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税金の豆知識


Q129 交際費に係る控除対象外消費税等の取扱いは?

Q129 交際費に係る控除対象外消費税等の取扱いは?

前回、控除対象外消費税等の論点のうち、「繰延消費税等」のお話をしました。
この繰延消費税等は、固定資産等に係る控除対象外消費税等で、支払時には一括損金算入できませんが、資産として一定期間で費用配分していくため、最終的には全額が損金になります。

一方、固定資産等以外(経費や棚卸資産など)にかかる「控除対象外消費税等」は、原則として、支払時に全額損金となるのが原則です。しかし、例外的に・・永遠に損金にならないものがあります。
今回ご紹介する、「交際費」に係る控除対象外消費税等です。

Q129 交際費に係る控除対象外消費税の取扱いは?

 

1. 「繰延消費税」と「交際費にかかる控除対象外消費税」の対象の違い

上記のイメージ図では、①繰延消費税等と、②交際費に係る控除対象外消費税等を、一つの箱の中で表していますが、両者は、対象となる会社の範囲が全く異なります。

 

繰延消費税等 交際費に係る控除対象外消費税
課税売上割合80%未満の場合のみ関係する 課税売上高が5億円以上又は、課税売上割合が95%未満の場合のみ関係する

 

範囲が全く異なりますね。逆に言うと、今回の交際費の論点は、「課税売上高が5億円未満かつ課税売上割合が95%以上」の法人様は、全く関係ありません。

 

2. 交際費の法人税上の規定

交際費に関する、法人税上の取り扱いは以下の通りです。

法人の種類 交際費の取扱い
資本金額等が1億円超 全額損金不算入
資本金額等が1億円以下(※) 年間800万円超部分が損金不算入

(※)資本金額等が5億円以上の法人の100%子会社は除きます。

また、交際費の中でも、「飲食費」については別の規定があります。
詳しくは、Q39を参照ください。

 

3. 交際費に係る控除対象外消費税

ここで、ようやく「控除対象外消費税」の話になります。本来、経費等にかかる控除対象外消費税等は、原則、全額支払時に一括損金となりますが、経費の中でも、交際費にかかる「控除対象外消費税等」については、「交際費として集計し、交際費の損金不算入額の計算テーブルに乗せ」ないといけないことになっています。

つまり、テーブルに乗せた結果、交際費の損金不算入額がでてくる可能性があります。
この交際費の損金不算入額は、永久に損金にならないという点で、繰延消費税等とは全く取り扱いが異なります。

 

4. なぜ損金不算入?

控除対象外消費税(=租税公課)の中身は、通信費やら固定資産、交際費など・・雑多な種目にかかる消費税です。

つまり・・租税公課とはいえ、「交際費」にかかる「控除対象外消費税等」も含まれているので、税務上は、この交際費に係る控除対象外消費税等は、本体の損金不算入の規定にならって、対応する消費税も同様のテーブルに乗せて判断しましょう!ってことなんです。めんどうですが・・理屈は合ってますね。

 

5. 事例

(1) 例題

● 課税売上12,500(仮受消費税1,000)。
● 課税仕入7,500(仮払消費税等600)。
● 課税仕入7,500(仮払消費税等600)のうち125(仮払消費税10)は交際費。
● 固定資産の取得はない。
● 交際費のうち飲食費はないものとし、交際費は「全額損金不算入」とする。
● 課税売上割合は60%とする。
● 消費税は、一括比例配分方式を採用、税抜処理とする。

 

(2) 決算時の仕訳
借方 貸方
消費税相殺仕訳 仮受消費税等
租税公課(※1)
1,000
240
仮払消費税等
未払消費税等
600
640

(※1)控除対象外消費税金額の計算
600(仮払消費税)×(1-60%)=240
⇒交際費にかかる控除対象外消費税等も含めて、「租税公課」として仕訳します。

 

(3) 別表15の記載

別表15は、本体の交際費の額とは別建てで「控除対象外消費税等」として記載します。

支出交際費等の額 129 損金算入限度額 0
・・・ ・・・ ・・・ 損金不算入額 129
支出交際費等の額の明細
科目 支出額 ・・・ 差引交際費 飲食費の額
交際費 125 125
控除対象外消費税等 (※)4 4
129 129

(※)交際費にかかる控除対象外消費税等の額
=10(交際費消費税額)×(1-60%)=4

 

(4) ご参考~科目は交際費に振り替える?

一般的に、会計処理として、交際費にかかる控除対象外消費税等を、「租税公課」から「交際費」に振り替える処理は行いません。

なぜなら、あくまで、交際費に係る控除対象外消費税等とはいえ、中身が「税金」であることに違いはないため、科目は「租税公課」が正しいからです。
もし、交際費に科目振替するのであれば、他の通信費や消耗品などにかかる「控除対象外消費税等」も、それぞれの科目に振り替えるのか?という変なことになります。

つまり、今回の「交際費にかかる控除対象外消費税等」は、法人税の交際費損金不算入額の計算テーブルにのせるためだけに集計すると考えてもらってよいと思います。

 

6. 参照URL

(交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6917.htm

 

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Q128 繰延消費税等って?

Q128 繰延消費税等って?

 

1. 繰延消費税等って?

繰延消費税等とは・・
消費税計算で生じた「控除対象外消費税」のうち、法人税上、支払時の「一括損金」にできず、資産として繰り延べて一定期間で損金処理を行うものです。

 

Q128 繰延消費税等って?

 

消費税の計算では、支払った消費税のうち、一部控除できないものが生じます(控除対象外消費税等)。この「控除対象外消費税等」は、あくまで、消費税上、控除できないだけで、法人税上は、原則として支払った年度に全額損金にできます(租税公課)。

ただし、例外的に、法人税上も支払時に一括損金にできないものがあります。
これが「繰延消費税等」と呼ばれるものです。

なお、繰延消費税等は、支払時に「一括損金」にできないだけで、資産として一定期間で費用配分していくため、最終的には全額が損金になります。
(永遠に損金にならない、「交際費」に係る控除対象外消費税等とは論点が異なります。この論点は、Q129でご紹介します) 

 

2. 繰延消費税等が発生するケース

以下の二つの要件を、どちらも満たす場合です。
 
● 課税売上割合が80%未満かつ
● 1つの固定資産等に係る「控除対象外消費税等」の発生額が20万以上
 

課税売上割合が80%以上の法人や、1つの固定資産に係る控除対象外消費税等が20万未満の場合は、繰延消費税等の論点自体、出てきません(=全額支払時に損金となる)。
まとめると以下の通り。

 

区分 損金算入時期
課税売上割合80%以上 全額損金算入
課税売上割合80%未満 固定資産以外(棚卸資産等)
固定資産等に対応する
控除対象外消費税等が20万円未満
同上20万以上 繰延消費税等発生。一定期間で損金算入

 

3. 会計処理及び損金算入限度額

 

(1) 会計処理

発生時は「資産計上」し、一定期間にわたって費用処理を行います。

 

(2) 損金算入限度額
事業年度 税抜経理の場合
発生事業年度 損金算入限度額=繰延消費税額等×当期の 月数/60 × 1/2
翌事業年度以降 損金算入限度額=繰延消費税額等×当期の 月数/60

● 発生事業年度(初年度)だけ、1/2する点がポイントです。

 

4. 事例

(1) 例題

● 課税売上12,500(仮受消費税1,000)、
● 課税仕入7,500(仮払消費税等600)。
● 課税仕入のうち、5,000は、機械1台の購入(仮払消費税400)。
● 課税売上割合は60%、事業年度月数は12か月とする。
● 消費税は、一括比例配分方式を採用、税抜処理とする。

 

(2) 決算時の仕訳
借方 貸方
消費税相殺仕訳 仮受消費税等
繰延消費税等
租税公課
1,000
160
80
仮払消費税等
未払消費税等
600
640
繰延消費税等償却 繰延消費税等償却 16 繰延消費税等 16

① 控除対象外消費税金額の計算
600(仮払消費税)×(1-60%)=240
⇒これを、②繰延消費税と③租税公課に分ける。

 

② 繰延消費税等の金額(固定資産対応仮払消費税等)
400× (1 – 60%) = 160(資産として繰延)

 

③ 租税公課の金額(固定資産以外の仮払消費税等)
(600 – 400)× (1 – 60%) = 80(一括経費処理)

 

④ 繰延消費税等償却額の計算(初年度)
160 × 12/60 × 1/2 = 16

 

原則として、控除対象外消費税等240(上記①)全額が、支払時に一括損金となるはずですが、この内訳に、「固定資産の取得」に対応する消費税が含まれているため、当該部分だけを、繰延消費税等として「資産計上」します。

なお、今回の論点は、税込処理の場合は関係ありません。

 

5. 参照URL

(繰延消費税等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htm

 

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Q127 個人がポイントで会社経費を支払った場合、会社に精算できる?

Q127 個人がポイントで会社経費を支払った場合、会社に精算できる?

最近は、いろんなところで「ポイント」がたまりますよね。
例えば、交通系や流通系のカードでたまったポイントは、現金の代わりの支払手段として利用できます。

で、今回の論点ですが、会社の経費、例えば「立替交通費」を従業員がポイントで支払った場合、従業員⇒会社に金銭での精算は請求できるのでしょうか?・・
というお話です。

常識的には、そんなことしない人も多いと思いますけど・・
お客様から相談があったので、調べてみました。

 

1. 一般常識?

一般常識から考えると・・ポイントはあくまで「個人」でためたものなので、個人が会社経費支払の際に、ポイントを利用することなんて・・通常はしないですね。
あくまで、常識としての話なんですが。
 
もし、会社から「ポイントで支払ってほしい」なんて指示があるなら話は別ですけど・・

 

2. 実際、ポイントで支払った場合

で・・本題。実際、会社の経費を、従業員個人がポイントで支払ったとしましょう。
この場合、従業員は、会社にポイント分を「金銭で精算」できるのでしょうか?

例えば、出張交通費が10,000円かかったとして、現金で9,000円、ポイントで1,000円相当額をJRなどに支払った場合、ポイント分も含めた10,000円を会社に請求できるのか?という論点です。精算を要求された会社からの・・切実な質問です。

 

3. 法的な話

おそらくですけど、ポイント自体は、個人に所有権が帰属しているはずです。だとすれば、ポイント分は利用により消失したとしても、それにかわるもの(=従業員から法人に精算を要求する権利)は・・普通にあると思います。

つまり、精算を要求された法人は、「ポイント分の金銭を、従業員に支払わなければいけない」という結論が、法的な取扱いなのかなと思います。
会社側からすると・・法的には「むげに」断れる理由はなさそうです。

 

4. 税務の話

法人が従業員に金銭で支払った部分は、「個人のポイント相当額」という法的構成を前提にすると、税務上は、個人側で「収入計上」するのでは?と思います。

会社側は、支払った額につき経費の計上はもちろん可能です。しかし、会社から従業員への支払なので、ポイント精算分の金銭は、「旅費交通費」ではなく、「給与」とみなされる可能性もあります
ですので、一旦は所得税を源泉徴収しないといけない、などの論点がでてきます。

 

5. 結論

結論ですが・・もし、従業員からポイントの精算依頼があったとしても、「精算できない」、と一言で断るわけにはいきません。

ただし、ポイント部分の金銭精算額は、「給与所得」となる可能性があるので、「給与として源泉徴収」します。というくらいでしょうか。悩ましい所ですね。

 

6. 会社の規定

会社側の立場からの意見ですが、事務処理やトラブルを避けるために、「会社経費のポイント精算は禁止する」などの「社内規定」を設けておくのもありかもしれませんね。

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Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

消費税の課税期間は、通常は「事業年度単位」、つまり1年間が原則です。
しかし、消費税に関しては・・「課税期間」を短縮することができる制度があります。

なぜ?短縮する必要があるの?と思われる方もいるかもしれません。
還付の場合、短縮することで、税金を早く還付してもらうことができるからですね。

この制度は、法人だけでなく、個人事業主にも認められています。

 

1. 課税期間は、「原則」と「特例」あり

(1) 原則
個人事業者 1月1日~12月31日までの期間(暦年)
法人 事業年度

 

(2) 課税期間を短縮した場合

① 3か月か1カ月のみ
納税者の選択により、3か月or1か月ごとの期間に変更することができます。
これ以外の期間は、認められていません。

 

② 届出書の提出時期に注意
原則的に、適用を受けようとする課税期間前日までに、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

 

③ 3月決算の場合の課税期間例
3月決算法人の場合、課税期間を短縮した場合の「課税期間」は、以下の通り。

3か月に短縮 4月~6月末、7月~9月末、10月~12月末、1月~3月末
1カ月に短縮 4月~4月末、5月~5月末・・続く。1カ月ごとに区分した各期間

 

2. 届出書提出時期の例外

届出書の提出は、適用を受けたい課税期間前日までに提出することが原則ですが、例外的に、以下の場合は、提出した日の期間から適用できます。

事業開始等 事業者が、事業を開始した日の属する期間
(例) 開業1年目、設立第1期など
相  続 相続により「課税期間の特例の選択をしていた被相続人の事業」を承継した場合の、その相続があった日の属する期間
吸収合併 吸収合併により「課税期間の特例の選択をしていた被合併法人の事業」を承継した場合の、その吸収合併があった日の属する期間

 

3. 課税期間短縮の具体例 (3月決算法人の場合)

年に1回しか届出できないわけではなく、期の途中でも提出・適用が可能です。
以下、具体例を記載しますね。

● 3月決算会社
● 平成30年8月20日に、「課税期間特例選択変更届」を提出する場合

(1) 課税期間を3か月に短縮するケース

Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

8月20日に提出した場合は、10月1日から「課税期間の短縮」が可能です。課税期間が3か月に変更された場合、提出日が属する課税期間(7月1日~9月30日)の翌日=10月1日となります。つまり、いつ提出しても、「事業年度を3か月ごとに区切った月の翌月初日から短縮期間は適用できる」ということですね。

 

(2) 1か月ごとの期間に短縮する場合

Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

考え方は、3か月短縮の場合と同様です。8月20日に提出した場合は、翌月9月1日から課税期間の短縮が可能ということですね。

 

4. 課税期間短縮のメリットとデメリット

メリット デメリット
● 消費税の還付を早く受けることができるので、資金繰りが楽になる(※1)
● 各種消費税届出書提出漏れの影響を最小限に抑えることができる場合がある(※2)
● 消費税申告書の提出回数が増えるため、事務処理は煩雑になる。
● 一旦、課税期間を短縮した場合は、最低2年間は継続適用が義務付けられます。

(※1)特に、輸出や貿易事業者は輸出売上(免税)のため、恒常的に還付が発生します。課税期間を短縮することにより、消費税還付のタイミングが早まるため、資金繰りがかなり改善します。
(※2)例えば、「消費税課税事業者選択届出書」の提出を失念していた免税事業者が、多額の設備投資があって、その年度から還付を受けたい場合などです。「課税期間短縮届」と「消費税課税事業者選択届」を提出することにより、提出失念の影響を最小限に食い止めることができる場合があります。(なお、設立初年度は、決算日末までに「課税事業者選択届出書」を提出すれば、第1期から課税事業者になれます)

 

5.  原則の課税期間に戻したい場合(課税期間短縮をやめたい場合)

消費税課税期間の短縮の適用をやめたい場合は、「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を提出する必要があります。
この場合、(1)提出可能となる時期(2)不適用届出書の効力発生時期&提出後の課税期間に注意する必要があります。

(具体例)

● 3月決算会社
● 平成30年8月20日に、3か月「課税期間特例選択変更届」提出済
(=平成30年10月1日から、3か月の課税期間の適用開始となる)
● 平成32年7月3日に「課税期間特例適用不適用届」を提出
● この場合の、適用関係をまとめると以下の通り

 

(1) 不適用届出書が「提出可能となる」時期

2年縛りがあるため、提出可能時期は以下となります。

Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

 

(2) 効力発生時期&提出後の課税期間

① 不適用届出書の効力発生時期
Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

② 届出書提出後の課税期間(原則課税にもどった後、最初の課税期間)
届出書提出の効力発生日~事業年度末日までの期間が「一の課税期間」とみなされます。上記例だと、平成32年10月1日から効力が生じます、3月決算だと平成32年10月1日~平成33年3月31日までの6か月間が1の課税期間とみなされます。平成33年4月1日以降は、通常の「1年単位」の課税期間に戻ります。

Q126 消費税課税期間の短縮の具体例

 

6. 課税期間を短縮した場合の「申告書」の提出期限

申告書は、通常の消費税申告書と変わるところはありません。また、申告書提出時期も、通常通り、課税期間終了後2か月以内となります。

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Q125 法人が負担した「マイカー通勤者の駐車場料金」は給料?

Q125 法人が負担した「マイカー通勤者の駐車場料金」は給料?

工場勤務などの場合は、マイカーで通勤される方も多いかもしれませんね。
例えば、自社の敷地が狭い場合、法人は、別途「月極駐車場」などを借りて負担するケースもあると思います。

このように、「マイカー通勤者の駐車場料金」を、法人が負担した場合、法人は、負担した金額を経費にすることはできるのでしょうか?
経費にできるとして・・科目は「地代家賃」でよいでしょうか?

従業員自身が駐車場を借りて支払を行い、後日、法人から従業員に支払う場合もあるでしょう。この場合は「給料」なのでしょうか?・・少し迷いそうな感じですね。「給料扱い」されると、個人側には所得税がかかりますので、勘定科目も大きな論点です。

以下、①法人名義で借りた場合②個人名義で借りた場合、に区分して検討しますね。
今回の論点は、明文規定がなく、あくまで個人解釈になりますのでご留意ください。

 

1. 法人名義で借りた場合

(1) 原則

法人会社で借りる場合は、業務で利用することが明確ですので、経費にできます。
また、勘定科目は、給料でなく、地代家賃などで処理が可能です。
この場合、法人と従業員とのお金のやりとりはありませんので、原則的に「個人側」に「給与課税」の論点は生じません。

 

(2) 例外

ただし、以下のような場合は、従業員への「給料」とみなされる可能性があります。
給料扱いされた場合は、「個人側」に所得税がかかってくる論点があります。

● 「特定の者」のために借りた場合
● 駐車場に駐車できる車が「特定」されている
● 車通勤が会社の許可がいるような場合で、「特定の社員のみが許可」されている場合

上記すべてに共通する点は、「特定の人」しか利用できないという点です。
これらのケースは、たとえ業務に利用するとはいえ、他の従業員が利用できないという点で、個人に対する給料と何ら変わるところがないのでは?
と指摘される可能性があると考えます。

 

2. 個人名義で借りた場合

従業員名義で駐車場を借りて支払を行い、後日、法人から従業員に支払う場合はどうでしょうか?個人名義とはいえ、法人業務用の駐車場代ですので、法人側で「経費」にすることについては、問題ありません。

では・・法人から従業員に支払った額は「給料」でしょうか?・・
「地代家賃」ではなさそうですね。
考えられるとすれば・・「通勤交通費」くらいでしょうか。

そこで、所得税上の「通勤交通費」に該当するか?を検討します。通勤交通費に該当すれば、「個人側」には所得税はかかりません。

 

(1) 非課税とされる通勤手当(所施令20条の2 四)

四 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者・・・が受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額又は定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する距離につき・・・ 

● 「自動車その他の交通用具」に、「駐車場代」が含まれると解釈するのは・・
  ちょっと無理がありそうです。
● また、「通常の通勤の経路及び方法による運賃等」の「等」は消費税を指しているようですので、「駐車場代」は含まれていないものと想定されます。

 

(2) 結論

結論・・個人名義で借りた駐車場代を、後日、法人から従業員に支払った場合は、所得税法上の「通勤交通費」には含まれず、「給料扱い」が無難では?というように考えます。
  ⇒「給与扱い」ということは・・
  個人側にも「所得税」がかかる可能性があるということです。

ですので、マイカー通勤の駐車場は、「法人名義で契約」することをお勧めします。

 

3. 参照URL

●(所得税施行令20条の2)
http://www.houko.com/00/02/S40/096.HTM#s1.2.2

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※本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

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