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税金の豆知識

Q109 法人設立前の「経費」「売上」「契約書」などの取扱い

Q109 法人設立前の「経費」「売上」「契約書」などの取扱い

当たり前ですが、ビジネスを行うためには「準備期間」が必要です。
法人設立登記を待たずに、事前に仕入をしておく場合もありますよね。
売上を獲得するには、「設立前」に営業しておかなければいけませんし、経費も発生します。場合によったら「設立前に売上が決定」するケースもあるかもしれません。せっかく売上がとれたのに、設立前だから断る?ことなんでないですよね(笑)

こういった設立前の「経費」や「売上」は、設立後の法人の損益として計上することができるのでしょうか? 設立前なので、法人はできていないし・・だったら個人事業主として「経費」や「収入」を計上するの?・・なんて迷われる方もいるかもしれません。

 

1. 法人税上の取扱い(法人税基本通達2-6-2)

 

普通に考えると、設立前は法人が成立していませんので、取引主体になることはできません。だからといって、設立前の「経費」や「売上」を、個人事業主として計上するのも??・・手間がかかりますよね。

そこで、実務上の手間を考慮して、法人税上、法人設立期間中の損益につき、以下の規定が置かれています。

(原則)

法人の設立期間中に生じた損益は、・・その設立後「最初の事業年度」の所得の金額の計算に含めて申告することができる。

 

(例外)

法人の設立期間中に生じた損益は、・・その設立後「最初の事業年度」の所得の金額の計算に含めて申告することができる。

 

つまり・・原則的に、法人設立期間中に生じた損益は、その法人の第1期の損益に含めて計上するということです。
例えば、設立前に仕入れた商品代や、設立前の家賃などは、第1期の経費になります。同様に、設立前に生じた「売上」も、第1期の売上として計上します。

 

2. 通常要する期間って?

 

設立期間が「通常要する期間」を越えて長期にわたる場合は、法人の第1期の損益に計上できません。逆にいうと・・「通常要する期間」を越えた場合は、個人の損益として計上しなければいけないよ?ということなんですね。

では、この「通常要する期間」とは?どれくらいなのでしょうか?

特に明文規定はありませんが、実務上、通常設立に要する期間は1か月程度であるため、概ね、1か月程度が「通常要する期間」と解釈されています。

 

3. 個人事業主が法人成りする場合は?

 

個人事業主が、「同じビジネスで法人成り」する場合は、法人の設立登記前の損益はすべて「個人の事業所得」として申告することが必要となります。
以前から個人事業を展開しているのであれば、あえて、個人の損益で計上することにしても「実務上弊害がない」からですね。

ただし、設立法人で行う事業が、個人事業で行っていたビジネスと関連のない「新たなビジネス」の場合は、設立期間中の損益も、法人の第1期の損益に含めて申告することが可能です。

 

4. 創立費との関係

 

法人設立前の費用でも、一定の支出については、経費ではなく、創立費(資産)として計上することができます。例えば、「定款の作成費用」などですね。

経費にできないから損?そんなことはありません。創立費(資産)に計上すれば、所定期間内の任意の時期に経費の計上ができることを意味しますので、有利な取り扱いとなります。

創業当初は赤字のケースが多いと思いますので、この規定は非常に大切ですよ!詳しくはQ1をご参照ください。

 

5. 法人設立前の契約書・請求書・領収書などの名義・宛名は?

 

法人設立前に、法人名義の「契約書」や「請求書」を作成したり、法人名義の「領収書」を入手することはできるのでしょうか?
例えば、設立前に事務所を借りる場合など・・悩みそうですよね?

結論ですが・・設立前は「法人格」がありませんので、法人名義での契約や請求書は作成できません。領収書などもすべて「個人名義」になると思われます。

ただし、個人名義になったとしても、法人第1期の「経費」や「売上」に計上できる点は変わりません。さきほどお伝えした通りです!

設立前に事務所を借りた場合、以下のようなパターンの実務が多いようです。

①設立前は手付だけを支払い、実際の契約は法人設立後に行う。
②設立前は個人名義で契約を行い、設立後に法人名義の契約に変更する(個人名義の賃貸借契約に、「法人設立後に契約を法人に移管する」旨の文言を入れておく)。

Q108 無償贈与の会計・税務処理/申告書の記載

Q108 無償贈与の会計・税務処理/申告書の記載

前回に引き続き、寄付金の会計・税務処理/申告書の記載です。
今回は、実務上、寄付金認定される場合がある「無償贈与」(一般寄付金)を例に、会計・税務処理/申告書の記載についてお伝えします。
法人から法人の無償贈与を前提にします

 

1. 例題

 

(例題)
● A社⇒B社に土地を無償贈与した(帳簿価格300 / 時価500)
● 寄付金損金算入限度額は100とする。
● その他の取引はない。
● A社、B社はグループ会社ではなく、グループ法人税制の適用はない。

 

2. A社の処理(贈与した方)

 

(1) 会計処理
借方 貸方
寄付金 300 土地 300

● 会計上は、帳簿価額で土地を減少させ、寄付金(贈与損等でも可)を計上します。

 

(2) 税務処理
借方 貸方
寄付金 500 土地 300
固定資産売却益 200

● 税務上も、帳簿価額で土地を減少させる点は、会計処理と同様です。ただし、税務上は時価で売却したものとされるため、借方「寄付金」は時価で計上し、土地帳簿価額との差額は「固定資産売却益」として計上します。

 

(3) 申告調整仕訳
借方 貸方
寄付金 200 固定資産売却益 200

● 借方「寄付金」は減算(損金)、貸方「固定資産売却益」は加算(益金)となり、一旦、損金及び益金処理を行います。ただし、寄付金については、限度額を超えた金額は「損金不算入」となります。

 

(4) 別表の記載

 

(別表4 所得の金額の計算に関する明細書)

区分 総額 処分
留保 社外流出
当期利益
加算 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
売却益計上漏れ (※1)200 (※1)200
減算 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
寄付金計上漏れ (※1)200 (※1)200
仮計
寄付金の損金不算入額 (※2)100 (※2)100

(※1)会計処理は「損益仕訳未了」のため、税務上、損益処理したとみなすもの
(加算留保・減算留保)
(※2)(※1)の結果、認識された寄付金(損金)につき、仮計下で「寄付金の損金不算入額」として記載します(加算・社外流出)。申告書上は、別表14(寄附金の損金算入に関する明細書)を記載したうえで、こちらの欄に転記します。
(100%国内子会社の場合とします)

 

(別表5 利益積立金の計算に関する明細書)

区分 期首 当期中の増減 差引
利益準備金
・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
寄付金・売却益認定損益 200 200

● 加算減算でゼロになるため、記載してもしなくでもどちらでもよいと思います。

 

3. B社の処理(贈与された方)

 

(1) 会計処理

 

借方 貸方
土地 500 受贈益 500

● 会計上は、公正な評価額で受け入れます(企業会計原則)。
したがって土地を時価で受け入れ、貸方は受贈益を計上します。

 

(2) 税務処理

 

借方 貸方
土地 500 受贈益 500

税務上も時価で取得したものとされるため、会計処理と同様になります。

 

(3) 申告調整仕訳

会計と税務仕訳で不一致はありませんので、申告調整はありません。

(4) 別表4・5の記載

申告調整がありませんので、記載はありません。

 

4. ご参考~低廉譲渡の場合~

 

法人から法人に、時価よりも低い価格で「低廉譲渡」した場合も、考え方は上記の「無償贈与」と同様です。時価との差額を寄付金にします。
詳しくは、「法人が財産を「低額譲渡」した場合の税金は?」をご参照ください。

Q107 無利息貸付の会計・税務処理/申告書の記載

Q107 無利息貸付の会計・税務処理/申告書の記載

前回、法人が寄付した場合の「損金算入限度額」についてお伝えしました。
今回は、実務上、寄付金認定される可能性がある「無利息貸付」(一般寄付金)を例に、会計・税務処理/申告書の記載についてお伝えします。

 

1. 通常の寄付金を支出した場合

 

まず、「通常の寄付金」を支出した場合の会計処理・税務処理です。

(例)政治団体に(政党)に100寄付した(政治団体に対する支出)
(便宜上、この支出はすべて損金不算入になる支出とします)

 

(1) 会計処理
借方 貸方
寄付金 100 現金 100

 

(2) 税務処理
借方 貸方
寄付金 100 現金 100

● 会計処理と同様です。
ただし、税務上、限度額を超えた金額は「損金不算入」となります。

 

(3) 別表の記載

(別表4 所得の金額の計算に関する明細書)

区分 総額 処分
留保 社外流出
当期利益
加算 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
減算 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
仮計
寄付金の損金不算入額 100 100

● 別表4では、仮計の下に「寄付金の損金不算入額」として記載します
(加算・社外流出)。
● 別表5の記載はありません。

 

2. 無利息貸付の場合

 

(例)
● A社は、B社に現金10,000を無償で貸し付けた(経済的利益)。
● 契約上「利息」の記載はないが、市場から算定した適正利息は2%とする。
● 寄付金の損金算入限度額は100とする。
● A社、B社はグループ会社ではなく、グループ法人税制の適用はない。

 

(1) A社の処理(貸し付けた側)

 

① 会計処理

借方 貸方
貸付金 10,000 現金 10,000

 

② 税務処理

借方 貸方
貸付金

10,000

現金 10,000
寄付金 200 受取利息 200

● 税務上は、たとえ無利息貸付を行った場合でも、「適正な利息を受け取った後、寄付した」と考えます

 

③ 申告調整仕訳

借方 貸方
寄付金 200 受取利息 200

● 借方「寄付金」は減算(損金)、貸方「受取利息」は加算(益金)となり、一旦、損金及び益金処理を行います。ただし、寄付金については、限度額を超えた金額は「損金不算入」となります。

 

④ 別表の記載

(別表4 所得の金額の計算に関する明細書)

区分 総額 処分
留保 社外流出
当期利益
加算 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
受取利息計上漏れ (※1)200 (※1)200
減算 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
寄付金認定損 (※1)200 (※1)200
仮計 ・・・
寄付金の損金不算入額 (※2)100 (※1)100

(※1)会計処理は「損益仕訳未了」のため、税務上、損益処理したとみなすもの
(加算留保・減算留保)
(※2)(※1)の結果、認識された寄付金(損金)につき、仮計下で「寄付金の損金不算入額」として記載します(加算・社外流出)。申告書上は、別表14(寄附金の損金算入に関する明細書)を記載したうえで、こちらの欄に転記します。
(100%国内子会社の場合とします)

 

(別表5 利益積立金の計算に関する明細書)

区分 期首 当期中の増減 差引
利益準備金
・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
寄付金・利息認定損益 200 200

● 加算減算でゼロになるため、記載してもしなくでもどちらでもよいと思います。

 

(2) B社の処理(借りた側)

 

① 会計処理

借方 貸方
現金 10,000 借入金 10,000

 

② 税務処理

借方 貸方
現金 10,000 借入金 10,000
支払利息 200 受贈益 200

● 税務上は、たとえ無利息借入を行った場合でも、「適正な利息を支払った後、寄付として贈与を受けた」と考えます

 

③ 申告調整仕訳

借方 貸方
支払利息 200 受贈益 200

● 借方「支払利息」は減算(損金)、貸方「受贈益」は加算(益金)となり、一旦、損金及び益金処理を行います(借方「支払利息」は寄付金ではありません)。

 

④ 別表の記載

(別表4 所得の金額の計算に関する明細書)

区分 総額 処分
留保 社外流出
当期利益
加算 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
受取利息計上漏れ (※1)200 (※1)200
減算 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
支払利息認定損 (※1)200 (※1)200

(※1)会計処理は「損益仕訳未了」のため、税務上、損益処理したとみなすもの
(加算留保・減算留保)

 

(別表5 利益積立金の計算に関する明細書)

区分 期首 当期中の増減 差引
利益準備金
・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
寄付金・利息認定損益 200 200

● 加算減算でゼロになるため、記載してもしなくでもどちらでもよいと思います。

Q106 法人が寄付した場合の損金算入限度額

Q106 法人が寄付した場合の損金算入限度額

寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
一言でいうと、「対価性がない支出」です。
法人税上、寄付金を無制限に認めると、経費がどんどん計上できてしまうため、「損金算入が可能な上限額」を定めています。

 

1. 寄付金の種類

 

寄付金の種類は下記3つです。種類に応じて損金算入限度額が定められています。

種類 例示 損金算入額
指定寄付金 ● 国・地方公共団体に対する支出
● 日本育英会に対する寄付金(学資貸与)
● 日本赤十字社(大蔵大臣指定のもの)
● 共同募金(赤い羽根)
● 日本赤十字社義援金等(被災者配分)
● 国公立学校への寄付(新増築費・拡張)
全額損金算入
特定公益増進法人等
に対する寄付金
● 社会福祉法人・公益社団法人・
  公益財団法人に対する支出
● 認定NPO法人への寄付
● 独立行政法人に対する支出
● 日本育英会・日本赤十字社(上記①以外)

一部損金算入
一般の寄付金 ● 政治団体・町内会・宗教法人への寄付
経済的利益の供与・低額譲渡等
一部損金算入

 

2. 「損金算入額」の計算方法

 

上記の①は「全額損金算入」となりますが、②③は「損金算入限度額」が定められています。ですので、「寄付金損金不算入額」は、以下の式で計算されます。

上記①~③支出寄付金合計 -(①の支出額 + ②③の損金算入限度額

以下の章で、具体的に、上記②③の「損金算入限度額の算定方法」を見ていきます。

 

3. 損金算入限度額の計算方法

 

(1) 特定公益増進法人等に対する寄付金

「特定公益増進法人等に対する寄付金」の損金算入限度額の
計算方法は以下となります。
特別損金算入限度額といいます)

● 特別損金算入限度額=(資本基準+所得基準) × 1/2
 
(※1) 資本基準
  期末資本金等の額×当期の月数/12×0.375%
(※2) 所得基準額
  当期の所得金額(別表4仮計の金額+支出寄付金の額)×6.25%

 

「資本金等の額」とは、別表5(1)Ⅱ差引合計欄のことです。詳しくは、「資本金等の額」って何?をご参照ください(以下同様です)。

● 「支出寄付金の額」は「一般寄付金」に限らず、「指定寄付金」や、「特定公益増進法人等に対する寄付金」も含まれますので、注意しましょう (以下同様です)。

● また、「特別」損金算入限度額という点にも注意です。下記(3)の「一般の寄付金」とは「別枠」で、「特別に認められた損金算入限度額」となります。
特定公益増進法人等に対する寄付金(公益法人等が支出したものを除く)のうち、「特別損金算入限度額」を超える部分の金額は、「一般の寄附金」に係る損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。

 

(2) 一般の寄付金

「一般の寄付金」の損金算入限度額の計算方法は以下となります。

● 損金算入限度額=(資本基準+所得基準)×1/4
 
(※1) 資本基準
  期末資本金等の額×当期の月数/12×0.25%
(※2) 所得基準額
  当期の所得金額(別表4仮計の金額+支出寄付金の額)×2.5%

 

4. 注意事項

 

(1) 経済的利益の供与・低廉譲渡

寄付をした!という認識がなくても、税務上「寄付金認定」されるケースがあります。「一般の寄付金」に例示される「経済的利益の供与・低廉譲渡」と言われる取引です。
例えば、財産や物を無償で贈与したり、無利息貸付を行った場合などは、法人税上、「経済的利益の供与」とみなされ、「時価相当額」や「利息部分」が寄附金となります。関係会社に対する債権放棄も、要件を満たさない限り「寄付金認定」されます。寄付金認定されると、課税関係が生じますので注意しましょう。

 

(2) 実際支出した寄付金のみ

寄付金が損金になるためには、実際に支出が必要となります。未払の段階の寄付金は損金として認められない点に注意しましょう。

 

5. 具体例

 

指定寄付金 1,000千円(会計上 費用計上)
一般の寄付金支出額 2,000千円(会計上 費用計上)
● 別表4「仮計」の金額 8,600千円
● 資本金等の額 100,000千円

 

(1) 支出寄付金合計(指定寄付金+一般の寄付金)

1,000千円(指定)+2,000千円(一般)=3,000千円

 

(2) 損金算入限度額(一般寄付金のみ)

① 資本基準額
100,000千円×12/12×0.25%=250千円

② 所得基準額
(8,600千円+1,000千円+2,000千円)×2.5%=290千円

③ 限度額
(250千円+290千円)×1/4=135千円(損金算入限度額)

 

(3) 損金不算入額

3,000千円-1,000千円(指定寄付金)-135千円(一般の寄付金限度額)=1,865千円

 

(4) 別表4 所得の金額の計算に関する明細書の記載
区分 総額 処分
留保 社外流出
当期利益 ・・・
加算 ・・・ ・・・
減算 ・・・ ・・・
仮計 8,600,000
寄付金の損金不算入額(※) 1,865,000 1,865,000

(※)実際は、別表8から転記されます。
 

参照URL

● (特定公益増進法人に対する寄付金)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5283.htm

Q105 一般社団法人の消費税計算方法

Q105 一般社団法人の消費税計算方法

今回は、一般社団法人の「消費税の計算方法」について記載します。

 

1. 原則的な消費税の計算方法

 

消費税の納税額は、預かった消費税(課税売上高に対する消費税額)から、支払った消費税(課税仕入に係る消費税額等)を控除して計算されます。(Q55参照)

 

2. 補助金収入がある場合

 

(1) 普通法人の場合

補助金収入は「消費税不課税取引」ですので、納税すべき消費税は預かっていないことになります。一方、補助金事業にかかる経費支払額は、「課税仕入」として消費税を控除できますので、結果的に、課税仕入に係る消費税額分、「消費税納税額」は少なくすることができます。

 

(例) 補助金収入10,800(消費税0)、補助金経費10,800(消費税800)のみの取引しかない場合・・

 

Q105 一般社団法人の消費税計算方法

0(預り消費税)-800(支払消費税)=△800 ⇒800 税金還付されます。

 

「預かった消費税」がないのに、「支払った消費税」だけ控除できて還付されるって・・何となく変な感じがしますよね?

でも、普通法人の場合は、「補助金収入」自体が多くないので、税法上は、特段の制約なく「課税仕入等の消費税等の控除」が認められます。

 

(2) 一般社団法人の場合は?

一方、一般社団法人では、「会費」など対価性のない収入が多く計上されますので、普通法人と同じように、「仕入税額控除」を行うと、消費税への影響が大きくなります。そこで、一定の場合、仕入税額控除の金額を調整することとされています。

(『仕入にかかる消費税額の特例』)

Q105 一般社団法人の消費税計算方法

 

3. 調整が必要な一般社団法人

 

すべての一般社団法人において「仕入税額控除の調整」を行うわけではありません。

下記の要件「すべて」を満たす場合、仕入税額控除の調整が必要となります。

 

① 課税事業者であること
② その課税仕入等の課税期間において「特定収入」があること
③ 「特定収入割合」が5%超であること
簡易課税の適用がないこと

では・・「特定収入」「特定収入割合」とは・・どういったものなんのでしょうか?

 

4. 特定収入・特定収入割合とは?

 

(1) 特定収入って?

特定収入とは、「資産の譲渡等の対価」に該当しない「一定の収入」です。
以下の8つが例示されています。

①租税 ②補助金 ③交付金 ④寄付金 ⑤出資に対する配当金
⑥保険金 ⑦損害賠償金
⑧その他(資産の譲渡等の対価に該当しない負担金、他会計からの繰入金、会費等、喜捨金 (お布施、戒名料、玉串料など))

 

(2) 特定収入割合

特定収入割合は、「収入全体」のうち「特定収入」がしめる割合です。
計算式は以下の通りです。

Q105 一般社団法人の消費税計算方法

(※)これらの定義は、Q87 課税売上割合って何?を参照ください)

 

5. 仕入税額控除金額の調整

 

上記の特定収入割合が5%超の場合、『仕入税額控除』の金額を調整しなければいけません。調整の計算式は以下のとおりです

控除対象仕入税額=課税仕入の税額-特定収入にかかる課税仕入等の税額(※)

(※)「特定収入にかかる課税仕入等の税額」は、以下の2つで構成されます。

(1) 使途が課税仕入等にのみに限定された「特定収入」の税額
(2) その他の「特定収入」にかかる税額

(上記は、便宜的に「全額控除」の場合を前提に記載しています。個別対応方式や一括比例配分方式(Q55参照)の場合、異なる算式となりますが、ここでは省略します)。

 

(1) 使途が課税仕入等にのみ限定された「特定収入」の税額

① 例

● 使途が「建物購入など」に特定されている「寄付金」
● 使途が、「車両の購入など」などに特定されている「補助金」

建物や車両購入時に支払った消費税は、本来は「仕入税額控除」の対象となりますが、「寄付金や補助金のような特定収入を原資としていることが明らかなものは、仕入税額控除を認めません!」という趣旨です。

 

② 計算式

使途が課税仕入等にのみ限定されている特定収入(税込)×8/108

 

(2) その他の「特定収入」にかかる税額

① 例

● 使途が特定されていない「寄付金」「配当金」「保険金」等。

使途が特定されていないものであっても、「特定収入であるという点は上記(1)と同様なので、同じく一定の調整が必要ですよ!」という趣旨です。

 

② 計算式

(課税仕入等(税込)×8/108-(1))×調整割合(※)

Q105 一般社団法人の消費税計算方法

計算式はややこしいんですが・・
「その他の特定収入の割合」を用いて算定しているだけです。

 

6. 具体例

 

以下の「一般社団法人」の「消費税納税額」を算定してみましょう。

● 収入の内訳

内訳 税込 内消費税
課税売上 6,480万円 480万円
非課税・免税売上 0円 0円
不課税売上
(会費収入・使途は特定されていない)
2,000万円 0円
不課税売上
(車両購入使途限定の補助金)
108万円 0円

 

● 支払の内訳

税込 内消費税
課税仕入等(全額控除できる) 1,080万円 80万円

 

● 簡易課税の届出は提出していない。

 

(仮に普通法人だった場合の消費税納税額~)
480万円(課税売上消費税) ― 80万円(課税仕入消費税)

=消費税納税額400万円となります。

 

(1) 特定収入割合の計算

(2,000万円+108万円)/(6,000万円+2,000万円+108万円) = 26%>5%

 

(2) 控除対象仕入税額

① 使途が課税仕入等にのみ限定された「特定収入」の税額(=車両購入補助金)
108万円 × 8/108 = 8万円

② その他の「特定収入」にかかる税額 (=会費収入)
(1,080万円 × 8/108 ‐ 8万円) ×0.25(※)=18万円
 
(※)調整割合 2,000万円 / (6,000万円+2,000万円) = 0.25

③ 控除対象仕入税額
80万円-(8万円+18万円) = 54万円

 

(3) 消費税納税額

480万円-54万円=426万円

 

(4) 結論

⇒普通法人と比べ、26万円消費税納税額が増えたことになる!!

 

参照URL

● 国税庁 タックスアンサー(仕入税額控除)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6495.htm

● 国税庁 パンフレット(国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/shohizei.pdf#search=%27%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%81%AE%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%8F%8E%E5%85%A5%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8B%E7%A8%8E%E9%A1%8D%27

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