税金の豆知識
Ｑ132【諸会費の勘定科目】商工会議所・社交団体等の入会金・年会費は交際費？ロータリー・ライオンズクラブは経費性が否認される？
最終更新日:2023/04/2430609view
お仕事の関係で、商工会議所や、例えば、○○建設業会、○○税理士会、などの団体に加入される方もいると思います。
こういった団体に支払う入会金や、年会費等の勘定科目は、諸会費か？交際費か？という論点です。
同様に、社交団体や、ロータリー/ライオンズクラブの入会金、会費の勘定科目も同様の論点があります。
今回は、同業者団体や社交団体に支払う「入会金や年会費」の、法人税、所得税上の取扱いにつき解説します。
なお、消費税の取扱いについては、別途「Q133」で、詳しくまとめていますので、こちらをご参照ください。
（ゴルフ会員権や、レジャークラブ会員権の会計処理は、今回とは別の論点になりますので、Q130をご参照ください。）
目次
１. 同業者団体の入会金/会費
例えば、医師会、弁護士会、商工会議所、同業組合などは、税務上「同業者団体等」として、その取扱いがまとめられています。税務上、同業団体の入会金や会費にかかる取扱いは、以下の通りとなります。
（１） 入会金の取扱い
| 入会金 | 他に譲渡可能及び出資の性格を有するもの | 資産計上（出資金等） |
|---|---|---|
| 上記以外 | 繰延資産(5年償却)（※） |
（※）ただし、税務上の繰延資産ですので、支出金額が20万円未満の場合には損金経理により全額損金算入することができます。
（２） 会費の取扱い
| 種類 | 内容 | 勘定科目 |
|---|---|---|
| 通常会費（※1） | 会員用の広報活動、調査研究・研修指導・福利厚生その他同業者団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用の分担額 | 諸会費として損金算入OK |
| その他会費 | 同業者団体等が会館の取得、会員相互の共済、会員相互の懇親、政治献金などの目的のために支出する会費 | 前払費用。当該同業者団体等が実際その目的で支出した日に、内容に応じて、繰延資産、交際費、寄附金他 |
（※1）同業者団体側で、不相当に多額の剰余金が生じた場合は、剰余金の額が適切な額になるまで、「前払費用」で処理します。
２. 社交団体の入会金/会費
（ゴルフクラブ及びレジャークラブ以外）
社交団体とは・・例えば、「００社長クラブ」、「００朝食会」などですね。税務上、社交団体（ゴルフクラブ・レジャークラブを除く）の入会金等は、以下の取扱いとなっています。（ゴルフ・レジャークラブは、Ｑ130を参照ください）
（１） 入会金の取扱い
| 入会金 | 法人会員として入会 | 交際費 |
|---|---|---|
| 個人会員として入会 | 個人に対する給与（※） |
（※）法人会員制度がなく、個人会員で入会した場合、法人の業務の遂行上必要であると認められるときは、「交際費」となります。
（２） 会費の取扱い
法人の業務の遂行上必要なものであれば交際費、個人の役員等が負担すべきものの場合は給与となります。
| 会費 | 経常会費 | 交際費（又は、個人に対する給与） |
|---|---|---|
| 経常会費以外の費用 | 交際費（又は、個人に対する給与） |
３. ロータリークラブ・ライオンズクラブの入会金/会費
社交団体のうち、ロータリークラブや、ライオンズクラブの会費・入会金については、個人会員（個人事業主等も含む）の場合は、過去の判例上は、経費として認められていない点、注意が必要です。
一方、法人会員の場合は経費として認められますが、資金使途が「交際費」の要素が強いことから、勘定科目は「交際費」として処理します。
（１） 個人事業主の場合は経費不可
個人事業主の場合でも、営業活動の一環としてクラブに入会し、継続的な活動により顧客を獲得するケースあると思われます。しかし、裁判例では、クラブ入会や会費は、直接的に顧客の獲得につながっているのではなく、あくまでクラブ参加による「間接的な効果」に過ぎないと判断され、経費性が否認されています。
（平成26年3月6日裁決（司法書士）、最高裁第二小法廷令和2年6月26日決定（税資270号－62（順号13422）（弁護士））
法人の場合、私的な消費活動はありませんが、個人の場合、仕事の側面の他、私的な消費活動が存在するため、「家事関連費」のうち「必要部分を明確に区分できること」ができないためです。
裁判例では、上記の考え方で「一貫」していますので、個人の場合は経費にならないと考えたほうが無難かと思われます、
（２） 入会金及び会費取扱い
上記の結果、入会金及び会費の取扱いは、以下となります。
| 入会金及び会費 | 法人会員として入会 | 交際費 |
|---|---|---|
| 個人会員として入会 | 損金不可 |
（３） 青年会議所等の入会金・会費は？
青年会議所（JC)に関する入会金・会費に関してはどうでしょうか？
基本的な考え方としては、ロータリー・ライオンズクラブ同様に解釈し、個人事業主が支出する場合は、経費にならないと思われます。
一方、法人で支出する場合は、会費が割安で、しかも交際費の要素が少ないことから、交際費以外の科目で処理できるケースもあるようです。例えば、交際費以外の科目では、諸会費、個人が負担すべき場合は、給与などの科目が考えられます。
４. 消費税の取扱い
消費税の課税判断については、ロータリークラブ、社交団体、同業者団体どの支払いであっても、その入会金や会費に対する「明確な対価性があるか」どうかで、課税取引の有無を判定する点、共通しています。
つまり、勘定科目（交際費や諸会費等）に関係なく「明確な対価性があるかどうか」という観点で、個別の判断となりますので、実務では判断に迷うところです。
「諸会費や入会金」にかかる消費税については、「Q133」で、詳しくまとめていますので、こちらをご参照ください。
５. 参照URL
（同業者団体等の加入金と会費の取扱い）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5382.htm
（会費及び入会金等の費用）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_07_03.htm
（国税不服審判所 司法書士 平成26年３月６日裁決 ）
https://www.kfs.go.jp/service/JP/94/03/index.html
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