Q250　【外国株配当・分配金】　外国株式・外国株ETFは、確定申告しないと損します！二重課税回避のための「外国税額控除」と「国内所得税」の関係は？

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Q250　【外国株配当・分配金】　外国株式・外国株ETFは、確定申告しないと損します！二重課税回避のための「外国税額控除」と「国内所得税」の関係は？

Q250　【外国株配当・分配金】　外国株式・外国株ETFは、確定申告しないと損します！二重課税回避のための「外国税額控除」と「国内所得税」の関係は？

最終更新日:2026/08/27

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Q250　【外国株配当・分配金】　外国株式・外国株ETFは、確定申告しないと損します！二重課税回避のための「外国税額控除」と「国内所得税」の関係は？

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

はまだ税理士法人の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

最近は、日本以外の外国株（米国株式など）や外国高配当ETF（VYMやSPYDなど）にチャレンジする方も増えています
こういった商品は、配当（分配金）入金時に、日本国内の所得税だけでなく、外国の税金も控除され、日本と海外の「二重課税」になっているケースが多いです。
「二重課税となっている税金」は、確定申告すれば還付されますが、実際には「外国税が控除されている事実」や、「確定申告での還付方法」を知らない方も多いです。
そこで今回は、外国株式配当等の課税の仕組みや、確定申告での還付の方法（外国税額控除につきお伝えしていきます（以下、外国株、外国ETF等の配当・分配金を総称して「外国株の配当等」と称します）。

1. 外国株等の配当等にかかる「海外」と「国内」での源泉徴収

（１）外国株の配当等にかかる二重課税

日本国内株式の配当等に関しては、配当金受取時に、一律 20.315%（国内所得税15.315% ＋国内住民税5%）が天引きされて入金されます。
一方で、「外国株の配当等」の場合は、「配当を行う現地国（＝外国）」で外国税が徴収され、しかも、「受取側の日本国」でも国内所得税が徴収されます。つまり、「外国株の配当等」に関しては、二重に税金が徴収されています（二重課税）。

（２）二重課税の具体例

具体例で、「二重課税」の状況をご紹介します。

● 米国株の配当額面 100万円
● 上記配当に関しては、米国税金10％、日本国内税金 20.315％（所得税15.315％、住民税5%）が源泉徴収されている（配当の国内税金は、分離課税を前提とする）。

上記例題での税額及び手取り額をまとめると、以下となります。

内容	金額	計算過程
配当額面　①	1,000,000円
米国源泉税　10％　②	100,000円	100万円×10％
国内源泉所得税等　③ （所得税＋住民税）　20.315％	182,835円	90万円×20.315％
手取り　④＝①－②―③	707,165円

なお、「日米租税条約」により、米国配当に係る外国税率は最大10％（制限税率）と決められています。

二重課税の構造

2. 日本の所得税上の「二重課税排除」の仕組み（外国税額控除）

（１）外国税額控除とは

同じ配当にもかかわらず、海外現地で課税され、日本でも課税される「二重課税状態」は、明らかに税負担が高くなっています。こういった「二重課税」を解消するための制度が、「外国税額控除」です。確定申告において、国内所得税から、既に天引きされている外国税部分を控除（＝外国税額控除）することで、国内の所得税等の負担額を少なくする制度です。先ほどの例ですと、外国税額控除をすることで、アメリカで徴収された外国税10万円に近い金額を国内所得税から控除することで、実質税率を、国内株と同じ「約20%」程度にすることが可能です。

（２）外国税額控除をしなくても、そもそも日本の所得税は少なく計算されている

実は・・確定申告で「外国税額控除」をしなくても、源泉徴収の段階で、日本の所得税等は本来よりも少なく計算されています。
先ほどの例ですと、配当の額面は100万円ですので、本来の所得税等の額は、100万円×20.315％＝203,150円となります。
しかしながら、実際は、外国税10万円を差し引いた90万円に対して20.315％が源泉徴収され、国内所得税は182,835円となっています。つまり、差額の20,315円（203,150円－182,835円）は、確定申告で「外国税額控除」をしなくても、既に、源泉徴収段階で国内所得税が安く計算されていることになります。

日本の源泉徴収税額の計算

3. 確定申告すれば還付されるケースも

上記の通り、日本の国内税金は、「外国税額控除」をしなくても20,315円安く源泉徴収されていますが、外国税10万円が源泉徴収されていることを考えると、まだまだ「二重課税」の状態は解消されていません。
こういった「二重課税」は、確定申告において「外国税額控除」を行うことで、解消が可能です。外国税額10万円に近い金額を取り返すことができます。
先ほどの「１.（２）の事例」をもとに、確定申告で外国税額控除するケースと、しないケースを比較すると、以下となります
（ここでは、簡便的に、外国税額控除限度額の計算は無視します）。

		確定申告なし	確定申告あり（外国税額控除）
	課税対象配当金額	900,000円	（※）1,000,000円
①	外国税額	100,000円	100,000円
②	国内所得税等	182,835円	（※）203,150円
③	（外税控除前）税額小計　①＋②	282,835円	303,150円
④	外国税額控除	－	100,000円
⑤	（外税控除後）税額小計　③－④	282,835円	203,150円
⑥	源泉徴収税額（外国税＋国内税）	282,835円	282,835円
	還付額　　⑤－⑥	0円	79,685円

（※）確定申告する場合は、配当は額面金額100万円で入力します。この結果、確定申告した場合の（外税控除前）所得税等は、203,150円（100万×20.315％）に増加します。

どうですか？確定申告しない場合は、追加の納税はありませんが、還付もありません。
一方で、確定申告で外国税額控除をした場合は、79,685円還付されることになります。

4. 証券会社からの「年間取引報告書」の表示

上記例題の場合、証券会社の「年間取引報告書」では、以下のように表示されます。

配当等の額	源泉徴収税額（所得税）	配当割額（住民税）	摘要
1,000,000円	137,835円	45,000円	外国所得税の額　100,000円

「配当等の額」の欄の金額は、外国税額及び国内所得税、住民税すべて差し引く前の額面金額が記載されます。

実際の年間取引報告書サンプル

実際の「サンプル」での配当等の額511,815円は、外国税額および国内税金すべて差し引く前の額面金額です。(511,815円－79,700円（外国税）)×15.315％＝所得税徴収額66,148円に近い数値になることがわかるかと思います。

5. 外国税額控除は限度額あり

（１）限度額の計算

外国税額控除の制度は「二重課税」を排除することを目的としています。
したがって、国内税金が発生している場合など、実際に二重課税になっている場合のみ、「外国税額控除」が可能となります。
国内所得税上は、以下の式で算定された金額が「控除限度額」となります。

外国税額控除限度額

（※）復興特別所得税も含む

例えば、国内所得税がゼロの場合、式に当てはめると、外国税額控除額はゼロになります。つまり、「日本国内で所得税があまり発生していない場合」は、外国税額控除限度額が小さくなり、結果的に、現地へ支払った外国税額は一部取り戻せないことになります。ただし、上記の限度額計算で、所得税上引ききれなかった「限度超過額」は、当期の「住民税」から控除が可能です。

（２）限度超過額・控除余裕額の繰越

上記の結果、住民税からも引ききれなかった外国税額控除の限度超過額は、翌年以後、3年間の繰越が認められます。また、逆に、税額が少なく、外国税額の限度額に満たない場合（余裕額）も、来年以降の繰越が認められています。
確定申告書では、「外国税額控除に関する明細書」を作成して繰り越します。

（３）具体例

先ほどの「１.（２）」の事例に、他の所得（給与）を追加して「外国税額控除限度額」を算定していきます。

● 米国株の配当額面 100万円（6,666ドル）
● 上記以外の所得は、日本国内給与　額面500万円（給与所得控除差引後356万円）
● 外国税額控除前の所得税額　347,650円とする（復興特別所得税含む）。
● 配当に関しては、米国税金10％（666ドル、100,000円）、日本国内税金 20.315％（所得税15.315％、住民税5%）が源泉徴収されている。
● 配当の国内税金は、分離課税を前提とする。

【外国税額控除　限度額の計算】

		金額	根拠
①	所得総額（国内＋国外）	4,560,000円	海外配当100万円＋給与所得356万円
②	うち、国外所得	1,000,000円	米国配当額面
③	国外所得割合　②÷①	0.219・・
④	所得税額	347,650円
⑤	外国税額控除限度額	76,238円	④× ③
⑥	外国税額（源泉徴収済）	100,000円
⑦	限度超過額（所得税等）	23,762円	⑥－⑤

【住民税・限度超過繰越額の計算】
所得税上、外国税額控除の限度額を超えた「限度超過額」23,762円（上記⑦）は、当期の住民税から控除が可能です。また、住民税からも控除できなかった「限度超過額」は、3年間の繰越が可能です。計算の詳細は省略しますが、今回の事例ですと、住民税から22,401円（県民税4,480円＋市町村民税17,921円）控除でき、控除した残額1,361円が翌年以降に繰越される「外国税額控除限度超過額」となります。
確定申告書の「外国税額控除の計算明細」を作成すると、以下となります。

【外国税額控除に関する明細書　3・4　抜粋】

④ NISA口座の場合は？
NISA口座で非課税となるのは国内所得税のみとなるため、NISA口座で外国株の配当等を受け入れた場合、外国税は天引きされてしまいます。
この点、NISA口座は国内所得税が課税されていないため、そもそも二重課税にはなっていません。したがって、NISA口座で天引きされた外国税額については、「外国税額控除」はできません。したがって、NISA口座については、たとえ確定申告した場合でも、外国税の還付を受けることはできません（他の特定口座との合算も不可）。
なお、NISA口座では、外国税10％は課税されることにはなりますが、国内所得税は課税されないため、分離課税の20.315%と比べてもまだまだお得といえます。

⑤ 二重課税自動調整制度
2020年以降、外国株式等に投資する公募投資信託やETFなどの「分配金」に関しては、外国源泉税と日本の源泉所得税等の二重課税を、源泉徴収段階で自動調整する制度が導入されています。
自動調整の対象となるもの、ならないものは以下の通りです。

（１）自動調整の対象となるもの（確定申告不要）

国内上場ETF・REITの普通分配金（1489、2558、2559 など）

上記銘柄については、入金される際に、外国税と日本の税金の二重課税を自動的に計算し、調整済の金額が入金されます。したがって、改めて確定申告する必要はありません。

（２）自動調整の対象外のもの（＝確定申告が必要）

● 米国等の現物株（Apple、テスラなど）
● 海外上場ETF（VYM、HDV、SPYD、SCHDなど）

上記銘柄については、二重課税の調整は行われません。したがって、税金を還付してもらうためには、確定申告で「外国税額控除」を行う必要があります。

（３）実務上の見分け方

「二重課税調整」がされている場合は、配当金支払通知書に、「通知外国税相当額」「分配時調整外国税相当額」等の記載があります。

⑥ ご参考　配当は「総合課税」と「分離課税」どちらが得か？

（１）総合課税と分離課税

所得税上、配当に関しては、「分離課税」の場合は15.315％の税率となりますが、「総合課税」の場合は、最低税率が5％になりますので、所得が少ない場合は、「総合課税」を選択した方が税額は安く収まります（詳細はこちらを参照ください）。「総合課税」を選択した場合、外国税額控除との関係は以下となります。
総合課税を選択して税額が安く収まる場合は、計算式から算定される外国税額控除の限度額が下がり、限度超過が出やすくなります（分離課税を選択して税額が高くなる場合は、限度超過が少なくなります）。