税金の豆知識

Q146 クレジットカード売上手数料の消費税区分 

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Q146 クレジットカード売上手数料の消費税区分

振込手数料や、代引き手数料、カード売上決済手数料など・・「手数料」を支払う機会は意外と多いと思います。
今回は、「支払手数料」に関する消費税課税判断と、実務上迷いやすい「クレジットカード売上」に対して支払う「決済手数料」につきまとめます。

 

1. 消費税課税取引の考え方

消費税の「課税取引」となる取引は、①日本国内において②事業者が事業として③対価を得て行う④資産の譲渡・貸付・役務の提供の要件を満たす取引となります。

内容 消費税
物品の販売 課税
サービスの提供 課税

 

2. 「支払手数料」の消費税課税判断

上記の、消費税課税取引の考え方を「支払手数料」にあてはめると、以下のようになります。

種類 消費税課税判断
振込手数料 課税
コンビニ決済手数料・代引き手数料 課税
カード発行手数料 課税
行政手数料 非課税(課税が適当でないため)
支払利息・支払保証料 非課税(課税対象になじまない資金取引)
海外現地の手数料 不課税(国内でないため)
交通反則金 不課税(課税資産の譲渡なし)

「非課税取引」については、Q124をご参照ください。

 

3. クレジットカード決済手数料は?

実務上迷うものに「クレジットカード売上に対して支払う決済手数料」があります。
飲食店などでは、カード決済額に応じて、カード会社等に一定の「決済手数料」を支払っています
(入金時に一定の手数料が差し引かれる)。
 
この「決済手数料」は、消費税「課税」取引として処理できるのでしょうか?

 

(1) カード会社と直接契約している場合(JCB,VISA、AMEXなど)

飲食店等が、カード会社等と直接決済契約をしている場合、カード会社等に支払う「決済手数料」は、消費税「非課税取引」となります。
 
お店は、消費者が利用したカード決済代金を「カード会社」に対して請求します。
販売時は、お店⇒消費者に対して「代金を請求できる権利(以下、「金銭請求権」といいます)を有しているはずです。
しかし、カード決済の場合、法律上はお店⇒消費者に対する「金銭請求権」を、お店⇒「カード会社に譲渡した」
(=債権譲渡)
ことになります。
 
「金銭請求権」の譲渡は、消費税上、「金銭譲渡」と同様の取扱いとなり、課税対象になじまないことから、消費税「非課税取引」となります。その結果、カード入金時に差し引かれた「決済手数料」も、消費税「非課税取引」となります。
(決済手数料は、譲渡した金銭請求権に対応する「利息」的な性格)

カード会社と直接契約している場合(JCB,VISA、AMEXなど)

 

(2) カード決済代行会社を通した場合

実務上、上記(1)のように、お店とカード会社で「直接契約」するケースは多くありません。
例えば、お店が複数のカード会社を利用したい場合、カード会社ごとに契約するのは面倒ですので、決済代行会社(代理店)をはさんで、事務手続きを委託するケースが一般的です。
 
では、「決済代行会社」をはさむ場合、お店が「決済代行会社」に支払う「手数料」は、消費税「課税取引」として処理できるのでしょうか?
 
結論は・・消費税「課税」になる場合と、「非課税」になる場合に分かれます。
 
「決済代行会社」をはさむ場合は、お店が、「金銭請求権」を譲渡する契約(以下「債権譲渡契約」といいます)の主体となっているか?どうかで、消費税の「課税非課税」の判断が分かれます。
 
お店⇔決済代行会社で、直接「債権譲渡契約」を結ぶ場合は、上記(1)同様、「決済代行会社」に支払う手数料は「非課税」となります。一方、お店が「債権譲渡契約」の主体ではない場合は、「金銭請求権」の譲渡自体が発生しませんので、「決済代行会社」に支払う手数料は、単なる「事務手数料やシステム手数料」=消費税「課税取引」となります。

カード決済代行会社を通した場合

 

4. 実務上の判断は?

実務上、「決済代行会社」への手数料の消費税「課税」判断をどうするか?ですが・・
結論は、「契約書や請求書」で判断するしかありません。
 
「事務手数料・システム利用料」として請求され、消費税が明らかに課税されている場合は、支払手数料の性格は、「事務手続を受けたことによる対価」=消費税課税となります。
一方、消費税が明らかに課税されていない場合は、消費税非課税となります。
 
例えば、「Square」の決済手数料は「非課税」のようですが、「ゼウス」などは「システム手数料」と記載されているので・・「課税」なのでしょうか。
ただし、請求書によっては、「決済手数料」のほか、「送金手数料」や「振込手数料」などの「課税項目」がごっちゃで請求される場合もあるので、結構めんどうです。
 
最終的には、支払先の業者に確認するのが・・一番安全ですね。

 

5. 参照URL

(クレジット手数料)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/02.htm

(非課税となる取引)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm

 

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