顧問契約料金表

経営革新計画取得支援

新規開業者向け顧問パック

会社設立支援

資金調達支援

事業計画書作成支援

お悩みランキング

税金の豆知識

新着情報

個人情報について

事務所案内

お問い合わせ

お客様の声

採用情報

税金の豆知識


Google Map で表示はコチラ

濱田会計事務所

各線三宮駅から徒歩5分程度

〒651-0087
神戸市中央区御幸通4-1-10
YAYA BLD5F
TEL.0120-932-116

営業時間:9:00〜18:00
定休日:土日・祝祭日
※土日でも電話対応はOK!

税金の豆知識


Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

消費税の課税期間は、通常は「事業年度単位」、つまり1年間が原則です。
しかし、消費税に関しては・・「課税期間」を短縮することができる制度があります。

なぜ?短縮する必要があるの?と思われる方もいるかもしれません。
還付の場合、短縮することで、税金を早く還付してもらうことができるからですね。

この制度は、法人だけでなく、個人事業主にも認められています。

 

1. 課税期間は、「原則」と「特例」あり

(1) 原則
個人事業者 1月1日~12月31日までの期間(暦年)
法人 事業年度

 

(2) 課税期間を短縮した場合

① 3か月か1カ月のみ
納税者の選択により、3か月or1か月ごとの期間に変更することができます。
これ以外の期間は、認められていません。

 

② 届出書の提出時期に注意
原則的に、適用を受けようとする課税期間前日までに、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

 

③ 3月決算の場合の課税期間例
3月決算法人の場合、課税期間を短縮した場合の「課税期間」は、以下の通り。

3か月に短縮 4月~6月末、7月~9月末、10月~12月末、1月~3月末
1カ月に短縮 4月~4月末、5月~5月末・・続く。1カ月ごとに区分した各期間

 

2. 届出書提出時期の例外

届出書の提出は、適用を受けたい課税期間前日までに提出することが原則ですが、例外的に、以下の場合は、提出した日の期間から適用できます。

事業開始等 事業者が、事業を開始した日の属する期間
(例) 開業1年目、設立第1期など
相  続 相続により「課税期間の特例の選択をしていた被相続人の事業」を承継した場合の、その相続があった日の属する期間
吸収合併 吸収合併により「課税期間の特例の選択をしていた被合併法人の事業」を承継した場合の、その吸収合併があった日の属する期間

 

3. 課税期間短縮の具体例 (3月決算法人の場合)

年に1回しか届出できないわけではなく、期の途中でも提出・適用が可能です。
以下、具体例を記載しますね。

● 3月決算会社
● 平成30年8月20日に、「課税期間特例選択変更届」を提出する場合

(1) 課税期間を3か月に短縮するケース

Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

8月20日に提出した場合は、10月1日から「課税期間の短縮」が可能です。課税期間が3か月に変更された場合、提出日が属する課税期間(7月1日~9月30日)の翌日=10月1日となります。つまり、いつ提出しても、「事業年度を3か月ごとに区切った月の翌月初日から短縮期間は適用できる」ということですね。

 

(2) 1か月ごとの期間に短縮する場合

Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

考え方は、3か月短縮の場合と同様です。8月20日に提出した場合は、翌月9月1日から課税期間の短縮が可能ということですね。

 

4. 課税期間短縮のメリットとデメリット

メリット デメリット
● 消費税の還付を早く受けることができるので、資金繰りが楽になる(※1)
● 各種消費税届出書提出漏れの影響を最小限に抑えることができる場合がある(※2)
● 消費税申告書の提出回数が増えるため、事務処理は煩雑になる。
● 一旦、課税期間を短縮した場合は、最低2年間は継続適用が義務付けられます。

(※1)特に、輸出や貿易事業者は輸出売上(免税)のため、恒常的に還付が発生します。課税期間を短縮することにより、消費税還付のタイミングが早まるため、資金繰りがかなり改善します。
(※2)例えば、「消費税課税事業者選択届出書」の提出を失念していた免税事業者が、多額の設備投資があって、その年度から還付を受けたい場合などです。「課税期間短縮届」と「消費税課税事業者選択届」を提出することにより、提出失念の影響を最小限に食い止めることができる場合があります。(なお、設立初年度は、決算日末までに「課税事業者選択届出書」を提出すれば、第1期から課税事業者になれます)

 

5.  原則の課税期間に戻したい場合(課税期間短縮をやめたい場合)

消費税課税期間の短縮の適用をやめたい場合は、「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を提出する必要があります。
この場合、(1)提出可能となる時期(2)不適用届出書の効力発生時期&提出後の課税期間に注意する必要があります。

(具体例)

● 3月決算会社
● 平成30年8月20日に、3か月「課税期間特例選択変更届」提出済
(=平成30年10月1日から、3か月の課税期間の適用開始となる)
● 平成32年7月3日に「課税期間特例適用不適用届」を提出
● この場合の、適用関係をまとめると以下の通り

 

(1) 不適用届出書が「提出可能となる」時期

2年縛りがあるため、提出可能時期は以下となります。

Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

 

(2) 効力発生時期&提出後の課税期間

① 不適用届出書の効力発生時期
Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

② 届出書提出後の課税期間(原則課税にもどった後、最初の課税期間)
届出書提出の効力発生日~事業年度末日までの期間が「一の課税期間」とみなされます。上記例だと、平成32年10月1日から効力が生じます、3月決算だと平成32年10月1日~平成33年3月31日までの6か月間が1の課税期間とみなされます。平成33年4月1日以降は、通常の「1年単位」の課税期間に戻ります。

Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

 

6. 課税期間を短縮した場合の「申告書」の提出期限

申告書は、通常の消費税申告書と変わるところはありません。また、申告書提出時期も、通常通り、課税期間終了後2か月以内となります。

濱田会計事務所への無料ご相談・お問い合わせは0120-932-116まで

Q125 法人が負担した「マイカー通勤者の駐車場料金」は給料?

Q125 法人が負担した「マイカー通勤者の駐車場料金」は給料?

工場勤務などの場合は、マイカーで通勤される方も多いかもしれませんね。
例えば、自社の敷地が狭い場合、法人は、別途「月極駐車場」などを借りて負担するケースもあると思います。

このように、「マイカー通勤者の駐車場料金」を、法人が負担した場合、法人は、負担した金額を経費にすることはできるのでしょうか?
経費にできるとして・・科目は「地代家賃」でよいでしょうか?

従業員自身が駐車場を借りて支払を行い、後日、法人から従業員に支払う場合もあるでしょう。この場合は「給料」なのでしょうか?・・少し迷いそうな感じですね。「給料扱い」されると、個人側には所得税がかかりますので、勘定科目も大きな論点です。

以下、①法人名義で借りた場合②個人名義で借りた場合、に区分して検討しますね。
今回の論点は、明文規定がなく、あくまで個人解釈になりますのでご留意ください。

 

1. 法人名義で借りた場合

(1) 原則

法人会社で借りる場合は、業務で利用することが明確ですので、経費にできます。
また、勘定科目は、給料でなく、地代家賃などで処理が可能です。
この場合、法人と従業員とのお金のやりとりはありませんので、原則的に「個人側」に「給与課税」の論点は生じません。

 

(2) 例外

ただし、以下のような場合は、従業員への「給料」とみなされる可能性があります。
給料扱いされた場合は、「個人側」に所得税がかかってくる論点があります。

● 「特定の者」のために借りた場合
● 駐車場に駐車できる車が「特定」されている
● 車通勤が会社の許可がいるような場合で、「特定の社員のみが許可」されている場合

上記すべてに共通する点は、「特定の人」しか利用できないという点です。
これらのケースは、たとえ業務に利用するとはいえ、他の従業員が利用できないという点で、個人に対する給料と何ら変わるところがないのでは?
と指摘される可能性があると考えます。

 

2. 個人名義で借りた場合

従業員名義で駐車場を借りて支払を行い、後日、法人から従業員に支払う場合はどうでしょうか?個人名義とはいえ、法人業務用の駐車場代ですので、法人側で「経費」にすることについては、問題ありません。

では・・法人から従業員に支払った額は「給料」でしょうか?・・
「地代家賃」ではなさそうですね。
考えられるとすれば・・「通勤交通費」くらいでしょうか。

そこで、所得税上の「通勤交通費」に該当するか?を検討します。通勤交通費に該当すれば、「個人側」には所得税はかかりません。

 

(1) 非課税とされる通勤手当(所施令20条の2 四)

四 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者・・・が受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額又は定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する距離につき・・・ 

● 「自動車その他の交通用具」に、「駐車場代」が含まれると解釈するのは・・
  ちょっと無理がありそうです。
● また、「通常の通勤の経路及び方法による運賃等」の「等」は消費税を指しているようですので、「駐車場代」は含まれていないものと想定されます。

 

(2) 結論

結論・・個人名義で借りた駐車場代を、後日、法人から従業員に支払った場合は、所得税法上の「通勤交通費」には含まれず、「給料扱い」が無難では?というように考えます。
  ⇒「給与扱い」ということは・・
  個人側にも「所得税」がかかる可能性があるということです。

ですので、マイカー通勤の駐車場は、「法人名義で契約」することをお勧めします。

 

3. 参照URL

●(所得税施行令20条の2)
http://www.houko.com/00/02/S40/096.HTM#s1.2.2

濱田会計事務所への無料ご相談・お問い合わせは0120-932-116まで

Q124 非課税取引って?不課税・免税取引との違い

Q124 非課税取引って?不課税・免税取引との違い

消費税率は・・また来年から上がる??感じですね。
ただし、消費税という税金は、全ての取引に課税されているわけではありません。
今回は、消費税がかからない取引のうち、「非課税取引」を中心に解説します。

 

1. 消費税の全体像

消費税の観点から、普段の取引を区分すると、①国内取引②輸入取引③国外取引の3つに分かれます(輸出取引は、①国内取引に含まれます)
上記3区分ごとの「消費税の取扱い」をまとめると、以下の通りとなります。

 

区分 内訳1 内訳2 消費税の取扱い
国内取引
(輸出取引含む)
資産の譲渡・貸付・
役務の提供
課税資産の譲渡 課税取引・免税取引
上記以外 非課税取引
上記以外 不課税取引
輸入取引 課税資産の譲渡 課税取引
上記以外 不課税取引

● 消費税がかからない取引は、上記の赤字の箇所です(免税、非課税、不課税の3つ)このうちの1つが、今回のテーマの「非課税取引」となります。

 

2. 非課税取引と不課税取引・免税取引の違い

先ほどお伝えした、消費税がかからない取引3種類(不課税取引、免税取引、非課税取引)は、それぞれ、どういう違いがあるんでしょうか?

 

(1) 消費税が課税される取引(前提知識)

まず、前提知識として、消費税が課税される取引は「①日本国内において②事業者が事業として③対価を得て行う④資産の譲渡・貸付・役務の提供」です。
4つの要件が要求されています。

 

(2) 不課税取引とは?

不課税取引とは、例えば、国外でお土産を購入した取引などです(国外取引)。そもそも、上記4つの消費税課税取引の要件を満たさない取引が、「不課税取引」となります。

 

(3) 免税取引(輸出免税)

免税取引とは、輸出取引のことです。輸出取引は、実は・・上記4つの「要件」は満たしています(詳しくは、「輸出免税って?」を参照下さい)。また、「課税資産の譲渡」という点でも、他の取引と変わるところはありません。しかし、輸出品の、「実際の消費は国外」ですので、「国内で消費しないものには課税しない」という考え方より、消費税の課税を「免除している」ものです(輸出免税とも呼ばれます。課税資産の譲渡だが、消費税を免除しているだけ)。

 

(4) 「非課税取引」

非課税取引とは、例えば、土地の譲渡取引などです。非課税取引も、免税取引と同様、上記4つの「要件」は満たしています。しかし、消費税法上、①そもそも消費が予定されていない取引、②消費税を課税することが適当でない取引につき、「限定列挙」で課税しない取扱いにしている取引です(=課税資産の譲渡と取り扱わない)。

 

3. 非課税取引は限定列挙で定められている

結論を先に言うと、「非課税取引」は消費税法上「限定列挙」されていますので、迷うことはありません。列挙された取引に該当するか?だけの判断です。

「非課税取引」の種類は、大きく2種類となります。

① そもそも、消費が予定されていない取引
② 社会政策的な配慮から、課税することが適当でない取引

 

4. 消費が予定されていない取引

消費税は「消費」に対して課税される税金ですので、資産の譲渡等であっても、「消費」が予定されていない取引には課税されません。限定列挙された内容は以下です。

 

内容 留意事項
土地の譲渡・貸付け
(借地権等も含む)
● 貸付期間が1月未満の土地貸付は「課税取引」。
● 駐車場等、施設利用に伴って土地が使用される場合は「課税取引」。
有価証券等・支払手段の譲渡 (例)
● 株券・債券・金銭債権等の譲渡
● 貨幣や小切手・手形等の譲渡
● 仮想通貨の譲渡
(資金決済に関する法律第2条第5項)

(留意事項)
● 上記を収集品として譲渡する場合は「課税取引」。
● 株式・出資・預託形態によるゴルフ会員権等は「課税取引」。

預貯金利子及び保険料を
対価とする役務の提供等
(例)
● 預貯金や貸付金の利息
● 投資信託収益分配金
● 信用保証料、保険料、手形割引料、
割賦販売手数料、共済掛金
● 郵便切手・印紙・証紙の譲渡
● 商品券・プリベイトカード等の
物品切手等の譲渡
● 外国為替業務に係る役務の提供
● 非課税取引となる取引は、郵便局や印紙売渡所など、特定の場所で行う郵便切手・印紙・証紙の譲渡のみ。
国等が行う一定事務に係る
役務の提供
(例)
登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付等。

 

5. 社会政策的な配慮から、課税が適当でない取引

 

社会保険医療の給付等 ● 健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など。
美容整形・差額ベッド料金・市販医薬品の購入は「課税取引」。
介護保険・社会福祉事業等による
サービスの提供
● 介護保険法に基づく、保険給付の対象となる居宅・施設サービスなど。
● 社会福祉法に基づく、社会福祉事業等によるサービスの提供。
利用者選択による特別居室の提供や、送迎等対価は「課税取引」。
助産 医師や助産師等による、助産関連サービスの提供。
火葬料や埋葬料を対価とする
役務の提供
● 義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車など。
学校教育・教科用図書の譲渡 ● 学校教育法に規定する学校、専修学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など。
住宅の貸付け(※) ● 住宅以外(事務所や倉庫)として貸付けた場合は「課税取引」
● 住宅の「譲渡」は「課税取引」
● 契約で人の居住用であることが明らかなもののみ(寮費なども含む)
● 1か月未満の貸付けは「課税取引」
(旅館やホテルなど)
● 会社が家主等から住宅を借上げ、社員に社宅として貸付けた場合は、どちらも「非課税取引」。

(※)住宅関連については、少し頭が混乱する論点ですので、「譲渡」と「貸付」に分けて、土地建物それぞれの取扱いをまとめておきます。

 

譲渡の場合 貸付の場合
土地 非課税 非課税
建物(住宅用) 課税 非課税
建物(住宅以外用) 課税 課税

ちなみに、「土地付き建物」の賃貸の場合は、土地を含めた全体を「施設の貸付け」とみなして処理します。したがって、住宅として使用する場合は、土地建物とも「非課税取引」となります。

 

6. 輸入取引での非課税取引

国内取引とのバランスの観点で、輸入取引のうち、有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等、身体障害者用物品、教科用図書などは、「非課税取引」となります。

濱田会計事務所への無料ご相談・お問い合わせは0120-932-116まで

Q123 個人が売却した「固定資産」の所得区分と減価償却費の関係

Q123 個人事業主が売却した「固定資産」の所得区分と減価償却費の関係

今回は、個人が「固定資産」を売却するケースを考えてみます。

法人の場合、元々所得区分は1つしかありませんので、売却益を「固定資産売却益」に計上するだけで、所得区分の論点はありません。

一方、個人事業主の場合、所得税法上「所得区分が10個」もあります。事業で利用していた固定資産を売却した場合、固定資産売却益は「事業所得?」「譲渡所得?」・・
迷いそうな感じですね。

 

1. 個人事業主の「固定資産売却益」は譲渡所得

個人が固定資産を売却した場合は、たとえその固定資産が「事業用資産」の場合でも、所得区分は、「事業所得ではなく譲渡所得」となります。

 

2. 売却時までの減価償却費は?

期の途中に売却した場合、「売却時までの減価償却費」はどう取り扱うのでしょうか?
事業所得の経費?それとも譲渡所得の経費?・・ここも迷いそうですね。

結論ですが、期中の減価償却部分については、納税者の選択により、どちらの処理も可能です(所得税基本通達49-54)。

つまり、事業所得の計算上「必要経費」に算入するか?譲渡所得の計算上「取得費」(=経費)に含めるか?どちらか選択できるんですね。まとめると以下の通りです。

 

事業所得側の処理 譲渡所得側の処理
(取得費の取扱い)
影響
減価償却費を計上
(事業所得の経費にする)
売却日における未償却残高 ● 事業所得 少
● 譲渡所得 多
減価償却費を計上しない
(事業所得の経費にしない)
前期末の未償却残高
(=期首簿価)
● 事業所得 多
● 譲渡所得 少

 

3. 例題

● 個人事業主(1月1日~12月31日)
● 期首簿価100万円の事業用車両を、200万円で売却
● 売却日は6月30日。期首から売却日までの減価償却費は30万円とする。
● 簡便的に、上記以外の所得はないものとする

事業所得側で、売却時までの減価償却費を計上するか?しないかにより、それぞれの所得(事業所得・譲渡所得)の内訳が異なってきます。まとめると、以下の通り。

事業所得側の処理 事業所得 譲渡所得 (※3)所得合計
減価償却費を計上
(事業所得の経費にする)
△300,000 (※1)1,300,000 1,000,000
減価償却を計上しない
(事業所得の経費にしない)
0 (※2)1,000,000 1,000,000

(※1)事業所得の計算上、売却時までの「減価償却費」を計上するため、その分、譲渡所得は増加
2,000,000(売却額)-700,000(⇒)==1,300,000
   (⇒)1,000,000(期首簿価)-300,000(期中の減価償却費)

(※2)売却時までの「減価償却費」を計上しないため、その分、譲渡所得は減少
2,000,000(売却額)-1,000,000(期首簿価)=1,000,000

(※3)事業所得、譲渡所得の合計額は変わりません。

 

4. 所得区分の違いによる影響

例えば、事業所得がマイナスの場合や、繰越欠損金を多く保有する場合は、事業所得の経費として「減価償却費」を計上しても、事業所得から生じる税額はどのみち「ゼロ」なので、当年度の節税効果はありません(繰越欠損金は増えますが)

こういった場合は、譲渡所得の計算上の「取得費」(=経費)に含めた方が、税金が安くなる可能性がありますね。

 

5. ご参考~法人税上の減価償却費~

法人税法上、減価償却費の計上は、「事業年度終了の時に有する減価償却資産」につき、損金経理を条件に、損金算入できる規定になっています。

つまり、法人税上は、期中売却の場合に、「売却時までの減価償却費」は認められていないということです。法人が固定資産を売却した場合、「期首帳簿価額」が売却原価、売却価額との差額が「売却損益」として計上されます(除却の場合も同様)。

上記の考え方に基づき、法人税申告書別表16(減価償却資産の償却額の計算に関する明細書)も、事業年度末に存在する資産のみ償却費を計上し、期中売却にかかる減価償却費は計上しません。

とはいっても・・法人税では、期中の減価償却をしてもしなくても、最終課税所得への影響はありません。なぜなら、法人税は「所得区分は1つしかない」ので、期中減価償却部分を「減価償却」にしてもしなくても、その分「売却損益」の額が変わるだけで、「トータルの所得の金額」には影響はないからです。

一方、所得税の場合は、所得区分が複数あることから、どの所得の経費にするか?で
最終の税額が変わってくる可能性があるんですね。

なので、あえて、所得税法上は、期中売却の際の減価償却の取り扱いが定められているのかもしれませんね。

 

6. 参照~年中途で譲渡した減価償却資産の償却費~

● (所得税基本通達49-54)
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/08/13.htm

濱田会計事務所への無料ご相談・お問い合わせは0120-932-116まで

Q122 信用保証協会への「支払保証料」は前払費用?繰延資産?

信用保証協会へ支払った「保証料」は前払費用?繰延資産?

金融機関から融資を受ける際、「信用保証協会」を利用するケースは多いですね。
信用保証協会を利用する場合、一般的には保証の対価として「保証料」を支払います。
でも・・この支払った「保証料」の科目は「前払費用?」「繰延資産?」・・
迷ったことありませんか??

 

1. 保証料は将来返金される?

信用保証協会の保証料は、契約当初に「一括で支払う」ことが多いです。
しかし、一般的には、「支払った保証料に対応する保証の期間」が定められていて、この「保証期間」は1年を超える場合も多いです。

つまり・・会計上は、支払時に一括経費ではなく、期間按分しなければ・・という論点があります。

また、将来、借入金を繰り上げ返済する場合には、保証期間のうち「未経過部分」に対応する保証料が「返金される」場合もあります(返金されない場合もある)。

「保証料」が返還されるかどうか?は、契約書等に記載されている場合が多いですね。

 

2. 会計処理は?

保証料を支払った際の会計処理は、将来繰り上げ返済等を行った場合、「「未経過保証料が将来返金されるかどうか?」により異なります。

保証料が「将来返金されない」場合は、支出時点で役務の提供が完了しているので「税務上の繰延資産」(長期前払費用)として、一定期間で償却を行います。

一方、「将来返金される」場合は、支出時点では役務提供が完了していないので、「前払費用」として、期間に応じて(時の経過に応じて)、費用処理することになります。

会計処理をまとめると、以下となります。

 

パターン 支払時の勘定科目 支払後の会計処理
将来返金されない場合 税務上の繰延資産
(長期前払費用)
● 原則5年で償却(※)
● 税務上の繰延資産のため、支出額20万未満の場合は、支出時に一括費用処理可
将来返金される場合 前払費用 ● 保証(融資)期間にわたって費用処理
● 返金額は収入(or費用のマイナス)計上
● 大きな違いは、20万未満の場合に、一括償却できるかどうか?という点ですね。

(※)資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立退料等、電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出するその他の費用(法基通8-2-3)

 

3. 実務的には?

保証料は、契約書上は、「信用保証料は、違算の場合を除き返金しません」と記載されている場合が多いです。
しかし実際には、契約書に関わらず、返金されるケースも存在するので迷うことが多いです。
実務的には、契約書を優先して、税務上の繰延資産で処理&別表16(6)に記載するケースが多いかもしれませんね。

 

4. 勘定科目

支払保証料の内容は、財務費用ですので、営業外費用の「支払保証料」(非課税)もしくは「繰延資産償却」(対象外)となります。

 

5. 参照URL

● 繰延資産の償却期間
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_02.htm

濱田会計事務所への無料ご相談・お問い合わせは0120-932-116まで

※本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

このページのトップへ