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消費税簡易課税を選択している場合、業種ごとに決められた「みなし仕入率」より「仕入税額控除」の金額を算定します（簡易課税の計算方法は、Q24をご参照ください）。

この点、自社の営む業種が「1種類」の場合は、当てはまる業種の「みなし仕入率」を選択するだけですので、そこまで難しくはありません。

一方、営む業種が「2種類以上」の場合、どの「みなし仕入率」を選択するのか・・？ちょっと迷いそうですね。

 

1. 業種が1種類の場合

まずは、業種が「1種類」の場合です。
業種が1種類の場合の「仕入税額控除」の算定式は、以下の通りです。
 

仕入税額控除＝課税売上等に係る消費税額×業種に応じたみなし仕入率

 

課税売上等に係る消費税額＝課税売上消費税額―売上返品等消費税額

「みなし仕入率」は、消費税法上、それぞれの業種（第1種～第6種）に対応する率が定められています（40％～90％）。

したがって、業種が1種類の場合は、その業種にあてはまる「みなし仕入率」を適用すれば、「仕入税額控除」の額は自動的に算定されます。

 

2. 業種が2種類以上の場合

業種が2種類以上の場合は、業種ごとの消費税額を合算して算定した「加重平均みなし仕入率」を用いて「仕入税額控除」を算定します。
少し文章だけではイメージわかないかもしれません。
2種類以上の場合の算定式を示します。
 

 

計算式を見ても、具体的なイメージは難しいと思います。後ほど具体例を記載します。

なお、一定の条件のもと、業種ごとの「みなし仕入率」を掛け合わせた消費税額を単純に合算して「仕入税額控除」を算定することも可能です（簡便法）

 

3. 特例計算

2種類以上の業種を営む場合でも、1種類ないし2種類の事業で全体売上の75％以上を占める場合は、「特例計算」が認められます。原則と特例計算の結果は、納税者が有利な方を選択できます。

特例計算は、「2種類」の場合と「3種類以上」の場合で、少し計算方法が異なります。
以下それぞれまとめます。

 

（１） 事業が2種類の場合

2種類の事業を営む場合は、どちらか一方の事業の課税売上高が全体課税売上高の75％以上を占める場合、「75％以上を占める事業のみなし仕入率」を全体の課税売上等に対して適用できます。
 

 

（１） 事業が3種類以上の場合

3種類以上の事業を営む場合は、そのうち2種類の事業の課税売上高が全体課税売上高の75％以上を占める場合、特例計算が可能です。

 

 

事業が3種類以上の場合の「特例計算」の方法は・・ちょっとややこしいです。
計算ステップを分解すると、以下の通りとなります。

 

（ステップ１）
75％以上の「2種類事業」のうち、みなし仕入率が①高い方と②低い方を把握。
⇒①の事業に係る「課税売上高」は、「高いみなし仕入率」を適用します。
⇒②の事業に係る「課税売上高」は、「低いみなし仕入率」を適用します。

 

（ステップ２）
75％以上の2種類以外の事業の「課税売上高」は、上記（ステップ１）②の「低いみなし仕入率」を適用します。

 

（具体例）

	業種内訳（みなし仕入率）	課税売上金額	売上割合
①	卸売業（第1種）　90％	50,000千円	50％
②	小売業（第2種）　80％	30,000千円	30％
③	不動産業（第6種）40％	20,000千円	20％
	合計	100,000千円	100％

①②の2業種の課税売上高合計　80％≧75％　⇒　特例計算が可能

 

（ステップ１）
①②のうち、高い方のみなし仕入率は①（90％）、低い方は②（80％）
⇒①の事業の「課税売上高」は、高い方の「みなし仕入率90％」を適用
⇒②の事業の「課税売上高」は、低い方の「みなし仕入率80％」を適用

 

（ステップ２）
⇒上記2業種以外の③の「課税売上高」は、上記②「低い方のみなし仕入率80％」を適用。
→つまり、第6種の不動産業（③）についても、第2種（②）のみなし仕入率が適用できるということですね。

 
（上記例題の答え）

	業種内訳	適用されるみなし仕入率
①	卸売業（第1種）	90％（第1種の仕入率）
②	小売業（第2種）	80％（第2種の仕入率）
③	不動産業（第6種）

 

4. 具体例１（業種が2種類の場合）

（１） 課税売上高の内訳

①第1種事業　課税売上高　46,000千円（みなし仕入率　90％）
②第2種事業　課税売上高　 4,000千円（みなし仕入率　80％）
① + ② ＝課税売上高合計 50,000千円

 

（２） 売上割合

第1種事業の割合＝46,000千円÷50,000千円＝92％
→1種類の事業の割合≧75％　⇒　特例適用可。

 

（３） 業種別の消費税額（消費税は10%とします、以下同様）

事業内訳（みなし仕入率）	消費税額	計算根拠
第1種事業（90％）	4,600千円	46,000千円×10％＝4,600千円
第2種事業（80％）	400千円	4,000千円×10％＝400千円
合計	5,000千円

 

（４） 仕入税額控除額

① 原則法

② 特例法
5,000千円×90％＝4,500千円
⇒この例では、特例計算の方が仕入税額控除が多くなり、有利となります。

 

5. 具体例２（業種が3種類の場合）

（１） 課税売上高の内訳

①第1種事業　課税売上高　38,000千円　（みなし仕入率　90％）
②第2種事業　課税売上高　10,000千円　（みなし仕入率　80％）
③第3種事業　課税売上高　 2,000千円　（みなし仕入率　70％）
① + ② + ③ ＝ 課税売上高合計　50,000千円

 

（２） 売上割合

（38,000千円＋10,000千円）÷50,000千円＝96％
2種類の事業割合≧75％　⇒　特例適用可。
（なお、第1種＋第3種の合計割合も75％以上となりますが、第１種＋第2種で計算する方が明らかに「みなし仕入率」は高くなりますので、上記を採用）

 

（３） 業種別の消費税額

事業内訳（みなし仕入率）	消費税額	計算根拠
第1種事業（90％）	3,800千円	38,000千円×10％＝3,800千円
第2種事業（80％）	1,000千円	10,000千円×10％＝1,000千円
第3種事業（70％）	200千円	2,000千円×10％＝200千円
合計	5,000千円

 

控除対象仕入税額

① 原則法

② 特例法

 

（解説）
75％以上をしめる2種類の事業（第１種と第２種）のうち、
　● 高い方のみなし仕入率⇒第１種（90％）
　● 低い方のみなし仕入率⇒第２種（80％）

　⇒第1種の「課税売上高」は、高い方のみなし仕入率（90％）を適用。
　⇒第２種の「課税売上高」は、低い方のみなし仕入率（80％）を適用。
　⇒上記「2業種以外」の「課税売上高」（第3種）は、低い方のみなし仕入率（80％）を適用。

⇒この例では、特例計算の方が仕入税額控除が多くなり、有利となります。

 

6. 事業区分をしていない場合の取扱い

2種類以上の事業を営む事業者が、事業ごとの課税売上区分をしていない場合は、そのうち「一番低いみなし仕入率を適用」して「仕入控除税額」を計算します。

例えば、第１種と第２種を営んでいるにも関わらず、売上区分をしていなければ、低い方のみなし仕入率（第2種・80％）が適用され、仕入税額控除の額が少なくなります。

不利な取り扱いを受けないように、普段から事業区分を行っておく必要があります。

 

7. 参照URL

簡易課税制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm