税金の豆知識
Q89 有価証券を売却した場合の消費税仕訳/会計処理 課税売上割合の計算上5%を認識するための仕訳
最終更新日:2022/11/0978852view
消費税上、有価証券の購入・売却等取引は、「消費」という概念になじまないため（単なる資本の移転）、消費税は「非課税取引」となります。
この点、有価証券の譲渡については、例外的に、「消費税課税売上割合」の計算上、分母の非課税売上の額に譲渡額の5％だけ加算すればOKという取扱いがあります。
ただし・・会計ソフトに、単純に有価証券の「売却取引」を「非課税売上」で入力しても、5%の非課税売上の認識ができないため、消費税区分の入力上、「非課税売上有価証券」等の項目を利用して仕訳を行います。
今回は、「具体例」を用いて、有価証券売却に係る消費税の取扱いや、実務上の仕訳の入力方法等につき解説します。
目次
１. 有価証券売却に係る消費税上の取扱い
消費税納税額の計算上、「課税売上割合」という概念が関連します。
イメージは、課税売上割合が少なければ少ないほど、消費税納税額が多くなります。
「課税売上割合」の計算式は、以下となります。
有価証券取引は、「非課税取引」となりますので、上記の式にあてはめると、有価証券の売却が多ければ多いほど「課税売上割合」が下がり、消費税納税額が多くなることがわかると思います。
例えば、資金運用等をビジネスとする会社の場合、有価証券等の譲渡は、毎日のように行われますので、上記の式で課税売上割合の計算を行うと、課税売上割合が極端に低くなり、消費税納税額が極端に多くなる可能性があります。
そこで、会社間で税制上の不利が生じないよう、「有価証券」や「金銭債権等」の譲渡については、課税売上割合の計算上、以下の例外規定が設けられています。
有価証券の譲渡取引は、課税売上割合の計算上、譲渡額の5％のみを「課税売上割合」の分母に加算すればOK。
２. 有価証券の売却は複合仕訳
会計ソフトの入力上、単純に、有価証券の売却取引を消費税区分「非課税売上」で入力すると、他の「非課税売上」取引と区分されず、課税売上割合の算定上、5%の正しい集計が行われません。
そこで、ほとんどの会計ソフトでは、「有価証券の譲渡」に関する消費税区分が、別に設定されているケースが多いです。
有価証券の売却取引については、お使いのソフトで、消費税区分につき「非売有価証券」or「有価証券譲渡」という区分があれば、当該区分を利用して仕訳を入力します。
ただし、有価証券の売却取引は、下記のように、仕訳が借方貸方が1行、2行となる「複合取引」となる点が特殊です。
仕訳で出てくる貸方「有価証券」という勘定科目が、「有価証券の売却額」を表しているわけではありません。
【例 簿価500の有価証券を200で売却】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金 有価証券売却損 |
200 300 |
有価証券 | 500 |
そこで、課税売上割合の算定上、「有価証券の売却額」に対する5％を認識するためには、会計ソフト入力時に少しテクニックが必要です。
イメージですが、消費税の計算上、「有価証券売却損益」ではなく、あくまで「有価証券の売却額」を把握しなければいけない！という点さえ間違えなければ、そこまで難しくありません。
３. 会計ソフトでの入力方法
会計ソフトでの入力方法につき、以下、売却益、売却損に分けて解説します。
（１） 売却益の場合
簿価500の有価証券を1,000で売却、売却手数料は無視する。
有価証券の売却は「非課税取引」となりますが、５％を集計する関係上、「非売有価証券」の消費税区分を利用します。
売却益の場合は、貸方「有価証券」及び「有価証券売却益」の合計が「有価証券の売却額」を示します。
したがって、「有価証券」及び「有価証券売却益」につき、「非売有価証券」の消費税区分を利用すると、正しい集計が可能です。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金 | 1,000 | 有価証券（非売有価証券） 有価証券売却益（非売有価証券） |
500 500 |
上記の仕訳を行うと、会計ソフト上も、売却額1,000×５％＝50が、非課税売上（課税売上割合の分母）として集計されます。
なお、売却手数料が生じる場合は、売却手数料には「消費税」が課税されますので、ご留意ください。
（２） 売却損の場合
簿価500の有価証券を200で売却、売却手数料は無視する。
通常の売却損の場合の仕訳は、以下となります。この仕訳には、直接的には「売却額200」の金額が出てきません。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金 有価証券売却損 |
200 300 |
有価証券 | 500 |
したがって、仕訳の入力方法を工夫する必要があります。
以下の仕訳を行います。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金 有価証券売却損（対象外） |
200 300 |
有価証券（非売有証） 有価証券（対象外） |
200（※1） 300（※2） |
（※1）有価証券売却額200です。「非売有価証券」で認識し、5%で集計するテーブルに乗せます。
（※2）有価証券簿価500のうち、売却額200を除いた金額です。当該金額は売却額を構成しないため、消費税「対象外」で計上します。
上記の仕訳の結果、分母に計上される５％部分は、200円（売却額）×5％＝10となります。
つまり、売却損の場合は、貸方で減少させる有価証券簿価のうち、売却額とそれ以外に区分して入力し、売却額についてのみ、消費税区分を「非売上有価証券」として認識すれば、正しい消費税区分の集計が行われます。
４. （ご参考）5%分母に含めないもの
●上記の例外基準の対象は、有価証券や金銭債権の譲渡となりますので、「合同会社の出資持分」の譲渡については、非課税売上となりますが、分母には「全額を含める」必要があります。
●仮想通貨のように支払手段を譲渡した場合は、「非課税売上」とはなりますが、二重計上を排除する観点で、課税売上割合の計算上、分母の「非課税売上」には含めません（消令48②）。売上等の入金時に、既に消費税計上済のためです。詳しくは、Q88をご参照ください。
５． 参照URL
（非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/09.htm
６． Youtube
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