【わかりやすく解説】確定申告での個人事業主の損益通算とは？　

Q112【わかりやすく解説】確定申告での個人事業主の損益通算とは？不動産所得や株の損失との相殺はできる？　

最終更新日:2022/02/03

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法人と異なり、個人の所得税計算は、「収入」の種類によって計算方法が異なります（10種類あります）。

例えば、「給与収入」と、「株の売却」は、収入の種類が異なるので、所得税の計算方法が異なります。

また、原則的に、種類ごとに黒字、赤字が混在している場合でも、黒字と赤字を相殺することはできません。つまり、赤字と黒字の所得を合算して「総所得を減らす（＝税金を下げる）」ことは、原則的に認められていないんですね。

（例）「給料所得」黒字1,000万・「株の譲渡」赤字1,000万の場合
⇒黒字と赤字を相殺して「所得をゼロ」にすることはできません。

ただし、例外的に、黒字と赤字を相殺できる場合が認められています。
これが「損益通算」と呼ばれるものです。損益通算を行うと、税金が安くなりますよ！

損益通算とは、赤字（損失額）の所得と黒字（利益）の所得を相殺する制度です。
損益通算は、例外的に認められていますので、損益通算ができる所得は、以下の４つの所得の「赤字」に限定されています。

事業所得	事業から発生する所得
不動産所得（※１）	不動産（土地や建物）の貸付で発生する所得
総合課税の譲渡所得（※２）（※３）	資産を譲渡した際に発生する所得（土地建物、株式、生活に通常必要でない資産以外）
山林所得	山林を伐採して譲渡(or立木のまま譲渡)で発生する所得

（※1）不動産所得赤字のうち、土地等取得時の借入金利子は「損益通算」不可

（※2）土地建物・株式は分離課税のため対象外（後述「居住用不動産」のみ例外）

（※3）ゴルフ会員権、別荘、書画、骨とう品など「生活に通常必要でない資産」の譲渡損失は「損益通算」不可。
なお、生活用動産の譲渡などは、そもそも「非課税」のため、「損益通算」対象外。

例えば、損失が生じる所得でも「一時所得」「雑所得」は損益通算できません！

これらの所得は、赤字でも、他の所得（事業所得など）と損益通算できない点にご留意ください。

（雑所得の例）
総合課税のビットコイン、分離課税のFXなどです。

なお、損益通算ではなく、同じ所得内での「内部通算」は可能です。例えば、総合課税の雑所得（例　分離課税同士の国内FX等、総合課税同士の仮想通貨等）は「内部通算可能」です。

（例題）

● 給与所得は500万円
● 事業所得は△500万円
● その他の所得はないものとする

（回答）

事業所得の赤字は「損益通算可能」ですので、給与所得と相殺し、相殺後の所得は0円となるため、税金は発生しない。

（例題）

● 給与所得は500万円
● 雑所得（国内FX)は赤字500万円
● 所得控除が100万円あるものとする。

（回答）

雑所得赤字は「損益通算不可」ですので、給与所得と相殺できないため、給与所得500万円に対する税額が課税される。

どうですか？損益通算できる所得と、そうでない所得では、税額がだいぶ異なってきますよね。。

実は・・上記4つ以外にも「損益通算」が認められる特例があります。以下の2つです。

土地建物・株式の譲渡は「分離課税」ですので、原則として損益通算の対象外となりますが、「マイホームの譲渡損失」については、損益通算が認められる特例があります。また、損益通算の後、なお余った損失は、「3年間の繰越控除」も可能です。

上場株式の譲渡損失VS配当所得、公社債等の譲渡所得、利子所得については、損益通算が認められる特例があります（配当所得は「申告分離課税」選択の場合に限る）。

損益通算が可能な、4つの所得（不動産、事業、総合譲渡、山林所得）の赤字は、大きく、次の考え方で損益通算を行います（法69、令198）。

①性質の近い所得で区分し、それぞれの「所得グループ内」でまず損益通算
②次に「その他の種類の所得」で損益通算

繰り返しますが、「損益通算」ができる所得は上記４つに限定されていますので、下記表内で「損益通算」の対象となる所得は「赤字」で表記しています。

第1グループ（経常所得）	不動産所得・事業所得・利子所得・総合課税の配当所得・給与所得・総合課税の雑所得
第2グループ	総合課税の譲渡所得・一時所得（＆分離課税の居住用不動産譲渡損）
第3グループ	山林所得
第4グループ	退職所得