【賞与】ボーナスの手取り計算方法　引かれるのは社会保険料・雇用保険料・源泉所得税の３つ/具体例でわかりやすく説明

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Q153【賞与】ボーナスの手取り計算方法　引かれるのは社会保険料・雇用保険料・源泉所得税の３つ/具体例でわかりやすく説明

Q153【賞与】ボーナスの手取り計算方法　引かれるのは社会保険料・雇用保険料・源泉所得税の３つ/具体例でわかりやすく説明

最終更新日:2023/10/19

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

ボーナス（賞与）をもらう場合、額面額から社会保険や所得税が天引きされます。
手取り額は、概ね額面の75%～85％のレンジに収まることが多いですが、賞与から天引きされる社会保険や所得税は、通常の「給与」とは異なった計算が行われるものがあります。

そこで今回は、ボーナス（賞与）から天引きされる社会保険料・雇用保険料・所得税の計算方法を解説します。

１. ボーナスの手取り計算方法

ボーナスから天引きされるのは、社会保険料＋雇用保険料＋所得税です。
住民税はボーナスからは天引きされません。住民税は、前年の給与＋賞与を合わせた「前年総所得」から算定された税額を12ヵ月で割り、月々の給与から、既に天引きされているためです。

ボーナスの手取り額　＝　賞与額面額－社会保険－雇用保険ー源泉所得税

ボーナスから天引きされる社会保険・雇用保険・源泉所得税それぞれの計算方法につき、以下解説します。

２. 社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の計算方法

賞与から天引きされる社会保険料の内訳は、健康保険料、厚生年金保険料の2つとなります。40歳以上の方は、介護保険料の負担があるため、健康保険料率が若干高くなります（40歳未満は介護保険料の負担はありません）。

（１）計算方法

賞与から天引きされる社会保険料の計算は、基本的に、通常の給与と同様です。以下の式で計算します。

社会保険料＝支給賞与金額（1,000円未満切捨） × 社会保険料率（労働者負担分）

給与の場合は、「保険料額表」の「報酬月額」のレンジにあてはめて、該当する「標準報酬月額」に社会保険料率を掛け合わせて算定しますが、賞与の場合、支給賞与金額×社会保険料率で算定する点が、若干異なります。

（２）社会保険料率

社会保険料率（労使合計）は以下の通りです。通常の給与計算時に参照する「保険料額表」と同じ率です。
社会保険料は、労使折半のため、ボーナスの手取り計算を行う場合は、概ね、労使合計社会保険料率の1/2となります。

	40歳未満	40歳以上
健康保険料率（※）	概ね10％程度	概ね10％程度
介護保険料率	－	1.82％（2023年3月～）
厚生年金保険料	18.3％（一律）	18.3％（一律）
合計（労使合計）	約28.3％	約30.3％
労働者負担分	約14％	約15％

（※）健康保険料率は、加入組合によって異なります。例えば、協会けんぽの場合、都道府県毎に率が異なりますが、概ね10％程度となります。例えば、協会けんぽ、兵庫県の保険料額表は以下となります。赤線部分が健康保険料率、緑線部分が厚生年金保険料率となります。健康保険料率は、40歳以上と40歳未満で「介護保険料率」の分だけ異なります。

なお、賞与の社会保険料は、上限があります。
健康保険料の上限は年間報酬合計573万円、厚生年金保険は年間報酬合計150万円が上限となります。
したがって、賞与の金額がこれらの金額を超える場合は、超える部分は社会保険料がかかりません。

（３）賞与支払届

事業主は、賞与支給後5日以内に、年金事務所に「賞与支払届」を提出する必要があります。提出を怠ると、賞与の社会保険が通知されず、社会保険の納付漏れが発生しますので、必ず提出が必要です。

「賞与支払届」の記載対象は、名称に関わらず、労働の対象として支給されるもののち、年3回以下の支給のものをいいます。年「4回以上」支給されるものは「賞与」ではなく、標準報酬月額の対象（＝給与）となり、賞与支払届の提出は必要ありません。

なお、「結婚祝金」や「見舞金」などは、労働の対価ではありませんので、賞与からは除かれます。

３. 雇用保険料の計算方法

（１）計算方法

賞与から天引きされる雇用保険料は、通常の給与と同様です。以下の式で算定します。

雇用保険料＝支給賞与額 × 雇用保険料率（労働者負担分）

（２）雇用保険料率

雇用保険料率は、通常の給与計算時に利用される率と同じです。事業の種類により、大きく3つに分かれます。

【令和5年4月～令和6年3月まで】

４. 源泉所得税の計算方法

「源泉所得税」は、給与計算時に利用する「源泉徴収税額表」とは、異なる表を利用します。

（１）原則

賞与の源泉所得税の計算は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を利用して算定します。
①賞与「前月」の支給給与（社会保険料控除後）の金額と②扶養人数の2つのファクターで決定します。
手順をまとめると、以下となります。

①	対象者の「扶養親族」の数を把握する。
②	対象者の「賞与支給前月の給与支給額 – 前月社会保険料―前月雇用保険料」の金額を求める。
③	上記①と②を、「賞与に対する源泉徴収税額表」に当てはめて「縦軸に記載された率」を把握する。
④	（支給賞与 – 天引社会保険料 – 天引雇用保険料）×上記③の率＝賞与の源泉所得税が算定される。

【賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和5年分）】

扶養控除等申告書の提出がある方は、表中の「甲欄」を利用し、提出がない方は、「乙欄」を利用。なお、扶養親族等の数え方については、Q155をご参照ください。

（２）例外

以下の場合は、別の月額表を利用して源泉所得税を算定する「例外的」な基準があります。
具体的な計算方法は、国税庁HPをご参照ください。

● 前月給与額（社会保険料等差引後）の10倍を超える賞与（社会保険料等差引後）を支払う場合
● 前月に給与の支払がない場合

（３）給与支給が数カ月まとめて支払われる場合

給与の支給時期が数か月に1回まとめてなどの場合は、賞与支給直前給与及び控除される社会保険料等を、１か月あたりに直して算定します。

５. 具体例

●勤務先の法人は、兵庫県、協会けんぽ、一般事業の会社とする。
●2023年12月に、Aさんに賞与600,000円を支払う際のAさんの手取り額は？

（Aさんの状況）
● 30歳正社員（介護保険なし）。扶養控除等申告書提出済（扶養親族２名）
● 2023年11月　給料支給額面300,000円、従業員負担社会保険料42,705円、雇用保険料1,800円、源泉所得税3,510円

（１）社会保険料（労働者負担分）の計算

兵庫県の、令和5年3月以降の健康保険料率は10.17％（介護なし）＋厚生年金保険料率は18.3％

健康保険料	30,510円	600,000円 × 10.17％ ÷ 2 ＝ 30,510円(労使折半）
厚生年金保険料	54,900円	600,000円 × 18.30％ ÷ 2 ＝ 54,900円（労使折半）
合計	85,410円

（２）雇用保険料（労働者負担分）の計算

600,000円 ×6/1000（一般の事業・労働者負担率）＝ 3,600円

（３）源泉所得税の計算

源泉所得税率の算定（賞与前月支給給与）	300,000円（給与） – 42,705円（従業員負担社保） – 1,800円（雇用保険）＝255,495円 ⇒賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表「甲欄」　扶養親族「2名」の「133千円以上269千円未満」に該当 ⇒ 2.042％
賞与の源泉所得税額の計算	（支給賞与 – 社会保険料- 雇用保険料）×源泉所得税率 ⇒(600,000円 – 85,410円 – 3,600円) × 2.042％＝ 10,434円（1円未満切り捨て）