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税金の豆知識

Q80  FACEBOOK広告に消費税?電気通信利用役務

Q80  FACEBOOK広告に消費税?電気通信利用役務

 

平成27年10月1日以後、海外の事業者(アマゾン等)からインターネットで書籍等を購入した場合には、消費税がかかるような改正がありました(以前は不課税)。
これは、結構大きな改正ですよ!

取引の内容 改正前 改正後
国外事業者⇒国内事業者向け取引 クラウドサービス等 不課税 課税
国外事業者⇒国内消費者向け取引 電子書籍等 同上 同上

 

1. 対象取引は?

対象は、「国境を越えた電子通信利用役務の提供」です。電子書籍のほか、音楽配信サービス、クラウドサービスや、ネット広告の配信などです。グーグルやフェイスブックなどに広告宣伝を依頼するケースも多いと思いますが、消費税がかかってきますので注意です。

 

2. 改正の背景

今までは、1,000円(税抜)の広告宣伝費を、ヤフージャパン(国内事業者)に依頼した場合は、1080円(税込)の支払が必要でしたが、グーグルの場合は、1,000円でよかったんですね。
同じサービスなのに、「国内と海外で差が生じるのでおかしい」という背景があったんです。

 

3. 改正による二つの区分

消費税の納税義務者を誰にするか?という観点で、取引を以下の二つに区分します

「事業者向け」と「消費者向け」

まず、「消費者向け」の場合は、他の消費税と同様、消費税を先方に支払うだけなので、実務にはそこまで大きな影響はありません。
しかし、「事業者向け」の場合は、消費税を支払った方(国内事業者)が、消費税の申告・納税を行う(リバースチャージ方式)に変わりますので、大きな影響があります。

あまり気にしていないかもしれませんが、実は、消費税の申告・納税は、普段「資産の譲渡を行う方」(=消費税をもらう方)が申告しています。しかし、「事業者向け」取引に係る消費税の申告義務・納税義務者は、消費税を支払う方に「リバース」されています。なので、リバースチャージ方式と呼ばれています。

取引 納税義務者 摘要
国外事業者⇒国内事業者向け取引 国内事業者 リバースチャージ方式
国外事業者⇒国内事業者向け取引 国外事業者 従来方式

 

4. 国内事業者向け取引(電子通信利用役務の提供)の仕訳は?

(1) 課税売上割合95%以上の事業者・簡易課税を適用している事業者

課税仕入となりますので、原則的には「仮払消費税」を認識することになります。
ただし、結論を言うと、課税売上割合が95%である事業者や、簡易課税を適用している事業者については、当面の間、課税仕入がなかったものとみなされますので、影響がありません。つまり、今まで通り「仮払消費税」は認識しません。

(例)
事業者向けのFACEBOOK広告(共通仕入)を10,000円支出した場合
(支払時に消費税を認識しない方法)

借方 貸方
通信費(対象外) 10,000 普通預金(対象外) 10,000

 

(2) 上記以外の会社

課税仕入となりますので、原則通り「仮払消費税」を認識します。
税法上は、仕入税額控除を制限することで納税額を発生させる仕組みとなっています。

上記(1)の例題での仕訳は、以下の通りとなります。
(課税売上割合70%・この取引以外はない会社とします。)

借方 貸方
通信費(課税)
仮払消費税
10,000
800
普通預金
仮受消費税(※)
10,000
800

なんか気持ち悪い仕訳ですね。仮払と仮受が両建計上されるので、基本的には相殺されて、納税額はゼロになるんじゃ?と思うかもしれません。しかし、課税売上割合95%未満の事業者は、元々「仕入税額控除」が全額できません(Q55参照)。
つまり、仮払消費税が全額控除できない(=全額相殺できない)結果、納付税額(未払消費税)が生じるわけですね。
(※)この「仮受消費税」は、課税標準額に含まれます。

(決算時の仕訳)

借方 貸方
決算時 租税公課(※)
仮受消費税
240
800
仮払消費税
仮払消費税
未払消費税
240
560
240

(※)控除対象外消費税です。課税売上と非課税売上に共通する「課税仕入」は、課税売上割合のみ控除できます(Q55参照)。
800円×(1-課税売上割合70%)=240円・・控除対象外消費税

なお、支払時は「仮払消費税」を認識せず、決算時に仕訳する方法も認められています。
(決算時に消費税を認識する方法)

借方 貸方
決算時 租税公課 240 未払消費税 240

 

5. 国内消費者向け取引(電子通信利用役務の提供)の仕訳は?

「課税取引」となりますので、原則通り「仮払消費税」を認識します。
ただし、課税売上割合に関わらず、仕入税額控除が制限されるケースがありますので、この点が、「事業者向け」と異なります。購入先が「登録国外事業者」かそうでないか?によって異なりますのでちょっと複雑ですけど。

(1) 登録国外事業者からの購入の場合

国内の課税取引と同様の仕訳となります
つまり、課税売上割合が95%以上の会社は、全額仕入税額控除が可能です。
(例)
国内法人が、消費者向けの電子書籍(共通仕入)を海外から10,000円(税抜)で購入。それ以外の取引なし(課税売上割合100%とする)

借方 貸方
取引時 通信費(課税)
仮払消費税
10,000
800
普通預金 10,800
決算時 未収消費税(※) 800 仮払消費税 800

(※)課税売上割合100%の会社は、国内課税取引同様、全額仕入税額控除が可能です。

 

(2) 登録国外事業者以外からの購入

登録国外事業者からの購入の場合は、課税売上割合に関わらず、当面の間「全額」仕入税額控除が制限されますので、決算で全額費用に振り替えます
つまり、結論的には、支払った消費税は、結果的に消費税を支払った国内事業者が負担していることになります。

上記(1)の例題で、登録国外事業者以外からの仕訳は以下となります。

借方 貸方
取引時 通信費(課税)
仮払消費税
10,000
800
普通預金 10,800
決算時 租税公課 800 仮払消費税 800

(※)課税売上割合100%の会社でも、全額仕入税額控除が制限されます。

 

(3) 登録国外事業者とは?

登録国外事業者名簿に記載がある事業者のことを指します。

 

6. その他の改正

「国境を越えた電子通信利用役務の提供」の輸出に関しては、従来は課税(免税取引)でしたが、不課税取引とされました。

⑤ 国内事業者⇒国外事業者 課税(輸出免税) 不課税
⑥ 国内事業者⇒国外消費者 同上 同上

 

~参照URL~

(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6118.htm
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-kokugai.pdf

Q79 1人社長への外注費・福利厚生費は経費?

Q79 1人社長への外注費・福利厚生費は経費?

 

株主1人かつ、1人社長の会社は、意外と多いような気がします。こういった会社の場合は、社長(株主)の裁量で、自由に会社資金を使うことができるので、税務上の処理に関しても、他の会社と違った「注意点」があります。

例えば、1人会社の社長が、会社と別に「個人事業主」として事業をされている場合、会社⇒個人事業主への外注は認められるのでしょうか?
また、社長の昼ご飯代などは「福利厚生費」で処理できるのでしょうか?
なんとなく×な気がしますね。今回は、その理由や考え方をまとめます。
(今回の論点は、明確な規定がある論点ではありません。最終判断は税務署ですので、あくまで私見です)。

 

1. 社長への外注費は?

物理的にはありえますが、一般的には「給与認定」される可能性があります。

もちろん、社長が「個人事業主」として、会社と全く別事業を行っているケースもあります。その場合、個人事業主(社長)に依頼するケースはあるかもしれません。しかし、形式的には外注とはいえ、役員に対する金銭の支出という点で、「役員報酬」とみられる可能性があります。

(趣旨)

一人オーナ兼社長の場合、「外注費」の額は社長が自由に決定できるので、法人利益を自由に操作することが可能です。一方で、役員報酬は、法人税上、利益操作防止の観点で、定期同額給与や事前確定届出給与等の厳しい制約が設けられています。つまり、こういった一人会社から、個人事業主である社長への外注費を認めてしまうと、「役員報酬の規定」が形骸化してしまいます。ですので、一般的には「役員報酬」とみられる可能性が程度あるのでは?と考えます。
もちろん、取引内容にもよります。例えば、社長が個人で保有する不動産を、法人に貸す場合、「適正賃料」であれば、認められる可能性もあると思います。要は、社長と個人事業主の「取引の合理性」が説明できるかどうか?がポイントなのかもしれません。

 

2. 社長への福利厚生費は?

一般的には「給与認定」される可能性があります。

(趣旨)

福利厚生費(Q78参照)は「全員に平等」である必要がありますので、確かに社長1人の場合は、「全員に平等」といえるかもしれません。
しかし、外注費と同様、例えば、社長の食事分だけ「役員報酬」を少なくして「福利厚生費」にすれば、「福利厚生費」には所得税がかかりませんので、社長個人の所得税を自由に調整できることになります。つまり「役員報酬の規定」が形骸化してしまう点、外注費と同様ですので、「役員報酬」とみられる可能性はあると思います。

Q78 福利厚生費と給与・交際費の違い

NO78 福利厚生費と給与・交際費の違い

 

「福利厚生費」とは、従業員の福利厚生を目的にした支出のことです。
慶弔見舞金、歓送迎会・忘年会などの費用、健康診断費用、残業食事代などですね。
広義には、法定福利費(社会保険、労働保険など)も含みます。
しかし、従業員に支出したものでも、内容によっては「給与」や「社内交際費」になるケースがあります。どれに該当するか?で税務上の取扱いが異なり、しかも実務上も区分が非常に難しい論点です。今回はこれらの関係をまとめます。

 

1. 福利厚生費・給与の税務上の取扱い

福利厚生費・給与はともに「全額損金」になりますが、交際費は一定限度までしか損金になりません。一方、給与に該当する場合は、「所得税の源泉徴収」の必要があります。

福利厚生費 給 与 交際費
損金の可否 損金 損金 一部損金不算入
源泉徴収の可否 不要 必要 不要

つまり、「福利厚生費」にできると、全額損金で処理が可能で、しかも源泉徴収の必要がないので一番よいですね。
「福利厚生費」で処理するためには、一般的には下記の要件が必要とされています。

① 目的 従業員の福利厚生のため
② 対象者 すべての従業員(特定の従業員に対する支出は×)
③ 金額 常識的に妥当な金額の範囲
④ 基準 社内規定等に基づく一定の基準がある

 

2. 福利厚生費と給与の違い

(1)両者の違い

従業員に対する支出という点では共通していますが、内容は以下の点で異なります。
● 給与・・・労働の対価としての給付
● 福利厚生費・・・従業員の福利厚生を目的にしたもの

(2)実務上判断に迷いやすい事例
内容 福利厚生費にできる要件 摘要
社員旅行 ・旅行期間4泊5日以内
(海外旅行は、外国滞在日数が4泊5日以内)
・参加人数が全体人数の50%以上であること
詳しくは、
Q7
ご参照ください。
食事代負担 ・食事を受ける社員等が、食事代の半分以上を負担
・食事を提供する会社側の負担額が、
一人当たり月額3,500円(税抜)以下なお、残業や宿日直の従業員への現物支給の食事に関しては、福利厚生費で計上できます。
詳しくは、
Q42
ご参照ください。
健康診断費用 ・全従業員が対象
・常識の範囲内での支出
詳しくは、
Q12
ご参照ください。

 

3. 福利厚生費と交際費の違い

(1)両者の違い

区分の大きなイメージは、社内従業員を対象とした支出は福利厚生費、社外を対象とした場合は交際費になります。ただし、社内従業員を対象とした支出でも、場合によっては「社内交際費」になることがあるので、この点だけ注意しなければいけません。

(2) 実務上判断に迷いやすい事例
内容 福利厚生費にできる要件 交際費となる場合
慶弔金 ・従業員等の結婚、見舞金等、一定の基準に従って支給されるもの 支出の相手方が社外の者(取引先の従業員など)であれば交際費
忘年会費用等 ・おおむね社員全員を対象としたもの
・常識的な費用
詳しくは、
Q39でまとめています。
ご参照ください。

 

4. 福利厚生費の消費税上の取扱い

内容 消費税上の取扱い
健康診断・人間ドックなど 課税
忘年会費用など 課税
金銭での慶弔費・商品券等の贈与 不課税
社会保険料 非課税

 

~参照URL~

(交際費等の範囲)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm

(交際費と福利厚生費の区分)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5261.htm

Q77 還付加算金って何?

NO77 還付加算金って何?

 

税金を払いすぎた場合は、もちろん、税務署から返還してもらえます。
その際には、「還付加算金」と呼ばれる「利息」が加算されて返還されます。
今回はこの「還付加算金」にスポットを当てます。

 

1. 還付加算金って何?

還付加算金の内容は、「受取利息」と実質的には同じです。
つまり、税金の過払い分は、銀行預金と同様、預けた期間に対応する「利息」が付されて返還されるんですね。しかし、この「還付加算金」は、法人税、消費税上でそれぞれ取り扱いが異なるので・・ちょっと注意が必要です。

 

2. 法人税・所得税上の取扱い

益金算入されます。ここは受取利息と同じです。
(所得税の場合は、雑所得となります)

 

3. 消費税上の取扱い

不課税取引となります
⇒課税売上割合を計算する場合、分母に含めません。
(受取利息は 「非課税取引」⇒「課税売上割合の分母」に含める点が異なります。

 

4. 還付加算金の科目は?

上記の通り、消費税の取扱が「受取利息」と異なるため、実務上は、受取利息と区別して「雑収入」などで処理することが一般的ですね。

 

5. 還付加算金の仕訳は?

(例題)
● 法人税中間納付額を10,000円支払った
● 期末決算での確定税額が5,000円に収まったため、
5,050円(中間時払いすぎ分5,000円+還付加算金50円)が返還された。

借方 貸方
中間納付時 仮払金 10,000 現金 10,000
決算時 法人税等
未収入金
5,000
5,000
仮払金 10,000
還付時 預金 5,050 未収入金
雑収入(※)
5,000
50

(※)還付加算金部分も含めて、決算で未収入金計上(相手科目雑収入)することも考えられますが、実務的には、「実際入金時」に雑収入で計上する場合が圧倒的に多いです。(還付加算金金額の計算は複雑なので)。
なお、税務上は、支払を受けた日の属する年分の総収入金額に算入されます。

 

6. 「還付金」と「還付加算金」は必ず区別

還付加算金は「益金算入」されますが、その他の還付金、例えば本税(法人税・所得税等)の還付金は、「益金不算入」ですので注意しましょう。
なぜなら、法人税や所得税・住民税の本税は、支払った際に損金算入できませんので、その逆に、返還された「還付金」も「益金不算入」となります。

法人税 消費税 課税売上割合
還付加算金・
利子税の還付金
益金算入 不課税 分母に含めない
本税の還付金 益金不算入 同上 同上
延滞税・罰金等の
還付金
同上 同上 同上

なお、「還付金」は、「還付加算金」とまとめて振り込まれることが多いです。振込時に郵送されてくる「還付加算金振込通知書」をよくみると、「還付金」と「還付加算金」が区分表示されていると思います。上記の通り、「還付金」と「還付加算金」の取扱いは、法人税等での取扱いが異なりますので、それぞれ分けて処理しておかないと、法人税の計算が間違ってしまう可能性がありますので、注意しましょう。

 

7. 還付加算金が多く生じる会社

例えば、上期偏向型の会社(利益が上期に集中)の場合は、中間時点で仮決算を行うことにより、中間時点で法人税、消費税の納税額が多く発生します。極端なケースで、下期が赤字の場合は、決算確定後に税額は還付になります。
こういった場合は、「還付加算金」が多くなります。
ただし、わざわざ「仮決算」を行ってまで先に納付するなんて、よほど資金に余裕がないとできません。実務的には、「還付加算金」を狙って仮決算を行うなんてことはまずないでしょうね!

 

8. ご参考~還付加算金の利率~

還付加算金の利率は特例基準割合(※)を適用します。
平成28年の利率は1.8%(平成27年も1.8%,平成26年は1.9%)です。
毎年、利率は下がってきていますが、民間の銀行利率が0.01%前後であることを考えれば、破格の利率です。

(※)特例基準割合とは、2年前の10月から前年9月までの各月における銀行の「新規短期貸出約定平均金利合計」を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

 

~参照URL~

(還付加算金の収入すべき時期)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/03/01.htm

(還付加算金がある場合の課税売上割合の計算)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/17/03.htm

(還付加算金の計算)

https://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/tuusoku/pdf/05.pdf

Q76 消費税中間申告って?

No76 消費税中間申告って?

 

1. 消費税中間申告制度って?

今回は、消費税の「納付」に関するお話です。
税金は、決算が終わった後に支払う!というイメージが強いかもしれませんが、一定の場合は、期中に「申告」「納付」をしなければならない場合があります。
ただし、これらは、あくまで年度末の消費税の前払いです。結果的に年度末の納税額が払った分より少なければ、差額は返してもらえます。

 

2. 消費税中間申告をしなければならない対象は?

前年の確定消費税額が48万円超の法人・個人事業主

(注意事項)
48万円は、国税だけで地方税は含みません。前年(前事業年度)の消費税の確定申告書で、「差引税額(9)」の欄が48万円を超えているかどうかで判断します。

 

3. 納税額はどうやって計算?

予定申告方式と仮決算方式の2つがあります。

(1)予定申告方式(前期の実績納付税額を基礎とする方法)

「前期に納めた消費税額」をもとに申告するという制度です。
税務署から、「金額が記載された中間申告書と納付書」が勝手に郵送されてきますので、そのまま支払が終われば終了です。法人税の中間申告(Q68参照)と同じですね。
実務的には、この方法で消費税を納める場合が圧倒的に多いです。

前期に納めた消費税の額によって、納付回数や1回ごとの納付額は異なります。
まとめると以下の通りとなります。

前期の
確定消費税額
回数 期限 3月決算の場合 1回あたりの
納付額(※3)
48万以下 不要(※1)
48万円超~
400万円以下
年1回 6か月経過後
2月以内
11月末 12分の6
400万円超~
4,800万円以下
年3回 3か月経過後
2月以内
8月末
11月末
2月末
12分の3
4,800万円超 年11回 1カ月経過後
2月以内
(※2)
6月~4月 12分の1

(※1)前期の確定消費税額が、48万円以下であっても、あらかじめ税務署に届け出をすることで、任意に中間申告・納付ができます。
(※2)納付期限に例外があります。
法人の場合は最初の1ヶ月分・個人事業者の場合は、最初の2か月納付期限の恩典が認められています。

法人(3月決算を例) 個人事業者(12月)
最初の1か月分(6月納付分)
⇒7月末
最初の2か月分(3月~4月納付分)
⇒5月末日

(※3)前年確定消費税に対する割合です。

(2)仮決算方式(仮決算を行った数値で納付する方法)

申告期限等は「予定申告方式」と同じですが、中間申告期間で「仮決算」を行って納税額を計算する方法です。上記(1)で税務署から送られてきた「中間納付額」が多い場合に、この方法を選択するケースが多いです。
例えば、去年は黒字だったけど、今年上期は赤字でお金もない場合・・仮決算を行うことにより、納税額を少なくすることができます。

(納税額)
中間申告期間1決算年度とみなして、算出された消費税額

なお、仮決算で計算をした税額がマイナスになった場合、納税額はゼロにはなりますが、「還付」を受けることはできません。あくまで還付手続きは年度末に行います。

(3)予定申告方式と仮決算方式の比較

予定申告方式は、計算が楽ですが、仮決算方式は、通常の決算同様の手続きが必要なため、手間がかかります。法人税の中間申告(Q68)と同様ですので、メリットデメリットなどは、そちらもご参照ください。

 

4. 年11回の場合の留意事項

11回目の納付期限は、決算月の翌月となりますので、ちょっと注意が必要です。決算仕訳では、以下の仕訳を未払計上するのを忘れないように!

借方 貸方
仮払消費税 最終期限納付予定分 未払消費税 最終期限納付予定分

決算で提出する「消費税確定申告書」では、すでに支払済10ヶ月分と、最終期限(11回目)納付予定分の合計11か月分を「中間納付税額」の欄に記載します。ここ間違えると、確定消費税の納付額を1か月余分に支払ってしまいますので、注意です。
決算時点ではまだ支払っていないので、確定申告書に入れ忘れるケースがあったりするんですよね!!

 

5. 課税期間の短縮とは?

「届出書」を提出することで、課税期間つまり「消費税の計算期間」自体を短縮することができます(課税期間の短縮)。
この「課税期間の短縮制度」は、そもそも「中間申告制度」と制度が異なります。
課税期間を3か月毎、1か月毎などに短縮することができ、それぞれの課税期間ごとに、「消費税の還付」が可能となる点、中間申告と異なります。
例えば、大きな設備投資を行った場合に、課税期間を短縮することにより、還付の請求を早めに行うことが可能です。一方、「消費税確定申告」の提出回数は増えますので、手間はかかります。
(課税期間短縮事業者は、中間申告書を提出する必要はありません)。

※本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

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