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税金の豆知識

Q86 ポイントで購入した商品の会計処理は??

Q86 ポイントで購入した商品の会計処理は??

最近は、アマゾン・・電気屋・・いろんな場面で「ポイント」がたまりますよね。

このポイントを使った場合、「ポイントが使えてお得!」なのは、その通りなんですが・・いざ会計処理しようとすると・・?迷われる方も多いかもしれませんね!

実際価額で支払ったわけではないけれど、「実際価額で経費にできるの?」なんて質問はよく受ける論点です。

今回は、「ポイントを利用する側の会計処理」を解説します。

(発行側の会計処理は・・また、改めて別の機会で)

 

1. 考え方

実は、「ポイントを利用する側の会計処理」については、「明確な基準」があるわけではありません。

選択肢としては以下の3つが考えられますが、最初にお伝えしておきます。
結論、どれでも構いません。

 

(1) 現金支払額で処理する方法

ポイント分は無視して、「現金支払額」で計上する考え方。

 

(2) 仕入値引で処理する方法

購入額が安くなった分を、「仕入値引」してもらったという考え方。

 

(3) ポイントを収入で処理する方法

ポイント付与してもらった分、「見えない収入=もうけ」が発生したという考え方。

注意点ですが、上記のどの方法を採用したとしても、「ポイント分」が経費として節税される結果にはなりませんので!お金払ってないので・・当たり前ですけど。

 

2. 例題(消費税は無視)

● ポイント付与時
  商品を10,000円で購入し、現金10,000円を支払った。
  この際、ポイントとして「1,000円分」付与してもらった。

● ポイント利用時
  後日、別の商品30,000円を購入。
  この際、上記のポイント1,000円分を利用し、
  残金29,000円は現金で支払った。

 

(1) ポイント付与時の仕訳

ポイント付与時の仕訳は、「どの方法を採用しても同じ」です。

借方 貸方
ポイント付与時 仕入 10,000 現金 10,000

 

(2) ポイント利用時

ポイント利用時の仕訳は、3つの考え方それぞれで異なってきます。

 

① 現金支払額で処理する方法

借方 貸方
ポイント付与時 仕入 29,000 現金 29,000

実際の現金支払額で仕入を計上するので、一番わかりやすいかもしれません。
でも、実際価額が30,000円の商品なのに、「仕入」が29,000円しか出てきません。ちょっと気持ち悪いですね。

 

② 仕入値引で処理する方法

借方 貸方
ポイント付与時 仕入 30,000 現金
仕入値引
29,000
1,000

仕入値引で処理する場合は、実際価額30,000円を表すことができます。一方、「貸方」は、現金支出がないポイント利用部分を「仕入値引」として計上します。

 

③ ポイントを収入で処理する方法

借方 貸方
ポイント付与時 仕入 30,000 現金
雑収入
29,000
1,000

ポイントを収入で処理する場合も、上記(2)同様、実際価額30,000円を表すことができます。一方、「貸方」は、現金支出がないポイント利用部分を、「雑収入」(見えない儲け分)として計上します。

 

3. 3つの方法どれがよい?

結論、どれでもよいです(笑)。ただし、会計士的には、仕入商品の価額を表す(2)か(3)がよいと思います。さらに、ポイントを使って購入する商品は、「仕入」とは限りませんので、「雑収入」だとどの科目でも対応できるので、個人的には(3)です。

なお、購入するものが「固定資産」の場合は、ちょっと注意があります。固定資産については、「少額固定資産」等の規定がありますので、(1)VS(2)(3)では、取得価額が異なってくる点、適用できる対象が微妙に変わってくるケースがあります。

この「少額固定資産」の適用を考えた場合は、上記(1)が一番お得なんでしょうけど・・。まあ、会計処理は、毎期継続していれば、どれを採用しても問題ありません。

 

4. 厳密には?

会計の考え方を厳密にとらえると?ポイント付与時に「既にポイントを利用できる権利」は確定していると考えることもできます。つまり、ポイント付与時に、「仕入値引」や「雑収入」を計上するのが、理屈なのかもしれません。
まあ中小企業では、そこまで厳密にやる必要はないんでしょうけど!

 

5. ご参考

個人については、「法人からの贈与により取得する金品」は「一時所得」となる規定があります。ただし、「ポイント」が「金品」に該当するか?までは明確に書いていませんので、参考程度です。

 

参照URL

~一時所得関係~
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm

Q85 外注で立て替えた交通費等の消費税等の取扱い

Q85 外注で立て替えた実費(交通費・宿泊費)の消費税・源泉所得税

例えば、外注を請け負った場合、最終的に、「交通費」や「宿泊費」などの立替分を外注元に「精算請求」するケースってありますよね。この場合、「消費税」分を請求できるのか?って悩まれたことありませんか?

立替なんで・・消費税なんてかからないのでは?・・でも領収書見ると「宿泊代」には消費税も含まれてる感じだし・・など悩まれるかもしれませんね。

今回は、立替で支払った交通費等の請求、そして源泉所得税の取扱いをまとめます。

 

1. 消費税法上の取扱い

まず、前提知識として、「交通費」「宿泊費」にそもそも消費税がかかるのか?というところから始めます。

「交通費」や「宿泊費」は、たとえ立替で支払ったとしても、「消費税」がかかります。つまり、立替分であっても、原則、支払った分は「課税仕入」、請求した分は「課税売上」となります。

ただし、外注先への請求書と別に、「立替金精算書」などで実費精算する場合(外注元名義の領収書添付)は、本来、外注元が支払うべきものを、単に立替払しただけですので、立替金(消費税対象外)処理、外注元は「課税仕入」で計上します。

 

2. 内税?外税?

次に、消費税の表記です。「宿泊費」は消費税が明記されているので(外税)、わかりやすいですね。一方、「交通費」も同様に消費税がかかりますが、「消費税」は明記されていません。つまり・・内税なんですね。

電車代やタクシー代などで支払った金額には、既に「消費税が含まれている」とお考え下さい。

 

3. 請求書の取扱い

で、ようやく本題です。「立替交通費」などを先方に請求する場合、「請求書」には、どうやって記載すればよいのでしょう?「税抜で本体を記載」して、「消費税を別途記載」するような請求書の場合、特に混乱されるかもしれません。

おさらいになりますが、どちらも、支払った額には「消費税」が既に含まれていますので、支払額に上乗せして「消費税」を請求することはできません。

この点、宿泊代は「外税」ですので、分かりやすいと思います。単純に支払時の領収書等を見ながら、税抜額を記載すれば終了です。

一方、交通費の場合は、「内税」ですので、どう記載するか?悩まれるかもです。宿泊費と同様、「支払った額」に上乗せして消費税請求はできません。ですので、請求書の本体には、支払額ではなく税抜額(支払額÷1.08)を記載します。この結果、消費税込みの請求額は、「立替払で支払った額」と一致します。

「立替交通費」の記載の際は、ちょっと注意しましょう。

 

4. 源泉所得税はどうやって計算するの?

ここからは派生論点です。関係ない人は、読む必要ありませんので。

例えば、士業の方や、個人の方がセミナー講師などをした場合、「源泉所得税」を差し引いて請求書を作成する場合があると思います。もし、本体の講師料以外に、「立替交通費」や、「消費税額」などの項目がある場合、「源泉所得税」の税率はどの額にかけるのか??交通費を含めた額?消費税を含めた額?・・悩みどころですね。

 

(1) 交通費等の取扱い

立替交通費も、原則として、報酬料金に含まれます。

つまり、交通費を含めた額に、源泉所得税率を掛け合わせます(所基通204-4)。

ただし、明らかに「立替分」と判別される、以下の項目は除外できます。

登記、申請をするための登録免許税、手数料等(弁護士や司法書士など)
通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合

 

(2) 消費税の取扱い

消費税を明確に区別した請求書であれば、「消費税を除いた額」に源泉所得税率をかけ合わせれることができます。

 

(3) 請求書の事例

本体価格10,000円、別途立替交通費2,000円(税込)を請求する場合の「請求書」は、こんな感じになります(源泉所得税率は10.21%とします)

(請求書の例)

内容 金額
本体請求分 10,000円
交通費 1,852円 ※1
源泉所得税 △1,210円 ※2
差引 10,642円
消費税 948円 ※3
請求額 11,590円

※1 交通費は税込2,000円支払⇒税抜額は?
 ⇒÷1.08=1,852円(消費税 148円)

※2 交通費には、「源泉所得税」がかかります。

 一方、消費税は別建てされているため、「源泉所得税」がかかりません。

 つまり、源泉所得税の課税対象は、「本体請求分+交通費」となります。

 ⇒(10,000円+1,852円)×10.21%=1,210円

※3 「本体+交通費」にかかる消費税

 ⇒(10,000円+1,852円)×8%=948円

 

参照URL

~実費弁償金の課税~
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/12.htm

~弁護士や税理士等に支払う報酬・料金~
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm

~ホテルの客のタクシー代の立替払~
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/11.htm

Q84 不動産取得税の会計処理・損金算入時期は?

Q84 不動産取得税の会計処理・損金算入時期は?

不動産を購入した場合、「不動産取得税」という「都道府県民税」が課税されます。

取得した時「1回きり」です。

なお、固定資産を保有する場合、上記とは別に、毎年「固定資産税」という「市民税」も課税されますが、今回の「不動産取得税」とは全く別の税金ですので。

今回は、「不動産取得税」について解説します。

 

1. 課税対象

土地や建物を、「売買、贈与、交換、建築(新築・増築・改築)」などで取得した方が課税対象となります。

(注意事項)

● 「登記」の有無は問いません。

● 「有償か無償か」は問いません。

● 「相続による取得」の場合は、不動産取得税はかかりません。

 

2. 税額の計算は?

不動産価額(固定資産税評価額)×3% or 4%

● 土地及び住宅については、現在、税額が3%に軽減されています。

● 家屋に関しては、床面積50㎡(貸家住宅等は40㎡)~240㎡の住宅は、

評価額から、一戸につき1,200万円の控除があります。

● 宅地又は市街化区域内農地等宅地の価格に比準して評価されるもの、

現在、課税標準が2分の1に縮減されています。

● 土地に関しても、評価額から一定の控除があります(最低45,000円)

 

3. 不動産取得税の会計処理は?

不動産取得税は、経費(租税公課)に計上できます
(取得価額に含める処理もOKです)。
この取り扱いは、「登録免許税」も同様です。

ただし、あくまで事業用の不動産ですので、「住宅用」は経費になりません。

(事業部分があれば、按分します)

 

4. 不動産取得税の損金算入時期は?

不動産取得税は、「賦課決定方式」の税金に区分されます。この区分の税金は、賦課決定がなされたとき=「納税通知書が届いた時点」の経費となります。

ただし、「実際支払った時の経費」にすることも認められます。

注意ですが、不動産購入時に「見積額で経費計上」しても、経費に認めてくれませんので!

 

5. 免税点

土地 10万円未満
建物(新築・増築・改築) 23万円未満
建物(売買・贈与で取得) 12万円未満

 

6. 申告期限

不動産取得税は、ご自身で申告しなければいけません。期限は、都道府県によって異なりますが、兵庫県では、不動産取得日から60日以内に申告書を提出します。

(提出先 都道府県税事務所)

ちなみに、不動産は「登記事項」となります。つまり、申告書を提出しなくても、県税事務所で把握している可能性は高いということです。

「申告書」は、期限までに提出しておきましょうね!
 

(添付書類)
● 不動産取得申告書
● 住宅用土地に係る不動産取得税減額(還付)申請書
● 住宅の登記事項証明書など
● 土地の売買契約書(売買代金領収証)の写し

 

7. 納付は?

申告後、半年程度で納付書が送付されてきます(新築の場合は、翌年6月頃が多いらしいです)。そして、記載された期限までに納付します。

 

8. 組織再編と不動産取得税

合併や、会社分割等の「組織再編」が行われた結果、「不動産」が移動する場合があります。この場合には、不動産取得税はかかるのでしょうか?
実は、組織再編したとしても、従前と実態が変わらない場合は、不動産取得税はかからないことになっています。以下の場合は不動産取得税がかかりません。

● 合併
● 適格分割
● 一定の要件を満たす非適格分割

 

参照URL

~経費に算入される税金~
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2215.htm

~損金に算入される租税公課の範囲と時期~
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5300.htm

~不動産取得税 兵庫県~
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/pa04_000000020.html

Q83 外貨建取引の会計処理/税務処理は?

Q83 外貨建取引の会計処理/税務処理は?

輸入や輸出を伴うビジネスの場合、外貨建ての取引も出てきますよね??

これらの外貨建ての取引は・・最終的には「日本円」に換算しないと、「損益を把握」することができません。じゃーいったどうやって換算するんでしょうか?

また、取引時と決済時に「為替レート」の差がある場合、会計処理はどうでしょう??

 

1. 取引時

取引時は、「取引時点」の為替レートで換算します。

 

2. 決済差損益

決済時は、「決済時点」の為替レートで換算し、差額は「為替差損益」として処理します。決済時というのは、売掛金や買掛金などを支払う時点のことです。

 

3. 例題1 (取引時と決済時)

● 3月10日に海外から、100ドル仕入れた。
● 支払(決済)は、翌月4月末。
● 取引時(3/10)レート 110円、支払(決済)時(4/30)レート 113円。

 

借方 貸方
取引時(3/10) 仕入(※1) 10,000 買掛金(※2) 11,000
決済時(4/28) 買掛金
為替差損(※3)
11,000
300
現金 11,300

(※1)仕入(P/L)の金額は、取引時点の為替レートで確定します。

(※2)買掛金や売掛金は、一旦取引時のレートで換算しますが、その後の決済時には、為替レートが変動します。

(※3)決済時には、決済時点のレート(113円)で支払うことになります。一方、取引時には110円で買掛金を計上していますので、差額の3円は、為替の影響を示す「為替差損益」を計上します。

 

なお、決済時の差額300は、「仕入」や「買掛金」ではありません。「仕入」は、あくまで取引時点のレート100円×100ドルで確定します。決済差額の性格は、「買掛金」の計上日VS決済日のタイム差による「財務的な損益」、つまり、営業外損益の「為替差損益」となります(営業損益ではない)

 

4. 換算差損益

決算期末に、外貨建資産負債が残る場合は、「期末レート」で換算し、換算差額は「為替差損益」で計上します。

 

5. 例題2 (換算時)

上記の例題1で、3月決算だった場合は、下記の仕訳となります。

● 3月10日に海外から、100ドル仕入れた。
● 支払(決算)は、翌月4月末。
● 決算月は3月
● 取引時(3/10)レート 110円、代金決済時(2/28)レート113円
● 決算時(3/31)レート120円

 

借方 貸方
取引時(3/10) 仕入 11,000 買掛金 11,000
決算時(3/31) 為替差損益(※1) 1,000 買掛金(※1) 1,000
決済時(4/30) 買掛金(※2) 12,000 現金
為替差益(※3)
11,300
700

 

(※1)代金決済までの間に、決算日が到来する場合は、買掛金が期末に残ることになります(つまり、決算時点では、代金決済がまだ終わっていない)

買掛金代金は、期末時点では未決済ですが、決算日においては、「仮に決算日に代金決済したと仮定した」差額を「為替差損益」で計上します。決算時点ではお金の動きがないのでイメージが難しいかもしれませんが、決算時点で「買掛金換算」することで、期末時点の「買掛金」の実態(時価のようなもの)を示しているというイメージです。

 

(※2)決算日に買掛金を期末レートで換算した結果、買掛金は12,000(120円×100ドル)となっています。したがって、代金決済時には、換算後の12,000で買掛金を消し込むことになります。

 

(※3)決済時には、決済時のレート113で支払うことになりますので、支払額11,300(113円×100ドル)と、仮から買掛金額12,000(※2参照)の差額700が「為替差損益」となります。

(為替差損益の分解)

● 例題1では、決済時に300の「為替差損益」が発生

● 例題2では、決算時1,000円、決済時△700円、差引300円の為替差損益が発生

⇒つまり、どちらの例でも、最終的な為替差損益は300で一致します。
取引日~決済日の間に「決算日」が到来したとしても、決算日にその時点の「為替差損益」が一時計上されるだけで、最終的な「為替差損益」は例題1・2とも一致します。

 

6. 税法上の為替差損益の取扱い

為替差損益は、益金損金の額に算入されます(法61条の8、9)。

 

(1) 外貨建取引の換算

税法上、外貨建取引を行った場合の換算レートは、当該外貨建取引を行った時のレート(発生時換算法)とされています。

 

(2) 期末外貨建資産等の換算方法

税法上、期末に保有する外貨建資産等の換算は、勘定科目ごとに為替レートが決められています。なお、「企業会計上」の為替レートは、微妙に異なる科目があり、申告調整が必要な場合もあります。

簡便的に

● 取引時のレート(発生時換算法)=HR

● 決算時のレート(期末時換算法)=CR  とします。

 

勘定科目 法人税法 法定換算方法
(※1)
企業会計
外国通貨 CR 同左 同左
外貨預金&
外貨建債権債務
(短期)
CR or HR CR 同左
外貨預金&
外貨建債権債務
(長期)
CR or HR HR
(※2)
CR
(※2)
有価証券 売買目的 CR 同左 同左
売買目的外 償還期限・
償還金額定めあり
CR or HR HR
(※2)
CR
(※2)
上記以外 HR HR CR
(※2)
子会社
関連会社株式
HR HR HR

(※1)法定換算方法とは、税務署に換算方法の届出を行わなかった場合の換算方法です(法人税法施行令122条の7)。

(※2)色塗りの所が、税務(法定換算方法)と企業会計でレートが異なる所です。

「法定換算方法」以外を選定する場合は、選定事業年度の申告期限までに、税務署に「届出書」を提出。原則3年間は継続適用が必要。

 

7. 為替レートはどれを使う?

(1) 売り相場?買い相場?

● 原則・・取引日のTTM(電信売買相場の仲値。売りと買いの真ん中)
● 例外・・TTB(電信買相場)、TTS(電信売相場)

 

(2) いつの相場を使う??
原則 取引日
継続適用 取引日の属する一定日

・取引月の初日or前月末日

・取引週の初日or前週末日

取引日の属する一定期間の平均値

・取引月の前月平均相場

・取引週の前週平均相場

 

~参照URL~
(外貨建取引に係る会計処理等)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/13_2/13_2_01.htm

(外貨建資産等の期末換算方法等の届出)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_31.htm

Q82 工事完成基準・工事進行基準って?

Q82 工事完成基準・工事進行基準って?

今回は、建設業などの請負契約の「収益計上基準」のお話です。
収益の計上基準には、「工事完成基準」と「工事進行基準」の2種類があります。

 

区分 内容
工事完成基準 工事完成時に収益を計上
工事進行基準 工事完成を待たず、工事進捗率に応じて収益を計上

建設業に限らず、造船、大型機械装置の製造や受注制作のソフトウェアなど、「物の引き渡しを目的」とする請負契約全般が対象となります。

 

1. 会計基準上の取扱い

「工事進行基準」が原則となりますが、適用要件(成果の確実性)を満たさない場合は、「工事完成基準」となります。

 

2. 法人税上の取扱い

区分 法人税上の取扱い
長期大規模工事(※1) 工事進行基準の強制適用
上記以外の工事 原則 工事完成基準
例外 工事進行基準(※2)

(※1)長期大規模工事って?(法64①、法令129)
以下のすべての要件を満たす工事

① 工事着手日から、契約上の目的物引渡期日までが1年以上
② 請負対価が10億円以上
③ 請負対価の2分の1超が工事の目的物引渡期日から1年を経過する日までに支払われることが定められているものであること

 

(※2)工事進行基準が認められる要件

① 着工事業年度中にその目的物の引渡しが行われない工事
② 確定決算において、「工事進行基凖の方法」により経理を行う
③ いったん工事進行基準を選択した工事は、毎期継続して適用

 

3. 消費税の取扱(消17)

(1) 売上
原則 目的物の「引渡日」の課税売上
例外 工事進行基準の収益額は「収益計上時」の課税売上でもOK

 

(2) 仕入
原則 各資産の「引渡日」の課税仕入とする
例外 継続条件を要件として、目的物(全体)引渡日での課税仕入もOK

 

4. 具体例

● 請負金額10,800(税込)、翌期完成。
●当期中に300前受金入金(残額は完成後入金)
● 見積総原価5,400(税込)、当期仕入原価1,080(税込)
● 翌期仕入原価4,320(=実際総原価は、見積総原価と同額だったとする)
● 消費税は、仕入は原則処理・売上は例外処理で認識する。

 

(1) 工事進行基準

① 当期の処理

借方 貸方
仕入時 未成工事支出金
仮払消費税
1,000
80
普通預金 1,080
前金入金時 普通預金 300 未成工事受入金 300
決算時 完成工事原価
未成工事受入金
完成工事未収入金
1,000
300
1,860
未成工事支出金
完成工事高(※)
仮受消費税等(※)
1,000
2,000
160

(※)
当期売上高 = 請負金額 × 当期原価 / 見積総原価
10,800万円 × 1,080 / 5,400 = 2,160万円

 

② 翌期の処理

借方 貸方
仕入時 未成工事支出金
仮払消費税
4,000
320
普通預金 4,320
完成時 完成工事原価
完成工事未収入金
4,000
8,640
未成工事支出金
完成工事高
仮受消費税
4,000
8,000
640

 

(2) 工事完成基準

① 当期の処理

借方 貸方
仕入時 未成工事支出金
仮払消費税
1,000
80
普通預金 1,080
前金入金時 普通預金 300 未成工事受入金 300

 

② 翌期の処理

借方 貸方
仕入時 未成工事支出金
仮払消費税
4,000
320
普通預金 4,320
完成時 完成工事原価
完成工事未収入金
5,000
10,800
未成工事支出金
完成売上高
仮受消費税
5,000
10,000
800

 

5. 部分完成基準(法基通2-1-9)

部分完成基準とは、全部は完成していないが、一部引き渡している場合は、引き渡し部分につき収益を計上が強制されるものです(長期大規模工事を除く)。

よく誤解する点は、部分完成基準はあくまで、工事完成基準の「完成引き渡し」の単位を明確に定めているだけのものですので、「工事完成基準」の考え方そのものであり、「工事進行基準」ではありません。

(部分完成ごとの収益計上が強制される場合)

● 一つの契約で、同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、その引渡量にしたがって工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

● 1個の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度、その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

(部分完成基準の例)

100戸の建売住宅の建設で、1戸を引き渡す都度、工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合など

(出来高請求との違い)

実務上は、毎月「出来高」で請求する工事案件もあります。
しかし、この「出来高請求」と、「部分完成基準」とは全く異なります。
「出来高請求」は、単純に工事ができたところまでお金の請求をするだけのもので、その時点で「完成引渡」があるわけではありません。

出来高請求時点での「入金額」は、売上ではなく「前受金」となります。

 

~参照URL~

(法人税)~請負による収益・部分完成基準~

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_02.htm

(消費税の認識時期)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6161.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6487.htm

※本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
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