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Q186【住民税特別徴収税額決定通知書】住民税特別徴収の会計処理・仕訳・勘定科目は? /市町村納付時期と給与天引き時期の関係

公開日:2021/11/01 最終更新日:2021/10/18

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Q186 【住民税特別徴収税額決定通知書】住民税特別徴収の会計処理・仕訳・勘定科目は? /市町村納付時期と給与天引き時期の関係

従業員の個人住民税は、毎月の「給与明細」から天引きし、事業主が翌月10日までに市役所等に納税するのが原則となります。事業主が、個人の住民税を代わりに納税する方法は「特別徴収」と呼ばれています。

「特別徴収」の場合、各従業員お住まいの市役所から、事業主に「特別徴収税額の決定・変更通知書」が届きます(毎年5月ごろ)。事業主は、当該書類に基づいて毎月「個人住民税」を天引きして給与を支払います。
今回は、住民税特別徴収の会計処理や仕訳・勘定科目につきお伝えします。

 

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1. 特別徴収税額の決定・変更通知書

「神戸市」の通知書のサンプルは以下の通りです。従業員お住いの各市町村からそれぞれ郵送されてきます。6月~翌年5月までの給与から天引きする「住民税」の金額が記載されています。

特別徴収税額の決定・変更通知書

上記の①②の内容は以下の通りです。

内容 利用する場面
神戸市に居住する従業員全体の特別徴収税額 毎月各市町村に納税する金額や、会計仕訳入力時に利用。
神戸市に居住する従業員各人ごとの特別徴収税額 各人の給与明細から天引きする金額を確認する際に利用。

 

2. 市町村への納付と給与天引き時期の関係

(1) 市町村への納付金額・納付時期

毎月の各市町村への納付金額は、上記画像の①の金額となります。市町村ごとの「従業員特別徴収額の従業員合計金額」となります。
各市町村への納付時期については、「月割額」と記載されている箇所の月の翌月10日となります。例えば、月割額「6月分」14,200円は、7月10日が市役所等納期限となります。下記の納付書で支払います。

(納付書サンプル)
納付書サンプル

なお、「住民税特別徴収税額」の納税については、年に2回に短縮してくれる「納付特例」の制度があります。
詳しくはQ17ご参照ください

 

(2) 給与天引き金額・天引き時期

各従業員給与から天引きする金額は②の金額となります、「納付額」と記載されている欄に、「月ごとの徴収額」が記載されていますので、当該金額を、各従業員の給与明細から天引きします。
給与から天引きする時期は、「納付額」と記載されている月に「支払う給与」から「天引き」します。例えば、「納付額」6月の箇所に記載された金額は、6月支払給与から天引きします。給与締めが、「当月分翌月払い」の会社なら、5月分(6月払い)給与、「当月分当月払い」の会社であれば6月分(6月払)給与から天引きします。

 

3. 具体例

上記の「特別徴収決定通知書」をもとに、毎月の「給与仕訳」をまとめます。

● 給与支給者は3名、全員額面25万円とする。
● 住民税以外の源泉所得税、社会保険等の天引きは無視する。
● 給与計上・住民税納付仕訳は?
 (6月10日の住民税払は前年分のため省略)

 

(1) 給与の締 当月末締 翌月末払いのケース
借方 貸方
5月末給与計上
(6月払)
給与 750,000 未払費用
預り金(住民税)
735,800
14,200
6月末給与計上 給与 750,000 未払費用
預り金(住民税)
735,800
12,300
7月10日支払時
(5月給与預り分)
預り金(住民税) 14,200 現金 14,200
7月末給与計上時 給与 750,000 未払費用
預り金(住民税)
737,700
12,300
8月10日支払時
(6月給与預り分)
預り金(住民税) 12,300 現金 12,300

当月締翌月払いのケースは、5月分給与(6月支払)から、新年度の特別徴収の金額に変更されます。したがって、会計上、月末時点の「預り金残高」は2か月分残ることになります。

 

(2) 給与の締 当月末締 当月末払いのケース
借方 貸方
6月末給与計上・支払
(6月分)
給与 750,000 現金
預り金(住民税)
735,800
14,200
7月10日支払時
(6月給与預り分)
預り金(住民税) 14,200 現金 14,200
7月末給与計上・支払
(7月分)
給与 750,000 現金
預り金(住民税)
737,700
12,300
8月10日支払時
(7月給与預り分)
預り金(住民税) 12,300 現金 12,300

当月払いのケースは、6月分給与(6月支払)から、新年度の特別徴収の金額に変更されます。したがって、会計上、月末時点の「預り金残高」は1か月分残ることになります。

 

4. 従業員への特別徴収通知書

会社には、特別徴収決定通知書(特別徴収義務者用)とともに、以下の「特別徴収通知書(納税義務者用)」が届きます。こちらは、従業員に配布する分となります。特別徴収通知書(納税義務者用)の見方については、また改めて解説します。

従業員への特別徴収通知書

 

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