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前回、有価証券の譲渡は「非課税売上」となり、課税売上割合の計算上は、「譲渡額の５％」だけを「分母」に含めればよい！というお話をしました。

では、実際、有価証券を売却した場合の「仕訳」はどういう仕訳になるのでしょうか？

例題を用いて解説します。

 

1. 消費税上の取扱い（おさらい）

有価証券を売却した場合、売却額の5％部分だけが「課税売上割合」に影響

 

2. 売却益の場合

（例）簿価500の有価証券を1,000で売却、売却手数料100とする。

 

（１） 会計ソフトでの自動仕訳

一般的な会計ソフトでは、「有価証券」や「有価証券売却損益」の科目は「課税対象外」や「非課税」などに設定されています。つまり、普通に仕訳をしただけでは、売却額の5%部分だけの「非課税売上」を認識してくれません。

売却益の場合の、会計ソフトでの「自動仕訳」は以下のようになります。

 

	借方		貸方
ソフトでの自動仕訳	現金 支払手数料（※1） 仮払消費税（※1）	892 100 8	有価証券（対象外） 有価証券売却益（対象外） （※2）	500 500

(※１)売却手数料には「消費税」かかります。

(※２)有価証券の売却には「消費税」はかからないので、仮受消費税はでてきません。

 

（２） 非課税売上５％を認識する仕訳

そこで、上記の自動仕訳に追加で、「以下の仕訳」をマニュアルで入力します。

（やり方は、いろいろあると思いますが）

 

	借方		貸方
マニュアル追加仕訳	有価証券（対象外）	50	有価証券（非課税売上）	50

（※）1,000円（売却額）×５％＝50

この例では、売却額が1,000と記載されてるので把握しやすいですが、実際は入金額892＋支払手数料（税込）108で1,000と求められます。

 

3. 売却損の場合

（例）簿価500の有価証券を200で売却、売却手数料100とする。

 

（１） 会計ソフトでの自動仕訳

一般的な会計ソフトでは、「有価証券」や「有価証券売却損益」の科目は「課税対象外」や「非課税」などに設定されています。つまり、普通に仕訳をしただけでは、売却額の5%部分だけの「非課税売上」を認識してくれません。

売却損の場合の、会計ソフトでの「自動仕訳」は以下のようになります。

 

	借方		貸方
ソフトでの自動仕訳	現金 支払手数料（※1） 仮払消費税（※1） 有価証券売却損	92 100 8 200	有価証券（※2）	500

(※１)売却手数料には「消費税」かかります。

(※２)有価証券の売却には「消費税」はかからないので、仮受消費税はでてきません。

 

（２） 非課税売上５％を認識する仕訳

そこで、上記自動仕訳に追加で、「以下の仕訳」をマニュアルで入力します。

（やり方は、いろいろあると思います）

 

	借方		貸方
マニュアル追加仕訳	有価証券（対象外）	50	有価証券（非課税売上）	10

（※）200円（売却額）×5％＝10

この例では、売却額が200円と記載されているのでわかりやすいですが、実際は入金額92円＋支払手数料（税込）108で200と求められます。