税金の豆知識

Q50 「ふるさと納税」は本当に節税になる?

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ふるさと納税って?

「ふるさと納税」は、新聞やニュースでも、よく話題に上がりますね。
最近は、行き過ぎたふるさと納税など・・行政がたたかれる事例も出てきていますけど。

「ふるさと納税」は、特産品をもらえる!だけでなく、税金がお得になる。なんてイメージもあるかもしれません。
今回は、ふるさと納税をすることで、実際に税金でお得な結果になるのか?をまとめます。

 

1. どんなメリット?

(1) 税法上の効果

ふるさと納税、名前は「納税」となっていますが、税金計算上は、「各自治体に寄付」をしたという取扱いになります。
寄付をすることで、税務上は、所得控除等を通じて税金納税額を下げる効果があります。 

(2) 節税ではない?

ただし、上記の効果は、「節税」というわけではありません
「寄付」した分、確かに税務上「所得控除等」の効果はありますが、寄付した時点で「既にお金は出て行って」います。
つまり、寄付という行為は、単純にお金を払って元々納税すべき「税金を前払しただけ」となります。
結論・・寄付しただけでは、「キャッシュフロー的なお得感」は1円もありません(=単に税金の前払)
 

(3) どんなメリット?

ただし、各自治体は「寄付」に見合った「特産品」を送ってくれるので、この「特産品の分」がふるさと納税のメリットになるんですね(実際には、税金計算上2,000円の足切額等があるので、最低2,000円は負担している)
 
イメージは、節税ではなく・・「福袋」みたいな感じでしょうか。
支払った分以上の「価値のある商品(=特産品)」をゲットした!というところでしょうか。
 

2. 寄付金が各税金に与える影響

ふるさと納税が、各税金に与える影響、計算式は以下の通りとなります。
2,000円の足切額がありますので、注意しましょう。

 

控除対象額 摘要
A 所得税 (寄付金合計(※)-2,000円)×所得税率 (※)総所得金額等の40%が限度
B 住民税
(税額基本控除)
(寄付金合計(※)-2,000円)×10% (※)総所得金額等の30%が限度
C 住民税
(税額特別控除)
① (寄付金合計-2,000円)×(100%-10%-所得税率)
②住民税額所得割×20%
上記、①・②のいずれか小さい方
住民税所得割がゼロの方はゼロになります。

● 上記Cの「住民税特別控除額」は、「ふるさと納税のみ」に適用されるものです。

● 上記Cの「住民税特別控除」の計算の所が難しそうですが、よくよく見ると・・
上記C①住民税特別控除の計算「 (寄付金合計-2,000円)×(100%-10%-所得税率)」は、A「所得税」とB「住民税基本控除」以外をカバーしている式ですね。
つまり、AとBとC①を足すと??⇒(寄付金合計-2,000円)になります。
 
上記より、わかることは以下です。

C① ≦ C② C①を採用できるため、2,000円負担で、支払った寄付金額は回収できる
C① > C② C②が上限となるため、2,000円負担で、支払った寄付金額が回収できない場合がある。

結論、C②の「住民税所得割の金額がポイント」と言えそうですね。
例えば、住民税所得割が少ない方は、C①>C②となり、いくらふるさと納税をしたとしても、2,000円以上の負担になってしまう場合もあります。
必ずしも、誰でも同じように得するわけではない点、十分注意しましょう。

● ふるさと納税のお礼品は、「一時所得」として「所得税」が課税されますが、
一時所得には「特別控除」がありますので、一般的には、税金がかかる金額にはいかないと思います。

 

3. 具体例

 

● 年収400万円(給与所得)の独身男性。扶養親族はいない。
● 5万円のふるさと納税を行った(復興特別所得税は無視)
● 「基礎控除」以外の所得控除はないものとする。
●簡便的に住民税の計算は、課税所得×10%とする。
●所得税、住民税への影響は?

(1)課税所得金額

 年収400万に対応する「給与所得控除」は134万円。
 400万円―134万円ー38万円(基礎控除)=228万円(課税所得金額)

(2)所得税

(50,000円-2,000円)×10%(所得228万円の方の所得税率)=4,800円

(3)住民税

  

基本控除分 (50,000円-2,000円)×10%(住民税率)=4,800円
特別控除分 (50,000円-2,000円)×(1-10%-所得税率(10%))=38,400円・・①
(228万×10%)×20%=45,600円・・②
 ⇒ ①と②の小さい方⇒① 特別控除額は38,400円
(4)結論

 4,800円(所)+4,800円(住基)+38,400円(住特)=48,000円
 
つまり、この例だと、50,000円のふるさと納税⇒寄付金控除は48,000円となりますので、差額2,000円の負担で特産品を手に入れたことになります。
この場合は、2,000円以上の価値のある「特産品」だったら、断然お得ってことですね!

 

4. 確定申告は必要?

原則として、各自治体が発行する領収書を添付して、確定申告をしなければ「寄付金控除」は受けられません。
ただしサラリーマン等では、確定申告が不要になる「ワンストップ特例」という制度があります。

4. ワンストップ特例って?

平成27年より、確定申告しなくてもよい制度ができました(ワンストップ特例)。

 
(要件)

ふるさと納税先の地方自治体に、「申告特例申請書」を提出(5団体のみ)
確定申告義務がない方(医療費控除等で確定申告する方は×)

(注意事項)
申請書は、市町村によって「期限」を設定している場合があります。期限を超えた場合は「確定申告」が必要です。
 

5.参照URL

総務省ふるさと納税http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_3_kojin.html

 

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