税金の豆知識

Q15 個人事業主が自家消費・家事消費した場合の会計処理/留意点

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個人事業主が自家消費・家事消費した場合の会計処理/留意点

今日は、個人事業主が、棚卸資産等を「家事消費」した場合のお話です。
よくある話ですが・・個人商店の魚屋さんが、魚を「夜ご飯」で食べた・・ような場合ですね!

所得税の取り扱い

自家消費に関する、所得税上の取扱いは以下の通りです。

簡単にいうと・・自家消費した分は、売上に計上しましょうって話です。

 

原則 その商品の通常販売価格を「収入計上」
例外 棚卸資産に関しては、仕入価額又は通常の販売価額の70%の高い方を「収入」とできる。

ただし、棚卸資産に関しては、「売上にする金額」につき例外(70%)が認められているんですね。
(準棚卸資産(貯蔵品や一括償却資産等)は、原則通り「通常販売価格」)

また、上記の規定は「消費」が対象ですので、「役務の提供」は含まれません。
例えば、散髪屋さんが自分の息子を散髪するような「役務提供」は上記の対象外になります。
(厳密にいうと、シャンプー代は「消費」なので、×なんでしょうけど・・)

 

消費税の取り扱い

自家消費に関する、消費税上の取扱いは以下の通りです。

消費税の取り扱いも、簡単にいうと、自家消費した分は、課税売上にしましょう!ってことですね。

 

棚卸資産以外 譲渡時の価額 (時価)が「資産の譲渡」とみなされる。
棚卸資産 仕入金額 又は 通常販売金額×50%のいずれか高い方 が「資産の譲渡」とみなされる。

金額については、所得税同様、「棚卸資産」については例外(50%)が認められています。

 

仕訳

上記の規定からわかることは・・
棚卸資産については、所得税と消費税で「売上金額」が微妙に異なるのがわかります。

 
(例)

●仕入価格10,000円、通常販売価格が20,000円の場合

 

所得税上の売上 20,000×70%=14,000円
消費税上の課税売上 20,000円×50%=10,000円

 
仕訳はどうしたらよいでしょうか?
 
売上金額は、所得税に基づき、20,000×70%=14,000円で計上します。
ただし、そのうち、消費税の課税売上になる金額は20,000円×0.5=10,000円とする仕訳になります

借方 貸方
仕入時 仕入
仮払消費税
10,000
800
現金 10,800
自家消費時 事業主借 14,800 売上(課税)
売上(対象外)
仮受消費税(※)
10,000
4,000
800

(※)10,000×8%=4,000
 

対象は固定資産も含まれる?

固定資産、例えば「自動車等」をプライベートで利用した場合はどうでしょう?
固定資産は、「消費」ではなく「使用」なので対象外?と思われる方もいますよね。
 
実は、所得税は「消費」限定の規定ですが、消費税上は「使用」も含まれた規定となっています。ただし、通達で、「事業の用に供している自動車を家事のためにも利用する場合のように、家事のためにのみ使用する部分を明確に区分できない資産に係る利用」は「使用」に該当しない、なんて規定もあるので・・結論的にはあまり考えなくてもよいと思います。

 

廃業した時は?

消費税のお話ですが、廃業した時には少し注意が必要です。
明文規定はありませんが、課税庁の見解では、

個人事業者が事業を廃止したときに、事業用として所有する資産は、直接家事のために使用している事実がない場合でも、事業の廃止に伴い「家事のために消費又は使用したもの」として、「みなし譲渡」の規定が適用される

と整理されています。
 
たとえ「廃業」しても、所得が生じれば「所得税の確定申告」が必要ですし、課税事業者の場合は「消費税の納税義務」が発生します。つまり、廃業しても、「みなし譲渡の適用」により、「消費税納税義務」が発生する可能性がある、ということです。「事業用車両」などをプライベートで利用する場合などは注意しましょう。
 
(方向性)
上記の廃業時のリスクへの対応は、以下の点が考えられます。

(1)廃業前に処分

 「事業用資産」がある場合は、廃業前に処分しておく。

(2)個人事業主を一定期間継続

 仕事をやめても廃業届は出さず、個人事業主を「一定期間継続しておく」のもありですね。
 課税売上等が1,000万を切った2年後など「免税事業者」になった時点で廃業すれば「消費税」の問題はなくなります。
「個人事業主で、課税事業者である期間は、廃業しない方が無難」かもしれません。
 
なお、廃業後に「事業用車両等」を個人利用する場合でも、「車両時価が0」の場合は、納税額への影響はありません。

 

法人の場合は?

上記の取り扱いは、あくまで「個人事業主」の場合です。
法人の場合は、自家消費自体がありません。法人は、自分でご飯食べないですよね。
例えば、法人の役員や従業員が、自分の会社のものを消費した場合は、「給料や福利厚生費等」で処理します
(仕入等から振替)。

「福利厚生費等」で処理できる基準については、Q42 社員食堂や残業食事代には税金がかかる?をご参照下さい
 

参照URL

所得税(たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/06/01.htm

消費税(個人事業者の自家消費の取扱い)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6317.htm

消費税(個人事業者の「家事消費」「使用」の意義)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/03/01.htm

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