【令和7年改正】給与源泉所得税計算時の扶養親族等の数え方　源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族とは？

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Q155【令和7年改正】給与源泉所得税が安くなる「扶養親族等」の範囲・数え方は？　源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族とは？

Q155【令和7年改正】給与源泉所得税が安くなる「扶養親族等」の範囲・数え方は？　源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族とは？

最終更新日:2025/08/11

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

毎月の給料から差し引かれる「源泉所得税」は・・
①給与等の金額（社会保険控除後）と②扶養親族等の数、の２つのファクターで決まります。

今回は、そのうち、令和7年に改正された②「扶養親族等の数」について解説します。

1. 「扶養親族等の数」が違うと、手取りが全然違う！

源泉所得税算定時の「扶養親族等の数」が1人違うと、手取額に大きな差が生じます。

●額面20万の方の場合
●社会保険は無視します

毎月の源泉徴収税額は、以下の通りとなります。

親族等の数	毎月の源泉所得税額	年間源泉所得税額
0人	4,770	57,240
1人	3,140	37,680
2人	1,530	18,360
3人	0	0

毎月の源泉徴収税額は、親族0人の場合は4,770円に対し、親族3名の場合は0円です。
これを、年間に換算すると57,240円の差が生じます。・・だいぶ違いますよね。

2. 源泉所得税計算時の「扶養親族等の数」って？

「扶養親族等の数」は、原則として、下記２つの人数の合計となります。
令和7年改正により、「源泉控除対象扶養親族」という概念が創設されています。
16歳以上19歳未満の方については、控除対象扶養親族でない場合でも、源泉徴収時の「扶養親族等の数」にカウントできるケースが生じます。

源泉控除対象配偶者	本人（合計所得900万以下に限定）と生計を一にする配偶者で、年間合計所得が95万円以下の方給与年収に換算すると・・ ⇒本人給与年収1,095万円以下かつ、配偶者の給与160万円以下の方
源泉控除対象親族	①本人と生計を一にする16歳以上の親族で、年間合計所得58万円（給与収入換算123万円）以下の方（＝控除対象扶養親族と呼ばれます） ②本人と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、年間合計所得が58万円超100万円以下（給与収入換算123万円超165万円以下）の方（「特定親族」のうち、合計所得金額100万円以下の方）

源泉控除対象配偶者

本人（合計所得900万以下に限定）と生計を一にする配偶者で、年間合計所得が95万円以下の方
給与年収に換算すると・・
⇒本人給与年収1,095万円以下かつ、配偶者の給与160万円以下の方

源泉控除対象親族

①本人と生計を一にする16歳以上の親族で、年間合計所得58万円（給与収入換算123万円）以下の方
（＝控除対象扶養親族と呼ばれます）
②本人と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、年間合計所得が58万円超100万円以下（給与収入換算123万円超165万円以下）の方
（「特定親族」のうち、合計所得金額100万円以下の方）

3. 具体例

すべて給与収入・お子様は収入ゼロとします。

本人	配偶者	お子様	扶養親族等の数			摘要
本人	配偶者	お子様	奥様	お子様	合計	摘要
年収800万円	専業主婦	18歳	〇	〇	２	すべて満たすため
年収1,500万円	専業主婦	18歳	×	〇	１	本人所得基準満たさないため
年収800万円	専業主婦	10歳	〇	×	１	お子様16歳未満のため
年収800万円	年収200万円	18歳（給与収入165万以下）	×	〇	１	奥様所得基準満たさないため
年収800万円	年収200万円	10歳	×	×	０	奥様・お子様どちらも満たさないため

4. 「扶養親族等の数」に加算できるケース

上記１の「扶養親族等の数」に人数を「加算できる」場合があります。次の２つの場合です。

（１）本人が障害者・「ひとり親・寡婦」・勤労学生の場合

（注意事項）

　● 該当するごとに「親族等の数」に１人ずつ加算。
（例）　本人が「障害者」かつ「ひとり親」の場合は「2人」加算。

（２）本人の同一生計配偶者や扶養親族に、障害者・同居特別障害者が含まれる場合

一般障害者・特別障害者	1人加算
同居特別障害者	2人加算

（注意事項）

　● 該当するごとに「親族等の数」に１人ずつ加算。
（例）　控除対象扶養親族が「同居特別障害者」の場合は、1人＋同居特別障害者で2人加算し、合計3人となります。
● 「同一生計配偶者」ですので、上記１．の「源泉控除対象配偶者」とは異なる点、注意。
● 「扶養親族」ですので、16歳未満のお子様も含みます。上記（１）「源泉控除対象親族」と異なる点、注意。
（例）　　障害者の場合は、16歳未満であっても「1人加算」できます。

5. 配偶者にかかる3つの概念（令和7年改正）

税務上、「配偶者」には①源泉控除対象配偶者②同一生計配偶者③控除対象配偶者の３つの概念があります。
似たような名前ですが、微妙に概念が異なります。それぞれ利用する場面が異なりますので、注意しましょう。

種類	定義	利用する場面
源泉控除対象配偶者	本人（合計所得900万以下に限定）と生計を一にする配偶者で、年間合計所得が95万円以下の方給与年収に換算すると・・ ⇒本人給与年収1,095万円以下かつ、配偶者の給与160万円以下の方	源泉所得税計算時の扶養親族等の数（上記１）
同一生計配偶者	本人と生計を一にする配偶者で、年間合計所得が58万円以下の方。納税者本人の所得制限はありません	障害者等で源泉所得税計算時の扶養親族等の数に加算できる場合（上記４）
控除対象配偶者	上記「同一生計配偶者」に該当する方で、かつ納税者本人の合計所得が1,000万円以下の方配偶者の給与123万円以下かつ、本人の給与年収1,195万円以下の方	最終的に配偶者控除を適用する場合