店舗の建物内装工事・内部造作した場合の勘定科目や耐用年数・会計処理は？

税金の豆知識

最終更新日:2022/01/28

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新規店舗のオープンや、支店開設等で、借りた建物に、内装工事等の追加工事をする場合ってありますよね？

この場合の会計処理って・・意外と迷いませんか？
科目は修繕費？建物？それとも・・建物付属設備？耐用年数は？・・っという感じです。

内装工事が、自己所有建物の場合と、賃借している建物で、耐用年数は異なってきます。

この判断を間違うと・・償却費にも影響でてきますので、注意しましょう。

税法上、「内装工事」については、内装工事を行う「建物自体の価値が増加する」と考えています。

（法令解釈通達1－2－3　要約）
●内装工事については、元々の「建物の耐用年数」を適用して減価償却を行う。
●ただし、建物付属設備に該当するものは除く

上記の通達から読み解くと・・
原則、内装工事等の勘定科目は「建物」になるんですね。

ただし、内装工事等のうち、「建物付属設備」に該当するものは除かれています。

つまり、内装工事等については、まず「建物付属設備」に該当するものは「建物付属設備」で処理し、それ以外のものは「建物」で区分することになります。

内容	勘定科目
建物付属設備に該当する内装工事	建物付属設備
上記以外	建物

例えば、以下のようなものは「建物付属設備」に該当します

自己所有建物に対する「内部造作」は、原則、その「建物本体の耐用年数」を適用します。
ただし、建物付属設備に該当するものは、建物付属設備の耐用年数を適用します。

種類	勘定科目	耐用年数
建物付属設備	建物付属設備	建物付属設備の耐用年数
上記以外	建物	建物の耐用年数（～50年）

したがって、例えば、鉄筋コンクリート造の建物本体に、「木造」の内部造作を行った場合でも、「鉄筋コンクリート」の耐用年数を適用することになりますので、注意しましょう！

「建物」の耐用年数は、長いものでは50年のものもありますし・・賃借している建物の内装工事にこの「耐用年数」を適用する・・っていうのも、ちょっと違和感ありませんか？建物自体は自分のものじゃないですし。

そこで、税法上は、賃借建物の「内装工事」に関して、耐用年数の特例があり、次のどちらかを選択できます。

・	用途や材質に応じて「合理的に見積った耐用年数」
・	賃借期間（期間の定めがあり、更新や買取請求等ができないもの）

現実的には、「賃貸借契約」で更新ができない契約は・・ほとんどないような気がします。
したがって、実務上は「合理的に見積もった耐用年数」の方を適用することが多いです。

合理的に見積もった耐用年数は概ね10～15年くらいが一般的でしょうか。

厳密にはそれぞれの工事ごとの「見積耐用年数」で加重平均して算定しますが、どこまで行っても「見積」です。
一般的には、10～15年の耐用年数であれば、実務上、問題になることはほとんどないと思います。

賃借建物に対する「内装工事」の耐用年数をまとめると、以下の通りとなります。

内容	勘定科目	耐用年数
建物付属設備に該当する内装工事	建物付属設備	各々建物付属設備の耐用年数
上記以外の内装工事	建物	合理的に見積もった耐用年数（10～15年程度）