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税金の豆知識


Q121 免税⇒課税事業者変更時の「棚卸資産」の消費税仕訳

Q121 免税⇒課税事業者変更時の「棚卸資産」の消費税仕訳

前期まで「免税事業者」で、当期から「課税事業者」になった場合、前期から繰り越されてきた「棚卸資産に含まれる消費税」の取扱いに・・ちょっと迷いませんか?

前年まで免税事業者の場合、棚卸資産の金額は、前期末に「税込」で仕訳をしています。

一方、免税事業者だった「前期」から繰り越してきた「棚卸資産」は、明らかに「課税事業者」になってから販売される商品です。

この前年から繰り越されてきた「棚卸資産」に含まれる「消費税」は、課税事業者になった年度で、消費税の控除ができるのか?できないのか?という疑問です。

 

1. 結論 課税仕入にできる

免税事業者時代から繰り越されてきた「棚卸資産」に対応する消費税は、課税事業者になった年度の「課税仕入れ」にできます!

確かに、この「棚卸資産」は免税事業者の時に購入したものですが、実際販売するのは、「課税事業者」になってからです。つまり・・課税事業者になった年度以降に「課税売上」は計上されるんだから、バランスを保つために、仕入れの方も、課税事業者になった年度で、「課税仕入れ」にしてもよいよ!ってことです。

この「課税仕入」(=仕入税額控除)は、「実際、当期に販売されるかどうかに関係なく」、当期に販売されるものとみなして計算できます。

 

2. 具体例

 

● 前期まで免税事業者、当期より「課税事業者」になった。
● 当期の期首商品324,000円(税込)は、全額免税事業者時代の仕入である。
● 当期に、上記商品324,000円(税込)を、432,000円(税込)で販売した。
● 当期の取引は、上記以外ないものとする(当期の仕入はゼロ。)
● 当期の棚卸資産の仕訳をしてみてください。

 

(1) 仕訳
借方 貸方
期首 期首商品たな卸高(対象外)
仮払消費税(手入力)
324,000
24,000
商品(対象外)
仕入(手入力・対象外)
324,000
24,000

「仕訳方法」は、色々考えられますが、当事務所では、
期首商品たな卸高は、税込の金額で戻します。
期首商品に対応する消費税は、手入力で「仮払消費税」「仕入」の仕訳を行います。

なぜこういう仕訳をするかというと・・
「期首商品たな卸高」は、前期末の「期末商品たな卸高」と金額するはず!という考え方が根本にあります。

この考え方から仕訳をすると、「期首商品たな卸高」は、前期の「期末商品たな卸高324,000」(税込)と同じ金額で仕訳をするしかありません。

一方、「期首商品たな卸高」に含まれる消費税は、課税事業者になった年度で「仕入税額控除」ができるため、「仮払消費税」を計上しなければいけません。

したがって、マニュアルで「仮払消費税」を計上し、貸方の相手科目は、「期首商品たな卸高」ではなく、「仕入」(対象外)で仕訳するしかありません。
・・というロジックです。

 

(PLの表示)

売上 400,000
期首商品たな卸高 324,000
仕入 △24,000
期末商品たな卸高 0
売上総利益 100,000

Q121 免税⇒課税事業者変更時の「棚卸資産」の消費税仕訳

 

(2) 申告書の記載(抜粋)

消費税申告書では、期首商品に含まれる「消費税」を、別建で記載する欄が設けられています(下記⑬)。上記例をもとに「申告書」を作成すると、以下の通りとなります。

(付表2)

・・・ ・・・ ・・・
課税売上割合(④/⑦)
課税仕入れに対する支払対価の額(税込み) 0
課税仕入れに係る消費税額(⑧×6.3/108) 0
・・・
納税義務の免除を受けない(受ける)こととなった場合における
消費税の調整(加算又は減算)額
18,900
課税仕入れ等の税額の合計額(⑨+⑪+⑫±⑬) 18,900
・・・

● ⑧の額(課税仕入れに対する支払対価の額)は、会計ソフトの「消費税集計表」より転記します。今回の例ですと、「0」となります。

● 一方、期首商品に含まれる消費税は、
手入力で⑬の欄に入力します(24,000円×63/80)。

● 上記の結果、当期仕入額はゼロでも、期首の棚卸資産に対応する消費税は、「課税仕入」として認識でき、消費税は正しく計算されます。

 

3. 課税事業者から免税事業者になる場合は?

 

今までの逆のパターンですが、当期まで「課税事業者」だったが、翌年から「免税事業者」になる場合はどうでしょう?当期まで課税事業者だったので、仕入は「課税仕入れ」で計上し、「棚卸資産」は税抜きで計上しているはずです。

こちらの論点は・・さっきまでの「逆」を考えると、答えはでてきます。

結論、課税事業者の最後に残る「棚卸資産」は、当期の仕入税額控除にできません。

確かに、この「棚卸資産」は課税事業者の時に購入したものですが、実際販売するのは、「免税事業者」になってからです。
つまり、免税事業者になった年度以降は、「課税売上」が計上されないので、バランスを保つために、仕入れの方も、課税事業者最後の年度で「仕入税額控除」を認めていないんですね。

この期末棚卸資産は、「実際翌期に販売されるかどうかに関係なく」、翌期に販売されるものと「みなして」、計算を行います。

申告書の記載方法は、上記と同じく、⑬欄に記載します。符号は逆になりますね!

Q120 棚卸資産は経費?仕訳は税込み?

Q120 棚卸資産は経費?仕訳は税込み?

商品などを仕入れた場合、お金も既に支払ったんだから「経費」にできるのは当たり前!と思われている方は・・意外と多いかもしれません。

でも実は・・仕入れただけでは「経費」にできないんです。仕入れた商品を「売り上げ」するまでは、税法上、経費としては認めてくれません。

「仕入れは完了したが、売上未了」の状態は、在庫(=「棚卸資産」)と呼ばれます。
今回は、この「棚卸資産」の損金算入時期と、消費税との関係についてまとめます。

 

1 棚卸資産の損金算入時期(法人税・所得税)

税法上は、仕入れただけでは「経費」として認めてくれません。売上が計上されていない段階では、まだ手元にモノが残っているからですね。法人税・所得税上は、仕入れ後、「売上」を計上した時にはじめて「経費」として認めてくれます。

 

2 消費税上の課税仕入の時期

一方、消費税の取扱いは、法人税、所得税と異なります。仕入れた時点で「課税仕入」として認めてくれます。つまり、消費税上は、売上済、売上未了にかかわらず仕入れた時点で「仕入税額控除」ができます。お得な感じですよね?

 

3 棚卸資産は税抜?

仕入れた商品が、決算期末にまだ「未売上」の場合は、決算仕訳で、「仕入」から「棚卸資産」という科目に振り替えを行います。

この「棚卸資産金額」の消費税の取扱いですが、会社が「税抜処理」をしている場合は、税抜で仕訳を行います。(税込処理の場合は、棚卸資産も税込処理)
なお、免税事業者の場合は、棚卸資産金額は「税込」で処理するしかありません。

 

4 棚卸資産の期末仕訳の具体例

● 商品300,000円(税抜)を仕入。売上は翌年のため、当期末は在庫で残っている。
● 消費税は、「税抜処理」で会計処理を行っているものとする。
● 上記を前提に、仕訳をしてみてください。

 

借方 貸方
仕入時 仕入(課税)
仮払消費税
300,000
24,000
現金 324,000
決算期末 棚卸資産(対象外) 300,000 期末商品たな卸高(対象外※) 300,000

(※)「期末商品たな卸高」という科目は、簡単に言うと、「仕入のマイナス」というイメージでよいです。この仕訳を行うことで、仕入時の「仕入30万円」は、「期末商品たな卸高30万円」と相殺され、結果、当期の仕入(=経費)はゼロになります。

 

(PLの表示)

売上 0
仕入(課税) 300,000
期末商品棚卸高 300,000
売上総利益 0

Q120 棚卸資産は経費?仕訳は税込み?

Q119 基準年度がない場合の「所得拡大促進税制」の具体例

Q119 基準年度がない場合の「所得拡大促進税制」の具体例

前回、「所得拡大促進税制」のお話をしましたが・・
・設立間もない会社は、「基準年度」がないケースがあります。
・また、「基準年度」に給与の支給がない会社もあるかもしれません。

こういった場合、「所得拡大促進税制」の適用はできないのでしょうか?

そんなことはありません。適用できます。

 

1. 例外的なケース

 

例外的なケースとして、以下の場合が考えられます。

 

(1) 基準事業年度がない場合

平成25年4月1日以後に新規設立した法人は、「基準事業年度」がありません。
この場合は、平成25年4月1日以後に開始する最も古い事業年度の給与等支給額の0.7に相当する金額を「基準雇用者給与等支給額」とみなします。

 

(2) 基準事業年度に給与等の支給がない場合

最近になって初めて従業員を雇った場合は、「基準事業年度」に給与等の支給がありません。この場合は、基準期雇用者等支給額を1円として計算します。

 

(3) 事業年度の月数が異なる場合

決算月を変更した場合、「基準事業年度」と「適用事業年度」の月数が異なるケースがあります。この場合は、下記の計算で、適用年度に合わせる形で計算します。

 

Q119 基準年度がない場合の「所得拡大促進税制」の具体例

 

前事業年度において決算月を変更した結果、12か月に満たない場合も、「比較雇用者給与等支給額」の計算上、上記同様の調整を行います。

 

2. 基準事業年度がない場合の具体例

 

(1) 例題

平成30年5月期に「所得拡大税制」が適用できるか?検討してみましょう。

 

● 平成27年6月1日に新規設立した法人、資本金100万円(中小企業者)。
● 基準事業年度 なし
  平成27年度(平成27年6月1日~平成28年5月31日)×0.7
● 比較事業年度 平成28年度(平成28年6月1日~平成29年5月31日)
● 適用事業年度 平成29年度(平成29年6月1日~平成30年5月31日
● 当期の法人税額は400万円とする。
● 従業員は全員、雇用保険に加入しており(一般被保険者)、
  継続雇用制度対象者はいない

 

(各事業年度の状況)

基準事業年度 比較事業年度 当事業年度
H28/5 H29/5 H30/5
給与年間支給額 2,900万円 (C)
3,000万円
(A)
3,150万円
(うち、退職者への給料) (△350万円)
(うち、新入社員への給料) (△250万円)
給与年間支給額×0.7 (B)
2,030万円
小計(=継続雇用者への給与) 2,030万円 2,650万円 2,900万円
支給人数 200人 200人 230人
退職人数 △20人
入社人数 0人 △50人
小計(=継続雇用者人数) 200人 180人 180人
継続雇用者一人あたり平均(①/②) 101千円/人 (E)
147千円/人
(D)
161千円/人

 

(2) 要件のあてはめ
計算 可否
要件1 (A)/(B)=155.1%≧103%
要件2 (A)-(C)=150万円>0
要件3 (D)-(E)=14千円>0

⇒要件①~③すべて満たすので、適用可

 

(3) 税額控除額

① 原則
{(A)-(B)}×10%=112万円

② 特典の可否
(A)÷(C)=105% ⇒ 特典適用可能。
(A)-(C)×12%=18万円(上乗せ額)

③ ① + ②
112万円 + 18万円 = 130万円

④ 上限(法人税の20%)
400万円 × 20% = 80万円
③ ≧ ④のため、④80万円の控除が可能(80万円を超えた部分は切り捨て)

 

6. 参照URL

 

● 金融庁HP(所得拡大促進税制ご利用ガイドブック)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/29pamphlet2.pdf

Q118 所得拡大促進税制の具体例

Q118 所得拡大促進税制の具体例

従業員の給料等が、前期等と比べて増加した場合、法人税が安くなる制度があります。

「所得拡大促進税制」(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額(所得税額)の特別控除)と言います。今回はこの「所得拡大促進税制」についてお伝えします。

 

1. どんな制度?

 

所得拡大促進税制とは、

● 青色申告者が
● 国内雇用者に対して給与等を支給する場合
● 給与等支給額が一定額以上増加した場合に、
増加額の10%を法人税額(又は所得税額)から
  控除することができる制度です。

 

(POINT)

● 法人だけでなく、個人事業主でも、適用は可能です。
● 事前申請は不要ですが、確定申告の際に明細書を添付する必要があります。

 

2. 適用要件

 

要件は3つです。

当期の雇用者給与等支給額÷基準期の雇用者給与等支給額≧103%
(中小企業者等以外は105%)(※1)(※2)
当期の雇用者給与等支給額>前期の雇用者給与等支給額
当期の継続雇用者平均給与等支給額>前期の継続雇用者平均給与等支給額
(中小企業者等以外は、2%以上増加が必要)

(※1)平成29年3月期以降の数値です。
(※2)中小企業者等以外・・資本金1億円超

 

(POINT)

要件①②は総額で比較、要件③は1人当たりで比較する要件となっている。
要件③だけ、「継続雇用者」となっている点に留意。

 

雇用者給与等支給額 雇用者に対して支給した給与・賞与。
役員及びその特殊関係者(役員の親族等)は除く
基準期とは? 平成25年4月1日以後開始する事業年度の直前事業年度
⇒3月決算だと、平成25年3月
継続雇用者とは? 前事業年度、適用年度でそれぞれ1回以上給与等の支給がある国内雇用者。
前事業年度中の退職者や、適用年度の新入社員は含まれないということ
● 雇用保険一般被保険者ではない方と、継続雇用制度対象者は(※)は除かれます。
平均給与等支給額 継続雇用者給与等総支給額 ÷継続雇用者数

(※)65歳未満で退職し、継続して雇用されている者

 

3. 支給額の対象となる給与等とは?

 

給料、賃金、賞与など
● 退職金は「給与所得」ではないため、含まれない
● 所得税が課税されない通勤交通費などは、原則含まれない。
  ただし、継続的に通勤交通費を含めて支給額の計算を
  している場合は含めてOKとなっている。

 

4. 税額控除額

 

(1) 原則

(当期の雇用者給与等支給額-基準期の雇用者給与等支給額)×10%

 

(2) 特典(平成29年4月1日以後開始事業年度より

要件③で、賃上げ率が2%以上の場合、上記に加えて、「前年度からの増加分に限り(※)」、12%(中小企業者以外は2%)の税額控除が上乗せできます。

(※)当期の雇用者給与等支給額-基準期の雇用者給与等支給額が限度

 

(3) 上限

当期の法人税額の20%を限度(中小企業者等以外は10%)

 

5. 簡単な事例

 

(1) 例題

平成31年3月期に所得拡大税制が適用できるか?検討してみましょう。

● 3月決算。設立20期目。資本金100万円(中小企業者)。
● 当期の法人税額は400万円とする。
● 従業員は全員、雇用保険に加入しており(一般被保険者)、
  継続雇用制度対象者はいない

 

(各事業年度の状況)

基準事業年度 比較事業年度 当事業年度
H25/3 ・・ H30/3 H31/3
給与年間支給額 (B)
2,900万円
(C)
3,000万円
(A)
3,150万円
(うち、退職者への給料) (△350万)
(うち、新入社員への給料) (△250万)
小計(=継続雇用者への給与) 2,900万円 2,650万円 2,900万円
支給人数 200人 200人 230人
退職人数 △20人
入社人数 0人 △50人
小計(=継続雇用者人数) 200人 180人 180人
継続雇用者一人あたり平均(①/②) 145千円/人 (E)
147千円/人
(D)
161千円/人

 

(2) 要件のあてはめ
計算 可否
要件1 (A)/(B)=108.6%≧103%
要件2 (A)-(C)=150万円>0
要件3 (D)-(E)=13千円>0

⇒要件①~③すべて満たすので、適用可

 

(3) 税額控除額

① 原則
{(A)-(B)}×10%=25万円

② 特典の可否
(A)÷(C)=105% ⇒ 特典適用可能。
{(A)-(C)}(※)×12%=18万円 (上乗せ額) 

(※)(限度額(A)-(B)を越えないため、(A)-(C)を採用。)

③     ① + ②
 25万円 + 18万円 = 43万円

④ 上限(法人税の20%)
400万円 × 20% = 80万円
⇒ ③ ≦ ④のため、③43万円の控除が可能

 

6. 参照URL

 

● 金融庁HP(所得拡大促進税制ご利用ガイドブック)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/29pamphlet2.pdf

Q117 個人所得税・消費税は「振替納税」がお得

Q117 個人所得税・消費税は「振替納税」がお得

個人の所得税や消費税に関しては、銀行等で「納付書」により支払う方法のほか、「振替納税」という制度があります。かなりお得な制度なので、ぜひご活用下さい。

 

1. 振替納税って?

国税の振替納税制度は、事前申込みにより、指定金融機関等の口座から「自動引落」をしてくれる納税方法です。公共料金の自動振替と似た制度ですね。

法人にこの制度はなく、「個人の所得税と個人消費税」に関しての制度となります。
手数料は無料ですので、ぜひ検討されてはいかがでしょうか?

 

2. 振替納税のメリット

 

(1) 支払期限が1か月延長される

例えば、所得税の確定申告期限は、毎年、3月15日です(休日の場合は休日明け)。この点、振替納税制度を利用すれば、延滞税の負担なく納付期限が1か月程度延長されます。

振替納税では、4月半ばくらいに指定口座より自動引落されますので、「資金繰り」が楽になりますよ。

 

(2) 銀行等に行く手間が省ける

金融機関等で並んで納付する必要がなくなるため、無駄な時間がなくなります。

 

3. 留意事項

 

(1) 残高不足の場合

振替納税に頼ってしまうと、残高不足に気づかない場合があります。残高不足の場合は、納期限翌日から延滞税がかりますので、注意しましょう。

 

(2) 転居や引落口座の変更

変更届出が必要です。変更を忘れていて引落ができない場合は、上記同様に延滞税がかかるケースがあります。

 

(3) 源泉所得税は×

個人事業主でも、給料や税理士等への支払いがある場合、「源泉所得税」の納付が必要な場合があります。この「源泉所得税」は、振替納税の対象外となりますのでご留意ください。

なお、「源泉所得税」に関しては、「ダイレクト納付」という便利な手続きがありますので、そちらをご参照ください。(個人・法人どちらも利用できます)。

 

4. 振替納税の方法・申込書提出期限

「振替納税の新規(変更)申込」を税務署に提出します(郵送も可)。銀行でも手続は可能です。申込書は、国税庁HPや、「確定申告の手引き」に添付されています。

提出期限は、振替納税をしたい税金(所得税・消費税)の納付期限までです。

 

(例)2018年12月期の所得税納付を「振替納税」にしたい場合

⇒2019年3月15日までに申込書を提出すれば、2018年12月期の税金から振替納税の利用が可能です。

 

● 期限後申告、修正申告等の所得税、消費税は振替納税できません。
● 振替納税は、予定納税にも適用されます。
(予定納税だけを「振替納税」にしないことも可能)。

 

5. 個人住民税や事業税は?

個人住民税の普通徴収や、個人事業税に関しても、似たような口座振替の制度があります。最寄りの銀行などで手続きが可能です。

参考に、神戸市や兵庫県の口座振替のURLを、下記に記載しておきます。

 

6. 参照URL

 

(国税 振替納税制度)

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100020.htm

(神戸市 個人住民税 口座振替)

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/kouza.html

(兵庫県 個人事業税 口座振替)

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/pa04_000000007.html

(国税 ダイレクト納付手続)

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/index.htm

※本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

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