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税金の豆知識

Q98 償却資産税の申告対象資産は?

Q98 償却資産税の申告対象資産は?

償却資産税は、備品等の「償却資産」を保有する方に対して課税される税金です。

 

1. 申告義務がある方

法人及び個人事業主

 

2. 申告対象となる資産

償却資産とは、土地・家屋以外の資産で「事業の用に供している資産」です。

● 完成前の「建設仮勘定」などは、申告対象となりません。
● 土地や家屋は、別途「固定資産税」を支払いますので、申告対象とはなりません。
 (土地や家屋は、市区町村の方で別途把握しており、納税額が通知されます)

 

(1) 対象となる資産

①. 建物付属設備(※)
②. 構築物(※)
③. 船舶・航空機・車両及び運搬具(下記、対象にならない資産を除く)
④. 機械及び装置
⑤. 工具、器具及び備品
(※)償却資産税では、どちらも「構築物」という名称で統一されています。

 

(2) 対象とならない資産
対象とならない資産 理由
土地、家屋 別途、固定資産税が課税されるため
普通車、軽自動車、バイクなど 別途、自動車税等が課税されるため(※)
無形固定資産・繰延資産
(特許権、ソフトウェア、創立費など)
法律上の権利や、物理的実体のない資産は対象外
棚卸資産・絵画・美術品等 減価償却資産ではないため
少額の減価償却資産 下記3参照
家屋と構造上一体となる建物付属設備 下記4参照

(※) 自動車税等の課税対象となっていないものは申告対象となります。

 

3. 少額の減価償却資産等の取扱い

少額の減価償却資産の制度は、以下の3つの種類があります。
それぞれの制度と「償却資産税」との関係をまとめておきます。

制度 償却資産税
少額の減価償却資産制度
(取得価額10万未満or使用可能期間1年未満)
対象外
一括償却資産の制度(取得価額20万円未満) 対象外
中小企業者の少額減価償却資産特例の制度
(取得価額30万未満)
対象

それぞれの制度の詳細については、Q31をご参照ください。
中小企業では、上記①③を適用するケースが多いと思います。
①③を利用する場合は、10万未満等か10万以上で、
償却資産の申告有無が変わってきますので、ご留意ください。

 

4. 建物付属設備の取扱い

 

(1) 家屋と一体になっているものは対象外

家屋と設備の所有者が「同じ」場合は、少し注意が必要です。
①家屋と構造上一体であるもの、あるいは②家屋の効用を高めるものは、「償却資産税の申告は不要」
となります。なぜなら、これらは家屋と一体と取り扱われ、家屋として別途、「固定資産税」の課税が行われるからです。
ここ間違えると「重複して課税」されてしまうので。ご留意ください。

 

(2) 建物付属設備の申告有無の例示

下記にまとめておきます。
(市によって詳細の取扱いが異なることもあるので、最終的には市町村に確認する!)

申告不要 申告必要
電気設備、ガス設備、給水設備、排水設備、衛生設備、冷暖房設備、空調設備、防災設備、運搬設備、清掃設備で、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって、家屋の効用を高めるもの
(総務省 固定資産評価基準)
天井埋め込み型のエアコン、屋内の照明設備など
● 取り外しが容易で、別の場所に移動できるもの。取り外しできるエアコン、簡易物置、野外の照明設備など。
● 特性の生産又は業務の用に供されるもの
(自治省税務局 資産評価室長通知)

あくまで、家屋と設備の所有者が同じ場合だけですので、家屋の賃借人(テナント)等が取り付けた内装・造作等については、「すべて償却資産」として取扱います。

 

5. リース資産の取扱い

リース資産は、償却資産税の対象となりますが、賃貸側・賃借側どちらが申告するか?という点に留意する必要があります。以下の通りとなります。

種類 賃借側 賃貸側
オペレーティングリース 申告不要 申告必要
所有権移転外ファイナンスリース(※) 不要 申告必要
所有権移転ファイナンスリース 申告必要 不要

(※)リース会計基準の変更に伴い、現在は、原則売買取引として取扱われますが、償却資産税の申告義務については、従来通り、リース資産の「貸し手側」が申告対象となります。
リース資産の「種類詳細」については、Q91をご参照下さい。

 

6. その他(税率・申告納付期限・提出先)

(1) 税率

課税標準額×1.4%です。

 

(2) 申告・納付期限

① 申告期限

毎年1月1日現在所有するすべての償却資産を、1月31日までに申告します。
申告書の種類は、以下の3つとなります。
● 償却資産申告書
● 種類別明細表(増加資産・全資産用)
● 種類別明細表(減少資産用)→この資料は、「申告書初年度」はなしです。

「1月1日時点で所有していない資産」は申告する必要がありません。例年、12月頃に申告書が届きますので、売却・廃却資産が記載されていれば、確実に減少させましょう!

 

② 納付期限(賦課課税方式)

税額については、申告書を提出すれば市が勝手に計算してくれます。
申告後に納付書が送られてきますので、納付書に基づいて支払います。
納期限は、4月、7月、12月、2月の年4回となります(一括払も可)

 

(3) 提出先

市役所等になります。
償却資産が「複数」の市町村に存在する場合は、それぞれの市町村に申告します。

 

7. 免税点

(1) 150万円未満

「課税標準額」が150万円未満の場合は課税されません。また、購入時には課税されていても、その後は償却資産税「独自の耐用年数」をもとに減価償却が行われ、課税標準額は徐々に減少していきます。そして、課税標準額合計が150万円未満になった場合には、免税となります。

 

(2) 免税点にかかる注意事項

● 免税点の判断は、資産の所在する市ごと判定します。
● 免税点を超えた分に対してのみ税金が課税されるわけではありません。
  例えば、課税標準額200万円の場合の税額は、200万円×1.4%=2.8万円となります
 ((200万円-150万円)×1.4%=0.7万円ではない。)
免税店に満たない固定資産の取得がある場合でも、申告書の提出は必要です。

Q97 中古資産の耐用年数は?

Q97 中古資産の耐用年数は?

固定資産は、税法上定められている耐用年数で、毎年「減価償却」を行っていきます。
税法上定められている耐用年数は、一般的に「法定耐用年数」と呼ばれます。

でも・・中古の固定資産を購入する場合もありますよね?
税法上の「法定耐用年数」は、あくまで新品を前提にしています。
こういった中古資産の耐用年数は、どうやって算定するんでしょうか?

 

1. 中古資産の耐用年数

当たり前ですが、中古資産なので、
使える年数は「新品」と比べると短くなりますよね?
ですので、中古資産の耐用年数は、新品の資産よりも短くなります。
税法上の中古資産に関する耐用年数の考え方は、以下の通りです。

 

(1) 原則

残り・・どれくらい(何年)利用できるか?利用可能年数を見積って耐用年数とする。
→でも正直・・なかなか難しいですね。
ですので、以下のような例外的な処理が認められています。

 

(2) 例外(簡便法)

中古資産購入時点で、法定耐用年数を経過しているかどうか?で耐用年数を決定する

 

① 購入時点で法定耐用年数の全部を経過している場合
耐用年数=新品の場合の耐用年数×20%

 

② 耐用年数の全部を経過していない場合
(法定耐用年数-中古資産購入までの経過期間)+(中古資産購入までの経過期間×20%)

 

(POINT)
● 最終結果につき、1年未満の月数は切り捨て。(最終結果のみ。途中で切捨不可)
● 最終結果の耐用年数が、2年より小さい場合には2年。
● 経過年数が不明な場合は、「製作時期」などから判断する。

 

2. 例題

(1) 7年落ちの中古普通自動車を購入

● 普通自動車の法定耐用年数 6年 < 7年
  →耐用年数全部経過
● 6年 × 20% = 1.2年→切り捨て1年→2年より小さいので2年

 

(2) 3年落ちの中古普通自動車を購入

● 普通自動車の法定耐用年数6年>3年→耐用年数未経過
● (6年 - 3年) + 3年 ×20% = 3.6年→切り捨て3年

 

(3) 1年5か月落ちの中古普通自動車を購入

● 普通自動車の法定耐用年数6年>1年5か月→耐用年数未経過経過
● 1年5か月→1.42年(10進法に直して)(※)
● (6 - 1.42) + 1.42 × 20% = 4.864年→切り捨て4年

 

(※)ここでは、月数を10進法に変換して計算していますが、月数でやってもどちらでも構いません。(72カ月-17カ月)+17カ月×20%=58.4カ月→切り捨て4年

Q96 住民税法人税割・事業税の分割基準って?

Q96 住民税法人税割・事業税の分割基準って?

1つの拠点だけではなく、複数の都道府県や市町村に「事業所等」を持つ法人は、確定申告を行う際、「課税標準額総額」を、自治体ごとに分割して申告しなければいけません。

今回は、この分割申告する際の「分割基準」についてお伝えします。
具体的には、①住民税の法人税割②法人事業税の所得割計算を行う際に関連します。

 

1. 分割基準

(1) 住民税法人税割(都道府県民税・市民税)

業種に関わらず、従業者数で分割します。

 

(2) 法人事業税所得割

業種ごとに決められています。下記の通りです。

非製造業(特定業種除く) (※) 1/2が従業者数、1/2が事務所数を基準に分割
製造業 従業者数で分割
資本金1億円以上の法人は、工場従業者数を1.5倍にする)

(※)特定業種・・・倉庫業・電気供給業・鉄道事業・軌道事業

 

2. 従業者数とは?

各事務所等の事業年度末日の「従業者数」となります。「従業者」とは、給料支払いを受けるべき役務提供をしている方(給与の実際支給問わず)をいい、役員やアルバイト・パートも含みます。
例えば、期中異動がない場合の従業者数は、各事業所の「事業年度末日の人数」になります。また、期中新設・廃止がある場合は、事業年度存在月数に対応する従業員数を算定します(1人未満、1月未満はどちらも切り上げ)。具体例は、下記ご参照ください。

 

(1) 「期中新設」がある場合の従業者数

「期中新設」がある場合の従業者数

(例)3月決算 兵庫県1事業所は異動なし、大阪府1事業所は2月10日に新設

事業年度末人数 従業者数 摘要
兵庫県 2 2
大阪府 2 1 ・ 2月~3月の2か月(切上)
・ 2×2/12=0.33⇒1人(切上)
合計 4 3

 

(2) 期中廃止がある場合の従業者数

期中廃止がある場合の従業者数

(例)3月決算 兵庫県1事業所は異動なし、大阪府1事業所は2月10日に廃止

事業年度末
(廃止前月末)人数
従業者数 摘要
兵庫県 2 2
大阪府 2 2 ・ 4月~2月の11か月(切上)
・ 2×11/12=1.83⇒2人(切上)
合計 4 3

期中に従業者数が大きく変動した場合(各月末日人数のうち、最大人数>最小人数×2)は、各月平均人数を採用します。

 

3. 事業所数とは?

各事業所の「各月末日事業所数」の合計となります。例えば、期中異動がない場合の事業所の数は、1事業所12となります。また、期中新設・廃止がある場合の事業所数は、事業年度存在月数となります(1カ月未満は切り上げ)。具体例は下記ご参照ください。

 

(1) 期中新設がある場合

(例)3月決算 兵庫県1事業所は異動なし、大阪府1事業所は2月10日に新設

事業所の数 摘要
兵庫県 12
大阪府 2 2月~3月の2か月(切上)
合計 14

 

(2) 期中廃止がある場合

(例)3月決算 兵庫県1事業所は異動なし、大阪府1事業所は2月10日に廃止

事業所の数 摘要
兵庫県 12
大阪府 11 4月~2月の11か月(切上)
合計 23

Q95 帳簿書類の「保存義務」は何年?

Q95 帳簿書類の「保存義務」は何年?

事業を続けていくと・・どんどんたまってくる「帳簿書類」。
いつまで保管しとかないといけないの?って思ったことはありませんか?
税法上、「帳簿書類」の保存期限は、きちんと定められています。
ただし、「保存期限」は、法人と個人事業主で微妙に異なっています。

 

1. 帳簿書類って?

そもそも「帳簿書類」とは・・以下のことをいいます。

帳簿 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、
固定資産台帳、売上帳、仕入帳など
書類 ● 証憑類
 (取引証拠となる書面で、請求書、領収書、納品書、見積書等)
● 決算書類
 (貸借対照表・損益計算書等)
● その他
 (契約書、注文書、領収書、棚卸表、預金通帳、小切手・手形帳控、
  振込依頼書など)

 

2. 法人の場合

 

(1) 原則的な保存期限

確定申告書の提出期限から7年間となります。

(例)

決算年度 確定申告書提出期限 帳簿保存期限
平成22年3月期 平成22年5月末 平成29年5月31日

 

(2) 例外

青色申告の場合は、以下の例外があります。(繰越欠損金の期限延長の影響)

 

● 平成20年4月1日以後に終了した事業年度に欠損金がある場合
  ⇒保存期間 9年間。

● 平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度
  ⇒保存期間 10年間

 

(例)

決算年度 確定申告書提出期限 帳簿保存期限
平成22年3月期が赤字の場合(青色申告) 平成22年5月末 平成31年5月31日

帳簿保存期限の原則期間(7年間・平成29年5月まで)の間に、平成22年3月期に発生した繰越欠損金が「既に利用済」の場合は、原則どおり7年間の保存で構いません。

 

3. 個人事業主の場合

重要書類は7年間、その他の書類は5年間です。

青色申告、白色申告別にまとめると以下の通りです。
(2014年1月より、白色申告者についても、「帳簿の記帳」と「帳簿書類の保存が義務づけられています)

 

(1) 青色申告の場合
帳簿
(仕訳帳や総勘定元帳など)
7年となります
決算関係書類
(損益計算書、貸借対照表、棚卸表など)
現金預金取引等の関係書類
(領収書、小切手帳、預金通帳、借用証など)(※)
その他の書類
(請求書・見積書、契約書、納品書、送り状など)
5年となります

(※)前々年分の所得が300万円以下の場合は5年

 

(2) 白色申告の場合
収入金額や必要経費が記載してある帳簿 7年となります
それ以外の帳簿・書類(領収書や請求書など)は5年間保存 5年となります

 

4. 帳簿保存期間を守らなかった場合は?

保存期間を守らなかった場合・・どうなるんでしょうか?
影響の大きそうなところをまとめておきます。

 

(1) 消費税

消費税への影響が一番大きいと思います。消費税上、「仕入税額控除」の適用を受ける要件として、「帳簿書類の保存」が義務付けられています(簡易課税を除く)。
つまり、帳簿保存していない期間は、仕入税額控除が認められない可能性があります。

仮に仕入税額控除が認められない場合は・・・消費税の追徴額が恐ろしい額になってしまいます。正直かなり怖いです。

 

(2) 青色申告の取消

青色申告の要件として「帳簿書類の保存」が要件となりますの。したがって、帳簿保存されていない場合は、「青色申告」が取り消されます。

青色申告が取り消された場合の一番のデメリットは、「欠損金の繰越」が否認されることでしょうね。
過去に繰り越した欠損金を利用していた場合は、追徴される可能性があります。

 

(3) 各種恩典が受けられない

個人事業主では、各種の所得控除などが受けられない場合があるようです。

 

5. 帳簿保存方法は?

 

(1) 原則 紙保存

紙ベースでの保存が原則となります。
とはいっても・・実務上は、税務調査の際に「直近でまとめて打ち出す」場合も、必ずしも×とは言われないようですね。

ただし・・会計ソフトのバージョンアップがあった場合、過去の書類が開けなくなるケースがありますので、最低限のリスクヘッジとしてPDFでの保存をお勧めします。

 

(2) 例外 電子データ保存

一部の帳簿書類については、電子データ保存(サーバーやDVDなど)も認められます。紙に出力する必要がなくなりますので、管理コスト削減につながりますね。ただし、事前に税務署に「申請書」を提出する必要があります。

 

参照URL

(法人税法)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5930.htm

(所得税法)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_2.htm

Q94 住民税の「非課税限度額」の計算例及び活用方法

Q94 住民税の「非課税限度額」の計算例及び活用方法

前回、「16歳未満の扶養親族と住民税の非課税限度額」の関係をお伝えしました。
ただ・・頭が混乱する論点なので、まだ「ピンとこない方」もいるかもしれません。

そこで今回は、具体例を用いて「住民税の非課税限度額」を解説します。
今回は、前回のブログと「続きで」見てもらった方がわかりやすいと思います。

 

1. 例題

● Aさん+子供1人(B君 2歳)
● 社会保険は無視・神戸市を例とします。
● 均等割の金額は無視(所得割のみで数値を算定します)

 

(1) 例題1 Aさんの給与収入が150万円の場合

(答え)

収入金額 給与所得控除 所得金額 非課税限度額 税額
1,500,000円 - 650,000円 = 850,000円  ≦ 910,000円 0円

※給与所得控除というのは、サラリーマンの必要経費みたいなものです。
収入に応じて、「あらかじめ決められた額」が控除されます。

 
以下、解説します。

① 所得の計算
1,500,000円-650,000円(給与150万に対応する給与所得控除)=850,000円

② 住民税「非課税限度額」の計算
350,000円×2人(Aさん+B君)+210,000円=910,000円

非課税限度額の計算は、前回、神戸市を例に表にしています。こちらご参照ください。

③ 住民税の課税判定
①850,000円≦②910,000円のため、Aさんの住民税は「非課税限度額内」となりゼロ

 

(2) 例題2 Aさんの給与収入が180万の場合

(答え)

収入金額 給与所得控除 所得金額 非課税限度額 税額
1,800,000円 - 720,000円 = 1,080,000円 ≧ 910,000円 75,000円

 
以下、解説します。

① 所得の計算
1,800,000円-720,000円(給与180万に対応する給与所得控除)=1,080,000円

② 非課税限度額の計算
例題1と同じ・・910,000円

③ 住民税の課税判定
①1,080,000円≧②910,000円のため、住民税非課税限度額を超える⇒住民税がかかる

④ 住民税の計算
1,080,000円-330,000円(Aさんの基礎控除)=750,000円(課税所得額)
750,000円×10%(住民税率)=75,000円
(住民税計算上は、Bくんは16歳未満のため「扶養控除」できません)

 

(POINT)

● あくまで、②非課税限度額は、③住民税の課税判定をするための数値にすぎません。②を算定後、③非課税限度額との比較で「税金の課税非課税判定」を行い、非課税限度額を超える場合は、④の住民税の計算に進みます(超えない場合は③で終わり)。

④の住民税の計算では、③の非課税限度額は全く関係ありません。収入から基礎控除や扶養控除等を差し引いた「課税対象額」で計算します。「非課税枠を超えた分だけ課税されるわけではない点」に注意しましょう。

④の住民税の計算では、年少扶養親族は差し引くことができません。つまり、ここではAさんの基礎控除33万円は差し引けますが、B君の扶養控除33万円は差し引くことができない点に注意です。②非課税限度額の計算の箇所とは異なる点です。

 

2. 非課税限度額の活用方法

住民税の非課税限度額を活用すれば、「節税」できる場合があります。

例えば、夫婦共働きで、お子さんをどちらの扶養にいれるか?という場合です。
一般的に、収入の高い旦那さん側にお子さんを「扶養」で入れることが多いですね?

しかし・・もし奥様の収入が少ない場合は??
あえて奥様側の扶養にいれることで、節税につながる場合があります。

 
(例題)

上記1「例題1」のAさんが、夫婦共働きの奥様だとします
(旦那様は、別途、ご自身の収入が500万円あるとします)。

 

(1) お子様(B君)を奥様(Aさん)の扶養に入れた場合

上記「例題1」のとおり、奥様の住民税はゼロになります。

 

(2) お子様(B君)を旦那様の扶養に入れた場合

旦那様の住民税は、お子様を扶養に入れても入れなくても、税額は変わりません
(給与収入が500万の場合、扶養に入れてもいれなくても「住民税の非課税限度額」はどのみち超えてしまうから)。

しかし、B君を旦那様の扶養に入れた場合は、奥様(Aさん)はB君を扶養に入れることができなくなってしまいます(扶養はどちらか一方しか入れることができない)
その場合、奥様は、扶養ゼロとなりますので、奥様の住民税は以下のようになります。

 

収入金額 給与所得控除 所得金額 非課税限度額 税額
1,500,000円 - 650,000円 = 850,000円  ≧ 350,000円 52,000円

 

① 所得の計算
1,500,000円-650,000円(給与150万に対応する給与所得控除)=850,000円

② 非課税限度額の計算
350,000円×1人(本人Aさんのみ)=350,000円

③ 住民税の課税判定
①850,000円≧②350,000円のため、住民税非課税限度額を超える⇒住民税がかかる

④ 住民税の計算
850,000円-330,000円(基礎控除)=520,000円(課税所得額)
520,000円×10%=52,000円

 

(3) 結論

どうですか?もし B君を旦那様側の扶養に入れてしまっていたら?
奥様は・・住民税52,000円を支払わなければいけない結論になりますよね?

上記の例のように、奥様の収入が低い場合、お子さんを奥様側の扶養にいれることで、住民税が節税できる可能性があるってことになりますね!

 

3. ご参考

細かい話になりますが、実は・・今までのご説明は、所得割・均等割どちらもかからないケースを前提にしています。実際は、非課税限度額を超えても、一定金額までは「均等割」のみ課税され、「所得割」は課税されません。

神戸市の場合、35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円を超える場合まで「所得割」は課税されません。
(32万円は控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算)

※本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

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