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税金の豆知識

Q89 有価証券を売却した場合の消費税仕訳 / 会計処理

Q89 有価証券を売却した場合の消費税仕訳 / 会計処理

前回、有価証券の譲渡は「非課税売上」となり、課税売上割合の計算上は、「譲渡額の5%」だけを「分母」に含めればよい!というお話をしました。

では、実際、有価証券を売却した場合の「仕訳」はどういう仕訳になるのでしょうか?

例題を用いて解説します。

 

1. 消費税上の取扱い(おさらい)

有価証券を売却した場合、売却額の5%部分だけが「課税売上割合」に影響

 

2. 売却益の場合

(例)簿価500の有価証券を1,000で売却、売却手数料100とする。

売却益の場合

 

(1) 会計ソフトでの自動仕訳

一般的な会計ソフトでは、「有価証券」や「有価証券売却損益」の科目は「課税対象外」や「非課税」などに設定されています。つまり、普通に仕訳をしただけでは、売却額の5%部分だけの「非課税売上」を認識してくれません。

売却益の場合の、会計ソフトでの「自動仕訳」は以下のようになります。

 

借方 貸方
ソフトでの自動仕訳 現金

支払手数料(※1)

仮払消費税(※1)

892

100

8

有価証券(対象外)

有価証券売却益(対象外)

(※2)

500

500

(※1)売却手数料には「消費税」かかります。

(※2)有価証券の売却には「消費税」はかからないので、仮受消費税はでてきません。

 

(2) 非課税売上5%を認識する仕訳

そこで、上記の自動仕訳に追加で、「以下の仕訳」をマニュアルで入力します。

(やり方は、いろいろあると思いますが)

 

借方 貸方
マニュアル追加仕訳 有価証券(対象外) 50 有価証券(非課税売上) 50

(※)1,000円(売却額)×5%=50

この例では、売却額が1,000と記載されてるので把握しやすいですが、実際は入金額892+支払手数料(税込)108で1,000と求められます。

 

3. 売却損の場合

(例)簿価500の有価証券を200で売却、売却手数料100とする。

売却益の場合

 

(1) 会計ソフトでの自動仕訳

一般的な会計ソフトでは、「有価証券」や「有価証券売却損益」の科目は「課税対象外」や「非課税」などに設定されています。つまり、普通に仕訳をしただけでは、売却額の5%部分だけの「非課税売上」を認識してくれません。

売却損の場合の、会計ソフトでの「自動仕訳」は以下のようになります。

 

借方 貸方
ソフトでの自動仕訳  現金

支払手数料(※1)

仮払消費税(※1)

有価証券売却損

92

100

8

200

有価証券(※2) 500

(※1)売却手数料には「消費税」かかります。

(※2)有価証券の売却には「消費税」はかからないので、仮受消費税はでてきません。

 

(2) 非課税売上5%を認識する仕訳

そこで、上記自動仕訳に追加で、「以下の仕訳」をマニュアルで入力します。

(やり方は、いろいろあると思います)

 

借方 貸方
マニュアル追加仕訳 有価証券(対象外) 50 有価証券(非課税売上) 10

(※)200円(売却額)×5%=10

この例では、売却額が200円と記載されているのでわかりやすいですが、実際は入金額92円+支払手数料(税込)108で200と求められます。

Q88 有価証券売却時の消費税計算は?

Q88 有価証券売却時の消費税計算は?

あまり機会はないかもしれませんが、今回は、株式など「有価証券」を譲渡した際の「消費税計算」の留意事項を取り上げます。

 

1. 有価証券の譲渡

有価証券の譲渡については、「消費」という概念になじまないため
(単なる資本の移転)、消費税上は、「非課税売上」に区分されます。

 

2. 課税売上割合の計算は?

課税売上割合の計算式は以下となります。

 

課税売上割合ってどうやって出すの?

 

上記式より、「非課税売上」が多ければ、
「課税売上割合」が下がることがわかりますね。
そして、有価証券の譲渡は「非課税売上」なので、有価証券の売却額が多くなればなるほど・・「課税売上割合」が下がっていくことになります。

おさらいですが、課税売上割合が95%未満(又は売上高5億円以上)の場合は、支払った消費税のうち、「控除できない消費税」が発生します。

つまり・・有価証券の売却が多ければ多いほど「課税売上割合」が低下→控除できない消費税が発生⇒納付消費税額が多くなる可能性があるということです。

 

3. 有価証券の譲渡には例外がある

実は、「有価証券の譲渡」については例外規定があります。
課税売上割合の計算上、譲渡額の5%のみを「課税売上割合」の分母に入れればよいよ!という取り扱いがあります。

なぜなら、有価証券の売買は、日々取引を行う性質のものなので、取引額が極端に増える可能性があります。そこで取引の特殊性を考慮して、「課税売上割合」が極端に小さくならないような配慮が行われているんですね。

(また、不動産業者以外の事業者が、突発的に土地を売却した場合も、同様の規定があります(課税売上割合に準ずる割合の承認))。

 

4. 「5%相当額」が認められている非課税売上

「非課税売上高」のうち、課税売上割合の計算上、5%相当額だけの算入でOKとされている主なものは以下の通りです。

 

● 有価証券(株式など、金融商品取引法第2条1項に規定するもの)(※)
  (法別表第一第2号)

● 金銭債権の譲渡(預貯金、受取手形、売掛金、貸付金その他の金銭債権)
  (令9条1項)DESやリサイクル預託金なども含まれます。

 

(※)株式、新株予約権、国債、地方債、社債、投資信託、貸付信託など。

 

(注意事項)

● 合資会社・合名会社・合同会社・協同組合等の持分の譲渡も「非課税売上」と
  なりますが、5%ではなく100%になります(そこまで高額にならないため)。

● 金銭債権の譲渡には、「資産の譲渡等の対価として取得したもの」は含まれません。
  例えば、売掛金をファクタリングした場合などは含まれません
  (既に売上計上済のため二重計上になる)

● ゴルフ会員権は、そもそも「非課税」の対象となる有価証券から除外されています。
  つまり、課税取引となりますので、5%の話はでてきません(消6条)。

● 通貨や小切手、約束手形などの「支払手段」の譲渡は「非課税売上」となりますが、
  課税売上割合の分母の「非課税売上高」には含みません。

 

参照URL

(非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/17/09.htm

(ゴルフ会員権)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6249.htm

Q87 課税売上割合って何?

Q87 課税売上割合って何?

消費税計算の際、「課税売上割合」という言葉がでてきます。課税売上割合??聞いたことあるけれど・・どういう場面で使うんだろう?って思う方もいるかもしれません。
今回は、消費税上の「課税売上割合」のお話をします。

 

1. ビジネス取引にはすべて消費税がかかっている?

消費税納税額の計算方法は、簡単にいうと、預かった消費税(売上等)から支払った消費税(仕入等)を差し引いて算定します
Q55 参照)。

 

消費税納税額=預り消費税―支払消費税

 

ただし、ビジネス上のすべての取引に「消費税が課税」されているわけではありません。例えば、「給料」を支払っても、消費税は関係ありません。
また、「土地」を売却しても、消費税は課税されません。

つまり・・消費税納税額の計算を行う前提として、まずは、消費税がかかっている取引(課税取引)を把握しなければいけないんですね。

普段から、消費税がかかる取引(課税取引)、それ以外(非課税取引・不課税取引)を区分集計しておかなければいけません。

 

2. 支払った消費税は全額引ける?

「課税取引」を区分集計できたとして・・次のステップに移ります。
上記の計算式をみてわかるように、「消費税納税額の計算」上、支払った消費税は差し引くことができます。ただし実は・・「全額を差し引ける」わけではありません。

 

「課税売上割合」が95%以上(かつ課税売上高が5億円未満)の場合だけ、
全額差し引くことができます

 

ここでようやく出てきましたね!「課税売上割合」
つまり・・「課税売上割合」という概念は、「消費税を全額差し引くことができるかどうか?」という判断を行う際に関連してきます。

「課税売上割合」は、95%以上になる中小企業も多いですが、まずは、「消費税が全額控除できるか」を判断するために、「課税売上割合」を算定しなければいけません。

 

3. 課税売上割合ってどうやって出すの?

課税売上割合とは、売上に占める、課税売上(消費税が課される売上高)の占める割合のことです。式は以下となります。

(課税売上割合の計算式)

 

課税売上割合ってどうやって出すの?

 

(1) 課税売上高って?

国内において、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」取引です。
ビジネス上の売上は、ほとんどが「課税売上」となります。

 

(2) 輸出免税売上高って?

国内からの輸出として行われる資産の譲渡等取引です。「輸出取引」は、海外で消費されるため消費税は0%となります。ただし、これは「たまたま海外で消費するから0%になるだけ」で、取引の中身自体は「課税売上」です。
つまり、「消費税0%が課されている課税取引」という理解をしてもらった方がわかりやすいかもしれません。
その結果、「課税売上割合」の計算上は、「課税売上」と同列に取り扱われます。

 

(3) 非課税売上高って?

「非課税売上高」というのは、「本来は課税売上」だが、政策的な配慮や消費という概念になじまないなどの理由から、消費税が課せられない取引です。例えば、土地や有価証券の譲渡、預貯金や貸付金などの利息、社宅の従業員負担分などです。
「非課税売上高」は、消費税法上、限定列挙されています。

 

(4) 不課税売上高って?

「不課税売上高」というのは、そもそも消費税の対象とならない売上取引です。例えば、配当金の受取、保険金の受取損害賠償金の受取、寄付や贈与の受取などは、そもそも消費税の課税対象となりません。
この「不課税売上」は、上記計算式の中には出てきません。つまり、「不課税売上」は、課税売上割合の計算上「無視できる」ということです!

 

(5) その他

売上値引や売上返品等は、「課税売上高」から控除します。

 

(ポイント)

● ポイントは、「課税売上割合」の算出にあたり、
  「非課税売上」は計算式の分母に含まれるが、
  「不課税売上」は計算式に含まれない点です。
  つまり、両者の区分は・・「課税売上割合」の計算という点で、
  非常に重要となります。

● 原則として、課税売上割合の「端数処理」は行いません。
  例外的に、任意の位で切り捨てすることは認められています(消基通11-5-6)
  (四捨五入OKとは書いていない点だけ注意です)

 

4. 具体例

● すべて税抜額。両社とも、課税売上高5億円未満です。

● A社・B社で異なるのは「社宅家賃」の額だけで、それ以外の数値は同じです

 

消費税区分 A社 B社
国内売上 課税売上 1,000万 1,000万
輸出売上 輸出免税売上 900万 900万
社宅家賃入金 非課税売上 100万 200万
課税売上割合 95% 90.47%

 

課税売上割合=( ①+② ) / ( ①+②+③ )

 

A社・・課税売上割合が95%以上のため、消費税額は全額控除可能。
B社・・課税売上割合が95%未満のため、消費税額の控除額が制限されます。

 

5. 実際差し引ける額は??

課税売上割合が95%未満の場合、「全額控除」はできませんが、課税売上割合を用いて算出した金額を「控除」することが出来ます。消費税控除額の計算には、①個別対応方式、②一括比例方式という2種類があります。これらについては、Q55で具体例を記載していますので、ぜひご参照ください。

 

参照URL

(課税売上割合の計算方法)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6405.htm

Q86 ポイントで購入した商品の会計処理は??

Q86 ポイントで購入した商品の会計処理は??

最近は、アマゾン・・電気屋・・いろんな場面で「ポイント」がたまりますよね。

このポイントを使った場合、「ポイントが使えてお得!」なのは、その通りなんですが・・いざ会計処理しようとすると・・?迷われる方も多いかもしれませんね!

実際価額で支払ったわけではないけれど、「実際価額で経費にできるの?」なんて質問はよく受ける論点です。

今回は、「ポイントを利用する側の会計処理」を解説します。

(発行側の会計処理は・・また、改めて別の機会で)

 

1. 考え方

実は、「ポイントを利用する側の会計処理」については、「明確な基準」があるわけではありません。

選択肢としては以下の3つが考えられますが、最初にお伝えしておきます。
結論、どれでも構いません。

 

(1) 現金支払額で処理する方法

ポイント分は無視して、「現金支払額」で計上する考え方。

 

(2) 仕入値引で処理する方法

購入額が安くなった分を、「仕入値引」してもらったという考え方。

 

(3) ポイントを収入で処理する方法

ポイント付与してもらった分、「見えない収入=もうけ」が発生したという考え方。

注意点ですが、上記のどの方法を採用したとしても、「ポイント分」が経費として節税される結果にはなりませんので!お金払ってないので・・当たり前ですけど。

 

2. 例題(消費税は無視)

● ポイント付与時
  商品を10,000円で購入し、現金10,000円を支払った。
  この際、ポイントとして「1,000円分」付与してもらった。

● ポイント利用時
  後日、別の商品30,000円を購入。
  この際、上記のポイント1,000円分を利用し、
  残金29,000円は現金で支払った。

 

(1) ポイント付与時の仕訳

ポイント付与時の仕訳は、「どの方法を採用しても同じ」です。

借方 貸方
ポイント付与時 仕入 10,000 現金 10,000

 

(2) ポイント利用時

ポイント利用時の仕訳は、3つの考え方それぞれで異なってきます。

 

① 現金支払額で処理する方法

借方 貸方
ポイント付与時 仕入 29,000 現金 29,000

実際の現金支払額で仕入を計上するので、一番わかりやすいかもしれません。
でも、実際価額が30,000円の商品なのに、「仕入」が29,000円しか出てきません。ちょっと気持ち悪いですね。

 

② 仕入値引で処理する方法

借方 貸方
ポイント付与時 仕入 30,000 現金
仕入値引
29,000
1,000

仕入値引で処理する場合は、実際価額30,000円を表すことができます。一方、「貸方」は、現金支出がないポイント利用部分を「仕入値引」として計上します。

 

③ ポイントを収入で処理する方法

借方 貸方
ポイント付与時 仕入 30,000 現金
雑収入
29,000
1,000

ポイントを収入で処理する場合も、上記(2)同様、実際価額30,000円を表すことができます。一方、「貸方」は、現金支出がないポイント利用部分を、「雑収入」(見えない儲け分)として計上します。

 

3. 3つの方法どれがよい?

結論、どれでもよいです(笑)。ただし、会計士的には、仕入商品の価額を表す(2)か(3)がよいと思います。さらに、ポイントを使って購入する商品は、「仕入」とは限りませんので、「雑収入」だとどの科目でも対応できるので、個人的には(3)です。

なお、購入するものが「固定資産」の場合は、ちょっと注意があります。固定資産については、「少額固定資産」等の規定がありますので、(1)VS(2)(3)では、取得価額が異なってくる点、適用できる対象が微妙に変わってくるケースがあります。

この「少額固定資産」の適用を考えた場合は、上記(1)が一番お得なんでしょうけど・・。まあ、会計処理は、毎期継続していれば、どれを採用しても問題ありません。

 

4. 厳密には?

会計の考え方を厳密にとらえると?ポイント付与時に「既にポイントを利用できる権利」は確定していると考えることもできます。つまり、ポイント付与時に、「仕入値引」や「雑収入」を計上するのが、理屈なのかもしれません。
まあ中小企業では、そこまで厳密にやる必要はないんでしょうけど!

 

5. ご参考

個人については、「法人からの贈与により取得する金品」は「一時所得」となる規定があります。ただし、「ポイント」が「金品」に該当するか?までは明確に書いていませんので、参考程度です。

 

参照URL

~一時所得関係~
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm

Q85 外注で立て替えた交通費等の消費税等の取扱い

Q85 外注で立て替えた実費(交通費・宿泊費)の消費税・源泉所得税

例えば、外注を請け負った場合、最終的に、「交通費」や「宿泊費」などの立替分を外注元に「精算請求」するケースってありますよね。この場合、「消費税」分を請求できるのか?って悩まれたことありませんか?

立替なんで・・消費税なんてかからないのでは?・・でも領収書見ると「宿泊代」には消費税も含まれてる感じだし・・など悩まれるかもしれませんね。

今回は、立替で支払った交通費等の請求、そして源泉所得税の取扱いをまとめます。

 

1. 消費税法上の取扱い

まず、前提知識として、「交通費」「宿泊費」にそもそも消費税がかかるのか?というところから始めます。

「交通費」や「宿泊費」は、たとえ立替で支払ったとしても、「消費税」がかかります。つまり、立替分であっても、原則、支払った分は「課税仕入」、請求した分は「課税売上」となります。

ただし、外注先への請求書と別に、「立替金精算書」などで実費精算する場合(外注元名義の領収書添付)は、本来、外注元が支払うべきものを、単に立替払しただけですので、立替金(消費税対象外)処理、外注元は「課税仕入」で計上します。

 

2. 内税?外税?

次に、消費税の表記です。「宿泊費」は消費税が明記されているので(外税)、わかりやすいですね。一方、「交通費」も同様に消費税がかかりますが、「消費税」は明記されていません。つまり・・内税なんですね。

電車代やタクシー代などで支払った金額には、既に「消費税が含まれている」とお考え下さい。

 

3. 請求書の取扱い

で、ようやく本題です。「立替交通費」などを先方に請求する場合、「請求書」には、どうやって記載すればよいのでしょう?「税抜で本体を記載」して、「消費税を別途記載」するような請求書の場合、特に混乱されるかもしれません。

おさらいになりますが、どちらも、支払った額には「消費税」が既に含まれていますので、支払額に上乗せして「消費税」を請求することはできません。

この点、宿泊代は「外税」ですので、分かりやすいと思います。単純に支払時の領収書等を見ながら、税抜額を記載すれば終了です。

一方、交通費の場合は、「内税」ですので、どう記載するか?悩まれるかもです。宿泊費と同様、「支払った額」に上乗せして消費税請求はできません。ですので、請求書の本体には、支払額ではなく税抜額(支払額÷1.08)を記載します。この結果、消費税込みの請求額は、「立替払で支払った額」と一致します。

「立替交通費」の記載の際は、ちょっと注意しましょう。

 

4. 源泉所得税はどうやって計算するの?

ここからは派生論点です。関係ない人は、読む必要ありませんので。

例えば、士業の方や、個人の方がセミナー講師などをした場合、「源泉所得税」を差し引いて請求書を作成する場合があると思います。もし、本体の講師料以外に、「立替交通費」や、「消費税額」などの項目がある場合、「源泉所得税」の税率はどの額にかけるのか??交通費を含めた額?消費税を含めた額?・・悩みどころですね。

 

(1) 交通費等の取扱い

立替交通費も、原則として、報酬料金に含まれます。

つまり、交通費を含めた額に、源泉所得税率を掛け合わせます(所基通204-4)。

ただし、明らかに「立替分」と判別される、以下の項目は除外できます。

登記、申請をするための登録免許税、手数料等(弁護士や司法書士など)
通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合

 

(2) 消費税の取扱い

消費税を明確に区別した請求書であれば、「消費税を除いた額」に源泉所得税率をかけ合わせれることができます。

 

(3) 請求書の事例

本体価格10,000円、別途立替交通費2,000円(税込)を請求する場合の「請求書」は、こんな感じになります(源泉所得税率は10.21%とします)

(請求書の例)

内容 金額
本体請求分 10,000円
交通費 1,852円 ※1
源泉所得税 △1,210円 ※2
差引 10,642円
消費税 948円 ※3
請求額 11,590円

※1 交通費は税込2,000円支払⇒税抜額は?
 ⇒÷1.08=1,852円(消費税 148円)

※2 交通費には、「源泉所得税」がかかります。

 一方、消費税は別建てされているため、「源泉所得税」がかかりません。

 つまり、源泉所得税の課税対象は、「本体請求分+交通費」となります。

 ⇒(10,000円+1,852円)×10.21%=1,210円

※3 「本体+交通費」にかかる消費税

 ⇒(10,000円+1,852円)×8%=948円

 

参照URL

~実費弁償金の課税~
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/12.htm

~弁護士や税理士等に支払う報酬・料金~
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm

~ホテルの客のタクシー代の立替払~
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/11.htm

※本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

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