるため、現勤務先の退職金にかかる「退職所得控除額」の計算に「一定の調整」が入ります。

【調整の流れ】

前4年内の退職金支給時の退職所得控除額の利用状況を確認	まず、iDeCoの老齢一時金支給時に、退職所得控除額が全額利用済か？未利用があるかを確認。
重複期間/みなし重複期間の把握	「iDeCo」と「勤務先」の勤続（加入）期間の「重複期間」を把握。
調整額の算定	上記「重複期間」を勤続年数とみなした「退職所得控除額」を算定。（調整額）
退職所得控除額の算定	勤務先の「退職所得控除額」から、上記の「調整額」をマイナスして、調整後の「退職所得控除額」を算定。
源泉徴収税額の算定	勤務先から今回支給される退職金金額より、調整後の退職所得控除の金額を差し引き、所得税、住民税の計算を行う

以下、２つのケースに分けてまとめます。

４. iDeCo支給時に「退職所得控除額」が全額利用済の場合

iDeCoの老齢一時金支給額が900万円の場合　（加入期間　2008/4~2028/12　 20年9カ月）

（１） iDeCo支給時の「退職所得控除」利用状況の確認

① 退職所得控除額

iDeCo加入年数21年（年未満切上）の退職所得控除額・・800万円＋（21年 ‐ 20年） × 70万円＝ 870万円

② 退職所得控除額の余り

iDeCoの老齢一時金900万円＞退職所得控除870万円（上記①）
⇒退職所得控除は、全額利用済

（２）重複期間の把握

iDeCo支給時の退職所得控除を全額利用済の場合は、実際の重複期間で算定する（みなし重複期間の調整はなし）
⇒重複期間は、2018/3 ～ 2028/12 (10年10カ月) ⇒ 10年（年未満切捨、納税者有利）

（３）調整額の算定（重複期間を「勤続期間」とみなした場合の退職所得控除額）

40万円（※） × 10年＝400万円
（※）勤続年数20年以下の「年あたり」退職所得控除額

（４）勤務先からの退職金にかかる退職所得控除額の算定

① 通常の計算（調整前）

勤務先での勤続期間は 2018年3月～ 2029年4月　⇒ 11年2カ月　⇒年未満切上　12年

40万円×12年＝480万円

② 調整後（上記（4）①‐（３））

480万円　-　400万円　＝　80万円　⇒調整後の退職所得控除の金額

（５）勤務先からの退職金　源泉所得税額の算定

（400万円－ 80万円）× 1/2 = 160万円（仮に調整がない場合は、退職所得控除480万円⇒税額ゼロだった。）
160万円 × 5％ × 102.1％＝ 81,680円

５. iDeCo支給時に「退職所得控除額」の未利用分がある場合

iDeCoの老齢一時金支給額が、500万円の場合　（加入期間　2008/4~2028/12　 20年9カ月）

（１） iDeCo支給時の「退職所得控除」利用状況の確認

① 退職所得控除額

ケース1と同じ。870万円

② 退職所得控除不足額の有無

iDeCoの老齢一時金 500万円＜退職所得控除 870万円（上記①）
退職所得控除の未利用分あり

（２）みなし重複期間の把握

iDeCoの老齢一時金支給時に、退職所得控除の未利用分がある場合、「みなし重複期間」を算定します。退職所得控除の未利用分があるため、税金計算上の「重複している期間」は、実際の重複期間よりも少ないだろう！という考え方です。

① みなし勤続期間の算定

まず、iDeCoの老齢一時金支給額500万円をもとに、「みなし勤続期間」を算定します。
「実際支給金額」÷　年あたりの退職所得控除額の逆算で算定します（iDeCoの老齢一時金実際支給額500万円に相当する「勤続期間」は、どれくらいなのか？）。

500万円（iDeCo老齢一時金） ÷ 40万円（※）＝12.5年　⇒12年（年未満切捨）
（※）勤続年数20年以下の「年あたり」退職所得控除額

⇒iDeCoの老齢一時金500万円から計算した「勤続期間」は、12年となりますので、iDeCoのみなし勤続期間　＝　2008/4 (iDeCo加入日）～ 2020/3（12年）となります。
つまり、iDeCoは、実際は2028年12月まで加入済ですが、退職金から逆算した加入終期は、2020年3月という計算です。

② みなし重複期間の把握

上記①「みなし勤続期間」を前提に、勤務先とiDeCoの「みなし重複期間」を把握します。
みなし重複期間は、2018/3（勤務先入社日）～2020/3（iDeCoみなし勤務期間終了日）⇒2年1か月⇒2年（年未満切捨）

（３）調整額の算定（重複期間を「勤続期間」とみなした場合の退職所得控除額）

40万円（※） × 2年＝　80万円
（※）勤続年数20年以下の「年あたり」退職所得控除額

（４）勤務先からの退職金にかかる退職所得控除額の算定

① 通常の計算（調整前）

ケース1と同じ。40万円×12年（年未満切上）＝480万円

② 調整後（上記（４）①‐（３））

480万円　-　80万円　＝　400万円　⇒　調整後の退職所得控除の金額

（５）勤務先からの退職金　源泉所得税額の算定

（400万円－ 400万円）× 1/2 = 0　⇒源泉所得税はゼロ

６. iDeCoは本当に得なのか？（2022年4月～改正）

（１）過去14年⇒19年に改正

税制改正により、「個人型確定拠出年金の老齢一時金」は、過去19年間分が「退職所得控除の調整対象」となる改正が行われています（従来は14年間）。
iDeCoは「個人型確定拠出年金」に該当しますので、iDeCoを「一時金」で受け取る場合は大きな影響があります。
なお、「小規模企業共済」は「個人型確定拠出年金」には含まれませんので、改正の影響はありません。

（２）勤務先からの退職金が先の場合に注意

上記例題のように、iDeCoの「老齢一時金」支給が先、勤務先等からの退職金支給が後のケースは、原則通り、「過去4年内の制限」となります。この場合は、iDeCo支給後、5年間期間を開ければ、退職所得控除の制限はありません。

一方、上記例題と逆のパターン　勤務先等からの退職金支給が先、iDeCo「老齢一時金」支給が後の場合は、「退職所得控除の調整対象期間が「過去19年間」となります。（2022年4月より、前年以前19年内に改正（従来は14年間））

つまり・・勤務先からの退職金を受取後、19年以内にiDeCoを受け取る場合は・・iDeCo受取時の「退職所得控除」の金額の調整が行われることになります。逆に言うと・・iDeCoの老齢一時金の受取最高年齢75歳で受け取った場合でも、そこから20年前、つまり55歳で勤務先等からの退職金をもらわない限り、「退職所得控除」の金額の調整対象となります。