【令和7年改正】給与源泉所得税計算時の扶養親族等の数え方　源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族とは？

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Q155【手取り増加】源泉所得税が安くなる「源泉控除対象配偶者」「源泉控除対象親族」の数え方は？/年末調整で還付されるケース/令和8年以降

Q155【手取り増加】源泉所得税が安くなる「源泉控除対象配偶者」「源泉控除対象親族」の数え方は？/年末調整で還付されるケース/令和8年以降

最終更新日:2025/09/18

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

給与にかかる所得税は、原則として、毎月もらう給与から、あらかじめ「源泉徴収」されています。
こういった給与から天引きされる「源泉所得税」は、どのように算定されるのでしょうか？

毎月徴収される「源泉所得税」は、各人の①給与等の金額と②扶養親族等の数で決まりますが、税制改正により、令和8年以降の「給与手取り額」への影響があります。
また、年末調整の際には、源泉徴収されていた金額が戻ってくるケースもあります。

今回は、毎月の給与から徴収される「源泉所得税」算定時の「扶養親族等」の数え方や、年末調整等との関係につきお伝えします。

１. 「扶養親族等の数」が違うと、手取りが全然違う！

毎月徴収される、源泉所得税は、①毎月のの「社会保険料控除後の給与等」と、②「各人の扶養親族等の数」によって決まります。
①の「社会保険料控除後の給与等」は、毎月支給される金額によって変わりますが、②の「扶養親族等の数」は、期中に変更がない限り、前年末に提出した「扶養控除等申告書」から1年間固定で算定します。

例えば、給与34万円（社会保険料控除後）の場合を例にします（下記表　緑マーカー部分）。
「毎月の源泉徴収税額」は、「扶養親族等の数」が0人の場合は10,750円に対し、6名の場合は0円です。
年間に換算すると129,000円の差が生じます。

【令和8年以降　源泉徴収税額表】

同じ額の給与でも、「扶養親族等の数」が多くなれば、「毎月の源泉徴収税額」が少なくなります。
「扶養親族等の数」が1人違うだけで、手取額がだいぶ変わってくるのが分かるかと思います。

２. 源泉所得税計算時の「扶養親族等の数」とは？

では、上記の「扶養親族等の数」とはどういった方を指すのでしょうか？
「扶養親族等の数」は、原則として、「扶養控除等申告書」に記載された、①源泉控除対象配偶者＋②源泉控除対象親族の合計人数となります。

令和8年により、「源泉控除対象親族」という、新たな定義に改正されております（改正前は「控除対象扶養親族」）。
従来の「控除対象扶養親族」に加えて、「特定親族（一部）」も記載できるようになりました。

それぞれの内容をまとめると、以下の通りです。

①	源泉控除対象配偶者		生計を一にする配偶者で、年間合計所得が95万円（給与収入換算160万円）以下の方　（本人の合計所得金額は、900万円（給与収入換算1,095万円）以下の要件あり）
②	源泉控除対象親族	控除対象扶養親族	生計を一にする16歳以上の親族で、年間合計所得が58万円（給与収入換算123万円）以下の方
②	源泉控除対象親族	特定親族（一部）	生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、年間合計所得が58万円超100万円以下（給与収入換算123万円超165万円以下）の方

（※）親族は、「6親等内の血族及び3親等内の姻族」を指します。
また、「特定親族」とは、本人と生計を一にする、19歳以上23歳未満の親族で、年間合計所得が58万円超123万円以下（給与収入換算123万円超188万円以下）の方を指します。
　⇒上記の「源泉控除対象親族」に記載できる方は、「特定親族」のうち、一部ということになります。

結論ですが、改正により、従来記載できなかった「特定親族（一部）」が「扶養親族等の数」にカウントできるようになり、改正前と比較して、毎月の給与手取額が増加する方も出てくると思います。

３. 扶養親族等の数　算定の具体例

本人、配偶者、お子様、それぞれの状況ごとに「扶養親族等の数」は異なってきます。
「具体例」は、以下の通りです（収入は、すべて「給与収入」とします）

本人	配偶者	お子様	扶養親族等の数			摘要
本人	配偶者	お子様	奥様	お子様	合計	摘要
年収800万円	専業主婦	18歳（収入ゼロ）	〇	〇	２	すべて満たす
年収1,500万円	専業主婦	18歳（収入ゼロ）	×	〇	１	本人所得基準満たさない
年収800万円	専業主婦	10歳（収入ゼロ）	〇	×	１	お子様16歳未満
年収800万円	年収200万円	19歳（収入150万円）	×	〇	１	奥様・・所得基準満たさないお子様・・源泉控除対象親族に該当
年収800万円	年収200万円	19歳（収入180万円）	×	×	０	奥様・お子様どちらも満たさない

４. 「扶養親族等の数」に加算できるケース

上記の他、「扶養親族等の数」に人数を「加算できる」場合があります。次の２つの場合です。

（１）本人が、障害者・ひとり親・寡婦・勤労学生の場合

該当するごとに「扶養親族等の数」に１人ずつ加算します。
なお、障害者については、一般障害者・特別障害者の区分は関係なく、一律1人加算となっています。

障害者控除	所得税法上の「障害者」に該当する場合に認められる所得控除です。 ⇒本人の所得要件はありません
ひとり親控除	未婚等で、生計を一にする子がいる「ひとり親」に認められる「所得控除」です。男性・女性に関わらず、広く「未婚（独身）」の方を対象に認められます。 ⇒　生計を一にする子の総所得金額58万円以下、本人の合計所得金額500万円以下の要件があります。
寡婦控除	「ひとり親」に該当せず、夫と、死別or離婚等した女性に認められる「所得控除」です。女性しか認められず、未婚だけでなく、過去の婚姻関係が必要となります ⇒　離婚・死別によって要件は異なります。
勤労学生控除	本人が、一定の学校に通いながらアルバイト等で働く場合に認められる「所得控除」です。 ⇒本人の合計所得金額85万円（給与収入換算150万円）の制限があります。

【具体例】
本人が「障害者」かつ「ひとり親」の場合

　
⇒該当するごとに1人ずつ加算　⇒　「2人」加算します。

（２）本人の同一生計配偶者や扶養親族に、障害者・同居特別障害者が含まれる場合

　
該当するごとに「扶養親族等の数」に１人ずつ加算します。
ただし、「同居特別障害者」の場合は、2人加算が可能です（通常の障害者・特別障害者の場合は、1人加算のみ）

同一生計配偶者とは	本人と生計を一にする配偶者で、年間合計所得が58万円以下の方。 ⇒「源泉控除対象配偶者」とは異なり、納税者本人の所得制限はありません（配偶者の年間合計所得も異なる）。
扶養親族とは	本人と生計を一にする親族で、年間合計所得58万円（給与収入換算123万円）以下の方 ⇒16歳以上に限定されていない点、「控除対象扶養親族」と異なります。したがって、例えば障害者の場合は、16歳未満でも1人加算できます。
同居特別障害者とは	特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方。

【具体例】
控除対象扶養親族が「同居特別障害者」の場合

　⇒　控除対象扶養親族で1人＋同居特別障害者で2人加算し、合計3人となります。

５. 年末調整で還付されるケースもある

前述の「源泉控除対象配偶者」や、「源泉控除対象親族」ですが、実は、所得税上の「配偶者控除」「扶養控除（特定親族特別控除）できる方の方が範囲が広くなっています。

つまり、源泉所得税の計算では反映できなかった「配偶者や親族等」についても、年末調整では配偶者控除、特定親族として計算され、最終的には税額が還付されることになります。

（１）配偶者控除ができる「控除対象配偶者」と「源泉控除対象配偶者」の違い

配偶者控除の対象となる「配偶者」（控除対象配偶者）と、源泉所得税の計算でカウントされる配偶者（源泉控除対象配偶者）を比較すると、以下の通りです。

種類	定義
配偶者（特別）控除の配偶者（年末調整の対象）	生計を一にする配偶者で、年間合計所得が133万円（給与収入換算201.6万円）以下 ⇒本人の合計所得　1,000万円（給与収入換算1,195万円）以下の要件あり。
源泉控除対象配偶者（源泉所得税の対象）	生計を一にする配偶者で、年間合計所得が95万円（給与収入換算160万円）以下の方 ⇒本人の合計所得金額　900万円（給与収入換算1,095万円）以下の要件あり。
同一生計配偶者（源泉所得税の加算対象）	生計を一にする配偶者で、年間合計所得が58万円以下の方。 ⇒本人の所得制限なし。

上記を比較すると、「源泉控除対象配偶者」ではないが、年末調整で「配偶者控除」の対象となる方は以下となります。

① 本人の合計所得　900万超1,000万以下　（給与収入換算1,095万円超1,195万円以下）の方　or
② 配偶者の合計所得　95万円超133万円以下（給与収入換算160万円超201.6万円以下）の方

年末調整時には、「配偶者控除等申告書」を提出します。
上記に該当する方は、給与支払時に天引きされていた所得税が、年末調整において還付されることになります。

（配偶者の概念の比較図）

（２）特定親族と、源泉所得税が安くなる「特定親族」の比較

特定親族特別控除の対象となる「特定親族」と、源泉所得税の計算でカウントされる特定親族（源泉控除対象親族）を比較すると、以下の通りです。

種類	定義
特定親族（年末調整の対象）	本人と生計を一にする、19歳以上23歳未満の親族で、年間合計所得が58万円超123万円以下（給与収入換算123万円超188万円以下）の方
源泉控除対象親族（源泉所得税の対象）	本人と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、年間合計所得が58万円超100万円以下（給与収入換算123万円超165万円以下）の方　⇒上記の「特定親族」のうちの一部