税金の豆知識

Q147 電子マネー決済手数料・ショッピングモール手数料の消費税区分

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Q147 電子マネー決済手数料・ショッピングモール手数料の消費税区分

最近は、買い物の際の「決済手段」として、クレジットカードだけでなく、電子マネーの利用も増えてきていますね。
 
お客様が電子マネーを利用して購入した場合、販売したお店側は、「電子マネー登録事業者」に「一定の手数料」を支払っています。
 
この「お店側」が支払う「一定の手数料」・・消費税「課税」取引として処理できるのでしょうか?
 
(今回の論点は、現時点では、国税庁に明確な記載はなく、税務通信第3557号に、関連の記事があります。)

 

1. クレジットカード手数料の場合

消費者が「クレジットカード」で決済した場合、お店側は「カード会社」に対して代金を請求し、「一定の決済手数料」が差し引かれて入金されます。
 
この「決済手数料」は、消費税「非課税取引」となります。
 
なぜなら、クレジットカード利用による代金回収は、「金銭譲渡」と同様の取扱いとなり、課税対象になじまないためです。詳しくは、Q146をご参照ください。

 

2. 電子マネーの場合

電子マネー決済の場合、お店側は、「電子マネー登録事業者」に代金を請求しますが、クレジット同様、「一定の手数料」が差し引かれて入金されます。
この手数料は・・消費税「課税」でしょうか?
 
結論は・・電子マネーの種類によって課税判断が異なってきます。

 

(1) 後払い方式の場合は消費税「非課税」

電子マネーのうち、IDやQUICKPAY、PITAPAなどは、商品購入後に、支払う方式となります(後払式)

後払式の電子マネーの場合は、販売店が消費者に対して代金を請求できる権利(=以下、「金銭請求権」といいます)を、電子マネー登録事業者に譲渡する法律構成になると思われます(=債権譲渡)。

したがって、電子マネー登録事業者から入金時に差し引かれる「手数料」は、クレジットカード手数料同様、消費税「非課税」となると思われます。

(ただし、電子マネー登録事業者との間に、代行会社が入っている場合等は、クレジットカードの場合と同様、「課税」になる場合もあると思われる)。

 

(2) 前払い方式の場合は消費税「課税」

電子マネーのうち、LINE Pay、ICOCAなど交通系電子マネーは、商品購入前にチャージする方式となります(前払式)

前払式の電子マネーの場合は、商品購入時点で「お金が電子マネー」に換わっているだけで、お金で商品を購入するのと同様となります。つまり、前払式の電子マネーの場合は、販売店⇒消費者に対して後日請求できる「金銭請求権」自体が発生しません。ここが後払式の電子マネーと大きく異なります。

一方、お店側は、「消費者への金銭請求権」が発生しない代わりに、「電子マネー登録事業者」に代金を請求できる権利を新たに取得します。この「権利」は、消費者に対する「金銭請求権」ではなく、「新たに発生した債権」となります。

つまり、前払式電子マネーの場合、後払式電子マネーと異なり、消費者に対する「金銭請求権」を譲渡する行為自体が発生しないため、電子マネー登録事業者から入金時に差し引かれる「手数料」は、消費税「課税」となると思われます
(=債権譲渡から生じる手数料ではない)。「ポイント決済」の場合も同様だと思われます。

前払い方式の場合は消費税「課税」

 

3. ショッピングモール手数料の消費税区分は?

少し話は変わりますが、ECサイトを展開する事業者などは、楽天やYahooなどの「ショッピングモール」を利用する際に、一定の「手数料」を支払っています。
この「手数料」の中には、「システム利用」に対する手数料だけでなく、「決済手数料」が含まれていることがあります。

これらの手数料にかかる「消費税課税判断」はどうでしょうか?

 

(1) システム料などは課税

システムを利用するための手数料は、「システム利用」という、「役務に対して支払う対価」となりますので、消費税「課税取引」となります。

 

(2) 決済手数料は非課税

ただし、先方から送られてくる「請求書」には「システム利用料」だけでなく、「決済手数料」もまとめて請求されるケースがありますので・・結構厄介です。
内容を区分して処理していく必要があります。

「銀行振込決済手数料」や「コンビニ決済手数料」は消費税「課税」であるのに対し、クレジットカード決済手数料などは消費税「非課税」となります。

ネットで検索した程度ですが・・以下のような感じでした。

内容 課税 非課税
アマゾン(※)
ヤフー(クレジットカード決済手数料、ワイジェイカード決済手数料)
ヤフー(上記以外)
楽天(クレジットカード、後払式電子マネー決済手数料
楽天(上記以外)

(※)アマゾンは、すべて「システム利用料」

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