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税金の豆知識


Q123 個人が売却した「固定資産」の所得区分と減価償却費の関係

Q123 個人事業主が売却した「固定資産」の所得区分と減価償却費の関係

今回は、個人が「固定資産」を売却するケースを考えてみます。

法人の場合、元々所得区分は1つしかありませんので、売却益を「固定資産売却益」に計上するだけで、所得区分の論点はありません。

一方、個人事業主の場合、所得税法上「所得区分が10個」もあります。事業で利用していた固定資産を売却した場合、固定資産売却益は「事業所得?」「譲渡所得?」・・
迷いそうな感じですね。

 

1. 個人事業主の「固定資産売却益」は譲渡所得

個人が固定資産を売却した場合は、たとえその固定資産が「事業用資産」の場合でも、所得区分は、「事業所得ではなく譲渡所得」となります。

 

2. 売却時までの減価償却費は?

期の途中に売却した場合、「売却時までの減価償却費」はどう取り扱うのでしょうか?
事業所得の経費?それとも譲渡所得の経費?・・ここも迷いそうですね。

結論ですが、期中の減価償却部分については、納税者の選択により、どちらの処理も可能です(所得税基本通達49-54)。

つまり、事業所得の計算上「必要経費」に算入するか?譲渡所得の計算上「取得費」(=経費)に含めるか?どちらか選択できるんですね。まとめると以下の通りです。

 

事業所得側の処理 譲渡所得側の処理
(取得費の取扱い)
影響
減価償却費を計上
(事業所得の経費にする)
売却日における未償却残高 ● 事業所得 少
● 譲渡所得 多
減価償却費を計上しない
(事業所得の経費にしない)
前期末の未償却残高
(=期首簿価)
● 事業所得 多
● 譲渡所得 少

 

3. 例題

● 個人事業主(1月1日~12月31日)
● 期首簿価100万円の事業用車両を、200万円で売却
● 売却日は6月30日。期首から売却日までの減価償却費は30万円とする。
● 簡便的に、上記以外の所得はないものとする

事業所得側で、売却時までの減価償却費を計上するか?しないかにより、それぞれの所得(事業所得・譲渡所得)の内訳が異なってきます。まとめると、以下の通り。

事業所得側の処理 事業所得 譲渡所得 (※3)所得合計
減価償却費を計上
(事業所得の経費にする)
△300,000 (※1)1,300,000 1,000,000
減価償却を計上しない
(事業所得の経費にしない)
0 (※2)1,000,000 1,000,000

(※1)事業所得の計算上、売却時までの「減価償却費」を計上するため、その分、譲渡所得は増加
2,000,000(売却額)-700,000(⇒)==1,300,000
   (⇒)1,000,000(期首簿価)-300,000(期中の減価償却費)

(※2)売却時までの「減価償却費」を計上しないため、その分、譲渡所得は減少
2,000,000(売却額)-1,000,000(期首簿価)=1,000,000

(※3)事業所得、譲渡所得の合計額は変わりません。

 

4. 所得区分の違いによる影響

例えば、事業所得がマイナスの場合や、繰越欠損金を多く保有する場合は、事業所得の経費として「減価償却費」を計上しても、事業所得から生じる税額はどのみち「ゼロ」なので、当年度の節税効果はありません(繰越欠損金は増えますが)

こういった場合は、譲渡所得の計算上の「取得費」(=経費)に含めた方が、税金が安くなる可能性がありますね。

 

5. ご参考~法人税上の減価償却費~

法人税法上、減価償却費の計上は、「事業年度終了の時に有する減価償却資産」につき、損金経理を条件に、損金算入できる規定になっています。

つまり、法人税上は、期中売却の場合に、「売却時までの減価償却費」は認められていないということです。法人が固定資産を売却した場合、「期首帳簿価額」が売却原価、売却価額との差額が「売却損益」として計上されます(除却の場合も同様)。

上記の考え方に基づき、法人税申告書別表16(減価償却資産の償却額の計算に関する明細書)も、事業年度末に存在する資産のみ償却費を計上し、期中売却にかかる減価償却費は計上しません。

とはいっても・・法人税では、期中の減価償却をしてもしなくても、最終課税所得への影響はありません。なぜなら、法人税は「所得区分は1つしかない」ので、期中減価償却部分を「減価償却」にしてもしなくても、その分「売却損益」の額が変わるだけで、「トータルの所得の金額」には影響はないからです。

一方、所得税の場合は、所得区分が複数あることから、どの所得の経費にするか?で
最終の税額が変わってくる可能性があるんですね。

なので、あえて、所得税法上は、期中売却の際の減価償却の取り扱いが定められているのかもしれませんね。

 

6. 参照~年中途で譲渡した減価償却資産の償却費~

● (所得税基本通達49-54)
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/08/13.htm

Q122 信用保証協会への「支払保証料」は前払費用?繰延資産?

信用保証協会へ支払った「保証料」は前払費用?繰延資産?

金融機関から融資を受ける際、「信用保証協会」を利用するケースは多いですね。
信用保証協会を利用する場合、一般的には保証の対価として「保証料」を支払います。
でも・・この支払った「保証料」の科目は「前払費用?」「繰延資産?」・・
迷ったことありませんか??

 

1. 保証料は将来返金される?

信用保証協会の保証料は、契約当初に「一括で支払う」ことが多いです。
しかし、一般的には、「支払った保証料に対応する保証の期間」が定められていて、この「保証期間」は1年を超える場合も多いです。

つまり・・会計上は、支払時に一括経費ではなく、期間按分しなければ・・という論点があります。

また、将来、借入金を繰り上げ返済する場合には、保証期間のうち「未経過部分」に対応する保証料が「返金される」場合もあります(返金されない場合もある)。

「保証料」が返還されるかどうか?は、契約書等に記載されている場合が多いですね。

 

2. 会計処理は?

保証料を支払った際の会計処理は、将来繰り上げ返済等を行った場合、「「未経過保証料が将来返金されるかどうか?」により異なります。

保証料が「将来返金されない」場合は、支出時点で役務の提供が完了しているので「税務上の繰延資産」(長期前払費用)として、一定期間で償却を行います。

一方、「将来返金される」場合は、支出時点では役務提供が完了していないので、「前払費用」として、期間に応じて(時の経過に応じて)、費用処理することになります。

会計処理をまとめると、以下となります。

 

パターン 支払時の勘定科目 支払後の会計処理
将来返金されない場合 税務上の繰延資産
(長期前払費用)
● 原則5年で償却(※)
● 税務上の繰延資産のため、支出額20万未満の場合は、支出時に一括費用処理可
将来返金される場合 前払費用 ● 保証(融資)期間にわたって費用処理
● 返金額は収入(or費用のマイナス)計上
● 大きな違いは、20万未満の場合に、一括償却できるかどうか?という点ですね。

(※)資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立退料等、電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出するその他の費用(法基通8-2-3)

 

3. 実務的には?

保証料は、契約書上は、「信用保証料は、違算の場合を除き返金しません」と記載されている場合が多いです。
しかし実際には、契約書に関わらず、返金されるケースも存在するので迷うことが多いです。
実務的には、契約書を優先して、税務上の繰延資産で処理&別表16(6)に記載するケースが多いかもしれませんね。

 

4. 勘定科目

支払保証料の内容は、財務費用ですので、営業外費用の「支払保証料」(非課税)もしくは「繰延資産償却」(対象外)となります。

 

5. 参照URL

● 繰延資産の償却期間
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_02.htm

Q121 免税⇒課税事業者変更時の「棚卸資産」の消費税仕訳

Q121 免税⇒課税事業者変更時の「棚卸資産」の消費税仕訳

前期まで「免税事業者」で、当期から「課税事業者」になった場合、前期から繰り越されてきた「棚卸資産に含まれる消費税」の取扱いに・・ちょっと迷いませんか?

前年まで免税事業者の場合、棚卸資産の金額は、前期末に「税込」で仕訳をしています。

一方、免税事業者だった「前期」から繰り越してきた「棚卸資産」は、明らかに「課税事業者」になってから販売される商品です。

この前年から繰り越されてきた「棚卸資産」に含まれる「消費税」は、課税事業者になった年度で、消費税の控除ができるのか?できないのか?という疑問です。

 

1. 結論 課税仕入にできる

免税事業者時代から繰り越されてきた「棚卸資産」に対応する消費税は、課税事業者になった年度の「課税仕入れ」にできます!

確かに、この「棚卸資産」は免税事業者の時に購入したものですが、実際販売するのは、「課税事業者」になってからです。つまり・・課税事業者になった年度以降に「課税売上」は計上されるんだから、バランスを保つために、仕入れの方も、課税事業者になった年度で、「課税仕入れ」にしてもよいよ!ってことです。

この「課税仕入」(=仕入税額控除)は、「実際、当期に販売されるかどうかに関係なく」、当期に販売されるものとみなして計算できます。

 

2. 具体例

 

● 前期まで免税事業者、当期より「課税事業者」になった。
● 当期の期首商品324,000円(税込)は、全額免税事業者時代の仕入である。
● 当期に、上記商品324,000円(税込)を、432,000円(税込)で販売した。
● 当期の取引は、上記以外ないものとする(当期の仕入はゼロ。)
● 当期の棚卸資産の仕訳をしてみてください。

 

(1) 仕訳
借方 貸方
期首 期首商品たな卸高(対象外)
仮払消費税(手入力)
324,000
24,000
商品(対象外)
仕入(手入力・対象外)
324,000
24,000

「仕訳方法」は、色々考えられますが、当事務所では、
期首商品たな卸高は、税込の金額で戻します。
期首商品に対応する消費税は、手入力で「仮払消費税」「仕入」の仕訳を行います。

なぜこういう仕訳をするかというと・・
「期首商品たな卸高」は、前期末の「期末商品たな卸高」と金額するはず!という考え方が根本にあります。

この考え方から仕訳をすると、「期首商品たな卸高」は、前期の「期末商品たな卸高324,000」(税込)と同じ金額で仕訳をするしかありません。

一方、「期首商品たな卸高」に含まれる消費税は、課税事業者になった年度で「仕入税額控除」ができるため、「仮払消費税」を計上しなければいけません。

したがって、マニュアルで「仮払消費税」を計上し、貸方の相手科目は、「期首商品たな卸高」ではなく、「仕入」(対象外)で仕訳するしかありません。
・・というロジックです。

 

(PLの表示)

売上 400,000
期首商品たな卸高 324,000
仕入 △24,000
期末商品たな卸高 0
売上総利益 100,000

Q121 免税⇒課税事業者変更時の「棚卸資産」の消費税仕訳

 

(2) 申告書の記載(抜粋)

消費税申告書では、期首商品に含まれる「消費税」を、別建で記載する欄が設けられています(下記⑬)。上記例をもとに「申告書」を作成すると、以下の通りとなります。

(付表2)

・・・ ・・・ ・・・
課税売上割合(④/⑦)
課税仕入れに対する支払対価の額(税込み) 0
課税仕入れに係る消費税額(⑧×6.3/108) 0
・・・
納税義務の免除を受けない(受ける)こととなった場合における
消費税の調整(加算又は減算)額
18,900
課税仕入れ等の税額の合計額(⑨+⑪+⑫±⑬) 18,900
・・・

● ⑧の額(課税仕入れに対する支払対価の額)は、会計ソフトの「消費税集計表」より転記します。今回の例ですと、「0」となります。

● 一方、期首商品に含まれる消費税は、
手入力で⑬の欄に入力します(24,000円×63/80)。

● 上記の結果、当期仕入額はゼロでも、期首の棚卸資産に対応する消費税は、「課税仕入」として認識でき、消費税は正しく計算されます。

 

3. 課税事業者から免税事業者になる場合は?

 

今までの逆のパターンですが、当期まで「課税事業者」だったが、翌年から「免税事業者」になる場合はどうでしょう?当期まで課税事業者だったので、仕入は「課税仕入れ」で計上し、「棚卸資産」は税抜きで計上しているはずです。

こちらの論点は・・さっきまでの「逆」を考えると、答えはでてきます。

結論、課税事業者の最後に残る「棚卸資産」は、当期の仕入税額控除にできません。

確かに、この「棚卸資産」は課税事業者の時に購入したものですが、実際販売するのは、「免税事業者」になってからです。
つまり、免税事業者になった年度以降は、「課税売上」が計上されないので、バランスを保つために、仕入れの方も、課税事業者最後の年度で「仕入税額控除」を認めていないんですね。

この期末棚卸資産は、「実際翌期に販売されるかどうかに関係なく」、翌期に販売されるものと「みなして」、計算を行います。

申告書の記載方法は、上記と同じく、⑬欄に記載します。符号は逆になりますね!

Q120 棚卸資産は経費?仕訳は税込み?

Q120 棚卸資産は経費?仕訳は税込み?

商品などを仕入れた場合、お金も既に支払ったんだから「経費」にできるのは当たり前!と思われている方は・・意外と多いかもしれません。

でも実は・・仕入れただけでは「経費」にできないんです。仕入れた商品を「売り上げ」するまでは、税法上、経費としては認めてくれません。

「仕入れは完了したが、売上未了」の状態は、在庫(=「棚卸資産」)と呼ばれます。
今回は、この「棚卸資産」の損金算入時期と、消費税との関係についてまとめます。

 

1 棚卸資産の損金算入時期(法人税・所得税)

税法上は、仕入れただけでは「経費」として認めてくれません。売上が計上されていない段階では、まだ手元にモノが残っているからですね。法人税・所得税上は、仕入れ後、「売上」を計上した時にはじめて「経費」として認めてくれます。

 

2 消費税上の課税仕入の時期

一方、消費税の取扱いは、法人税、所得税と異なります。仕入れた時点で「課税仕入」として認めてくれます。つまり、消費税上は、売上済、売上未了にかかわらず仕入れた時点で「仕入税額控除」ができます。お得な感じですよね?

 

3 棚卸資産は税抜?

仕入れた商品が、決算期末にまだ「未売上」の場合は、決算仕訳で、「仕入」から「棚卸資産」という科目に振り替えを行います。

この「棚卸資産金額」の消費税の取扱いですが、会社が「税抜処理」をしている場合は、税抜で仕訳を行います。(税込処理の場合は、棚卸資産も税込処理)
なお、免税事業者の場合は、棚卸資産金額は「税込」で処理するしかありません。

 

4 棚卸資産の期末仕訳の具体例

● 商品300,000円(税抜)を仕入。売上は翌年のため、当期末は在庫で残っている。
● 消費税は、「税抜処理」で会計処理を行っているものとする。
● 上記を前提に、仕訳をしてみてください。

 

借方 貸方
仕入時 仕入(課税)
仮払消費税
300,000
24,000
現金 324,000
決算期末 棚卸資産(対象外) 300,000 期末商品たな卸高(対象外※) 300,000

(※)「期末商品たな卸高」という科目は、簡単に言うと、「仕入のマイナス」というイメージでよいです。この仕訳を行うことで、仕入時の「仕入30万円」は、「期末商品たな卸高30万円」と相殺され、結果、当期の仕入(=経費)はゼロになります。

 

(PLの表示)

売上 0
仕入(課税) 300,000
期末商品棚卸高 300,000
売上総利益 0

Q120 棚卸資産は経費?仕訳は税込み?

Q119 基準年度がない場合の「所得拡大促進税制」の具体例

Q119 基準年度がない場合の「所得拡大促進税制」の具体例

前回、「所得拡大促進税制」のお話をしましたが・・
・設立間もない会社は、「基準年度」がないケースがあります。
・また、「基準年度」に給与の支給がない会社もあるかもしれません。

こういった場合、「所得拡大促進税制」の適用はできないのでしょうか?

そんなことはありません。適用できます。

 

1. 例外的なケース

 

例外的なケースとして、以下の場合が考えられます。

 

(1) 基準事業年度がない場合

平成25年4月1日以後に新規設立した法人は、「基準事業年度」がありません。
この場合は、平成25年4月1日以後に開始する最も古い事業年度の給与等支給額の0.7に相当する金額を「基準雇用者給与等支給額」とみなします。

 

(2) 基準事業年度に給与等の支給がない場合

最近になって初めて従業員を雇った場合は、「基準事業年度」に給与等の支給がありません。この場合は、基準期雇用者等支給額を1円として計算します。

 

(3) 事業年度の月数が異なる場合

決算月を変更した場合、「基準事業年度」と「適用事業年度」の月数が異なるケースがあります。この場合は、下記の計算で、適用年度に合わせる形で計算します。

 

Q119 基準年度がない場合の「所得拡大促進税制」の具体例

 

前事業年度において決算月を変更した結果、12か月に満たない場合も、「比較雇用者給与等支給額」の計算上、上記同様の調整を行います。

 

2. 基準事業年度がない場合の具体例

 

(1) 例題

平成30年5月期に「所得拡大税制」が適用できるか?検討してみましょう。

 

● 平成27年6月1日に新規設立した法人、資本金100万円(中小企業者)。
● 基準事業年度 なし
  平成27年度(平成27年6月1日~平成28年5月31日)×0.7
● 比較事業年度 平成28年度(平成28年6月1日~平成29年5月31日)
● 適用事業年度 平成29年度(平成29年6月1日~平成30年5月31日
● 当期の法人税額は400万円とする。
● 従業員は全員、雇用保険に加入しており(一般被保険者)、
  継続雇用制度対象者はいない

 

(各事業年度の状況)

基準事業年度 比較事業年度 当事業年度
H28/5 H29/5 H30/5
給与年間支給額 2,900万円 (C)
3,000万円
(A)
3,150万円
(うち、退職者への給料) (△350万円)
(うち、新入社員への給料) (△250万円)
給与年間支給額×0.7 (B)
2,030万円
小計(=継続雇用者への給与) 2,030万円 2,650万円 2,900万円
支給人数 200人 200人 230人
退職人数 △20人
入社人数 0人 △50人
小計(=継続雇用者人数) 200人 180人 180人
継続雇用者一人あたり平均(①/②) 101千円/人 (E)
147千円/人
(D)
161千円/人

 

(2) 要件のあてはめ
計算 可否
要件1 (A)/(B)=155.1%≧103%
要件2 (A)-(C)=150万円>0
要件3 (D)-(E)=14千円>0

⇒要件①~③すべて満たすので、適用可

 

(3) 税額控除額

① 原則
{(A)-(B)}×10%=112万円

② 特典の可否
(A)÷(C)=105% ⇒ 特典適用可能。
(A)-(C)×12%=18万円(上乗せ額)

③ ① + ②
112万円 + 18万円 = 130万円

④ 上限(法人税の20%)
400万円 × 20% = 80万円
③ ≧ ④のため、④80万円の控除が可能(80万円を超えた部分は切り捨て)

 

6. 参照URL

 

● 金融庁HP(所得拡大促進税制ご利用ガイドブック)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/29pamphlet2.pdf

※本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

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