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Q125 【令和8年改正】会社が負担したマイカー通勤者の駐車場料金は経費?給与課税されるのか?/コインパーキングの場合は?

最終更新日:2026/10/29

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Q125 法人が負担した「マイカー通勤者の駐車場料金」は給料?

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士:濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

はまだ税理士法人の代表税理士
近畿税理士会 神戸支部:登録番号121899
日本公認会計士協会 兵庫会:登録番号17074
兵庫県行政書士会:登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社:代表取締役
                                                           YouTubeチャンネル:はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト:御影みらい相続センター

工場勤務などの場合は、マイカーで通勤される方も多いかもしれませんね。
最近のコロナ下では、マイカー通勤を認める会社も増えてきているのではないでしょうか。

この点、会社の敷地が狭い場合、別途「月極駐車場」などを借りるケースもあると思います。

法人が借りて、従業員に利用させる場合もあれば、従業員自身が駐車場を借りて支払を行い、後日、法人から従業員に支払う場合もあります。

こういった場合、会社の経費にできるのか。また、勘定科目は「地代家賃」なのか「給料」なのか?という論点です。
「給与扱い」されると、個人側には所得税がかかりますので、従業員にとっても大きな論点です。
(なお、今回の論点は、明文規定がありませんので、あくまで個人解釈になります)。

 

1. 法人名義で借りた場合

(1) 法人側の取扱い

法人名義で借りる場合は、業務で利用することが明確ですので、原則として法人側は損金、消費税課税仕入が可能です。

 

(2) 個人側の取扱い

① 原則

法人名義で借りる場合は、法人と従業員とのお金の授受はありませんので、原則的に「個人側」に「給与課税」の論点は生じません。
(経済的利益の額が著しく多額な場合は×、税務通信 NO3674)

勘定科目は、給与でなく、地代家賃などで処理が可能です。
 

② 例外

ただし、以下のような場合は、従業員への「給与」とみなされ、個人側に給与課税が行われる可能性があります。

● 「特定の者」のために借りた場合
● 駐車場に駐車できる車が「特定」されている
● 車通勤が会社の許可がいるような場合で、「特定の社員のみが許可」されている場合

上記に共通する点は、「特定の人」しか利用できないという点です。
例えば、社長のみのために借りた場合などですね。こういった場合、たとえ業務に利用するとしても、他の従業員が利用できないという点で、個人に対する給与と何ら変わるところがないのでは?
と指摘される可能性があります。

(実務上の対応 税務通信 no3674)
実務上は、下記の対応をすることで、特定の者の専属利用でないとの説明が可能だと思われます。
 

●社用車も当該駐車場を利用する場合があることを周知する。
●当該駐車場が空いている場合は、当該駐車場を利用するルールを定める。

 

2. 個人名義(従業員名義)で借りた場合

(1) 法人側の取扱い

従業員名義で駐車場を借りて支払を行い、後日、法人から従業員に支払う場合はどうでしょうか?
この場合も、個人名義とはいえ、「業務で利用することが明確」な場合は、法人側は損金、消費税課税仕入と考えられます。
 

(2) 従業員側の取扱い

従業員が立替払いしたケースは、後日法人から従業員に立替金精算額の支払が生じます。
この支払は、個人側は「給与」として取り扱われるのでしょうか?
① 原則

こちらは、令和8年に改正があり、「一定の要件を満たす駐車場」については、1か月あたりの駐車場等の料金相当額のうち、上限5,000円までは給与課税されない改正が行われています。
(通勤距離が片道2km未満である人を除きます)

上記より、個人名義で借りた駐車場代を、後日、法人から従業員に支払った場合は、上限5,000円までは給与課税されませんが、超えた部分は給与課税されることになります。
  ⇒「給与扱い」とされると、 個人側にも「所得税」がかかる可能性がある、ということになります。

 

(3) 結論

令和8年改正により、上限5,000円までの所得税非課税限度額は設けられましたが、月額5,000円で収まるケースは少ないかと思いますので、いくらか給与課税される可能性が高いです。
したがって、マイカー通勤の駐車場は、「法人名義で契約」することが無難だと思われます。
なお、マイカー通勤の交通費については、所得税上課税されない非課税限度額が定められています。
駐車場料金ではなく、通勤手当として支給する分には、限度額内であれば給与課税は行われません。

 

3. コインパーキングは要件満たすか?

コインパーキングも、上記「一定の要件を満たす駐車場」に含まれますので、所得税上は、上限5,000円まで給与課税されません。

「一定の要件を満たす駐車場」に該当するもの、しないものを一覧すると以下となります。

勤務先周辺の駐車場 〇
通勤に利用する駅等周辺の駐車場 〇
自宅付近の駐車場 ×
自転車・バイクの駐輪場 〇
コインパーキング 〇
複数の対象駐車場等を利用する場合 合算5,000円が上限

 

4. 参照URL

(非課税とされる通勤手当 所得税施行令20条の2)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340CO0000000096

(所得税基本通達36-29 課税しない経済的利益)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/03.htm

(実費弁償金の課税)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/12.htm
 

5. YouTube

 

YouTubeで分かる「会社が負担したマイカー通勤者の駐車場料金は経費?」
 

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