顧問契約料金表

経営革新計画取得支援

新規開業者向け顧問パック

会社設立支援

資金調達支援

事業計画書作成支援

お悩みランキング

税金の豆知識

新着情報

個人情報について

事務所案内

お問い合わせ

お客様の声

採用情報

税金の豆知識

Google Map で表示はコチラ

濱田会計事務所

各線三宮駅から徒歩5分程度

〒651-0087
神戸市中央区御幸通4-1-10
YAYA BLD5F
TEL.078-855-8655
FAX.078-855-8657

営業時間:9:00〜18:00
定休日:土日・祝祭日
※土日でも電話対応はOK!

税金の豆知識

Q104 永年勤続者・創業○周年記念品は福利厚生費?

Q104 永年勤続者・創業○周年記念品は福利厚生費?

長年勤続者への表彰や、創業○周年に際して、福利厚生の一環として、従業員に「旅行券」を渡したり「金員」を支給するケースは・・一般的に多くあるかもしれません。

でも、こういった取引は、本当に「福利厚生費」として処理ができるしょうか?
税務上、「給料扱い」になれば、従業員側に「所得税」がかかってしまうので、しっかりした判断が必要になります。

 

1. 長年勤続者記念品の場合

 

(1) 現金・商品券の場合

金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。(Q103参照)

 

(2) カタログギフト等の場合

金額の多少にかかわらず。原則、「給与課税」になります(Q103参照)

ただし、永年勤続者への支給に関しては、例外があります。
①売却、換金性がなく②選択肢が乏しく③金額が多額でないものは、給与課税されません。
つまり、少額で選択肢が限定されるようなものは給与にならないということですね。
(国税庁質疑応答事例 自由に選択できる長年勤続表彰記念)

 

(3) 旅行券の場合

旅行券は、換金性があり、実質的に金銭を支給したことと同様ですので、原則として「給与課税」になります。

ただし、長年勤続者への支給に関しては、例外があります。

以下の要件を満たす場合は、給与課税しなくてよいものとされています。
 

●旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内。

●旅行範囲は、支給旅行券の額からみて相当(海外旅行を含む)。

●旅行者は、所定の報告書に必要事項(旅行日・旅行先、支払額等)を記載し、
 これにエビデンスを添付して会社に提出する。

●旅行券支給後1年内に使用しなかった場合、旅行券を会社に返還する。

 

(4) 上記以外の場合

上記以外の「記念品」の場合、以下の要件すべて満たす場合は「給与課税」されないこととされています。

●従業員等の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められる金額

●表彰はおおむね「10年以上の勤続年数者」を対象とし、かつ、2回以上

●表彰を受ける者は、おおむね「5年以上の間隔」で支給するものである。

 

2. 創業○周年記念品の場合

 

(1) 現金・商品券の場合

金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。(Q103参照)

 

(2) カタログギフト等の場合

金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。(Q103参照)
長年勤続者のような「例外」はありません。

 

(3) 旅行券の場合

旅行券は、換金性があり、実質的に金銭を支給したことと同様ですので、金額の多少にかかわらず「給与課税」になります(Q103参照)。
長年勤続者のような「例外」はありません。

 

(4) 上記以外の場合

上記以外の「記念品」の場合、以下の要件すべて満たす場合は「給与課税」されないこととされています。

●社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであり、記念品の処分見込価額が1万円(税抜)以下。

●一定期間ごとに行う行事で支給するものは、おおむね「5年以上の間隔」で支給するものである。

 

参照URL

● 永年勤続者の記念品等・創業記念品
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591.htm

● 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/07.htm

● 旅行券の支給(長年勤務表彰)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591_qa.htm

● 創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/42.htm

Q103 従業員への商品券・カタログギフト支給は福利厚生費?

Q103 従業員への商品券・カタログギフト支給は福利厚生費?

従業員への福利厚生の一環として、「誕生日」に商品券などをプレゼントする、なんて粋な会社もありますよね。
でも、こういった取引は、本当に「福利厚生費」として処理ができるしょうか?
税務上、「給料扱い」になれば、従業員側に「所得税」がかかってしまうので、しっかりした判断が必要になります。

 

1. 現金・商品券を渡した場合は?

従業員に「現金」を渡した場合は、金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。また、「商品券」は、金銭を渡したことと同様になりますので、現金同様、金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。

 

2. カタログギフトの場合は?

カタログギフトを受け取った従業員は、複数の商品を選べることになります。
この点で、「金銭」を渡したのと同じと取り扱われ、金額の多少にかかわらず「給与課税」となります。

 

3. 商品を渡した場合

原則的には、「給与課税」となります。
とはいっても、例えば、年1回の誕生日に、ケーキや花束、ちょっとしたプレゼントを渡す程度(社会通念上相当な金額)であれば、「福利厚生費」での処理が可能と考えられています。
ただし、特定の社員だけを対象にしたものではなく、社員全員を対象にした公平なものである必要があります。

 

4. 結婚祝い・出産祝い

例外的に、結婚祝い・出産祝いに関しては、現金や商品券等を渡す場合でも、その金額が「社会通念上相当」と認められるものは、「福利厚生費」となります(所基通28-5)

ただし、この通達では結婚祝い、出産祝いしか記載されていない点、注意です。
誕生日祝いで「現金」を渡したケースで、「社会通念上一般的とはいえない」として、否認された判例がありますので、ご留意ください。

 

5. 現物給与の源泉徴収

商品券などの支給が「給与」と取り扱われる場合は、通常の給料同様に、源泉徴収が必要となります。
(現物給与が「賞与」となる場合は、金額によって源泉徴収が不要なケースがあるかもしれません。この場合は年末調整で調整を行うことになります)。

 

6. ご参考~得意先へ贈答する商品券は~?

得意先に贈答する商品券は、「交際費」として処理しますが、消費税上は課税仕入にはなりませんので、ご留意ください。

 

参照URL

● 給与に係る経済的利益
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/03.htm

● 誕生日金銭支給 否認判例
http://www.kfs.go.jp/service/JP/66/16/

● 結婚祝い金等(所基通達28-5)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/03.htm

● 得意先へ交付する商品券
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6463.htm

Q102 個人事業主の生命保険・損害保険は経費?

Q102 個人事業主の生命保険・損害保険は経費?

個人事業主が、ご自身を対象とした生命保険を支払った場合や、損害保険を支払った場合、これらは経費として認めてくれるのでしょうか?
今回は、個人事業主の保険と経費、所得控除の関係をまとめます。

 

1. 生命保険

●「個人事業主自身」や「専従者」(家族である従業員)を被保険者とした「生命保険」は、経費計上はできません。
ただし、確定申告書では、「生命保険料控除」として所得控除が可能です。

●「従業員等」が被保険者・受取人の生命保険は、経費計上が可能です。

 

内容 被保険者
受取人
経費 所得控除 摘要
生命保険 事業主・専従者 × 生命保険料控除
従業員 科目は「給与」

 

2. 損害保険

損害保険というのは、例えば、自動車保険、自賠責保険、店舗火災保険、貨物保険などですね。盗難保険や所得補償保険もここに含まれます。

 

●商品や貨物、自動車、店舗などが対象となる損害保険料は、経費計上が可能です。

●「個人事業主自身」や「専従者」を被保険者とした損害保険(傷害保険など)は、経費計上はできません。
ただし、確定申告書では、「生命保険料控除」として所得控除が可能です。

●「従業員等」が被保険者・受取人の損害保険は、経費計上が可能です。

 

内容 被保険者
受取人
経費 所得控除 摘要
商品・貨物・自動車・店舗を
対象とした
損害保険(地震保険除く)
傷害保険
(医療保険・がん保険等)
所得補償保険
事業主・専従者 × 生命保険料控除
(介護医療保険料控除)
従業員 科目は「福利厚生費」
地震保険 × 地震保険料控除

 

3. 国民健康保険・国民年金・社会保険・労災保険

●「個人事業主自身」や「専従者」を被保険者としたものは、経費計上はできません。
ただし、確定申告書では、「社会保険料控除」として所得控除が可能です。

●「従業員等」が被保険者・受取人の保険は、経費計上が可能です。

●なお、健康診断、人間ドック費用は、事業主や専従者のものは経費にできないだけでなく、所得控除もできません。従業員が対象の保険は経費にできます。

 

内容 被保険者
受取人
経費 所得控除 摘要
国民健康保険・国民年金
社会保険・労災保険
事業主・専従者 × 社会保険料控除
従業員  - 科目は「福利厚生費」
健康診断・人間ドック 事業主・専従者 × × 医療費控除×
従業員 科目は「福利厚生費」

 

4. 小規模企業共済・倒産防止共済

それぞれで、扱いが異なるので注意です。

被保険者 経費 所得控除 摘要
小規模企業共済 × 小規模企業共済等掛金控除
中小企業倒産防止共済 科目は「保険料」

 

5. 医療費は?

経費にはなりませんが、一定額を越えた場合「医療費控除」ができます。

Q101 一般社団法人の課税対象と確定申告

Q99 一般社団法人の課税対象と確定申告

 

1. 広義の一般社団法人とは?

一般社団法人のイメージは、公益や社会貢献的なイメージが強いかもしれませんね。
一言で一般社団法人と言っても、種類は様々で、収益事業を行う法人も存在します。

広義の「一般社団法人」は、「営利(=利益分配)を目的としない団体」を指します。

この、広義の「一般社団法人」は・・・

①公益社団法人
②狭義の一般社団法人

の2つに区分されます。

今回は、このうち、②狭義の一般社団法人を取り上げます。
(以下、狭義の方を、単に「一般社団法人」と略します)

 

2. 「一般社団法人」の課税対象

狭義の一般社団法人では、「営利事業」を行うこともあります。

狭義の一般社団法人も、実は以下の2つに分かれます。

(1)非営利型法人
(2)非営利型以外の法人

いろいろ区分があってややこしいですね・・

 

(イメージ図)

公益認定を
受けているか?
非営利型法人の
要件に該当するか
広義の一般社団法人 公益社団法人
狭義の一般社団法人 非営利型法人
× 非営利型以外の法人

また、上記区分とは関係なく、一般社団法人が行う「収益事業」については、「法人税等」が課せられます。

つまり、一般社団法人は、「すべての収入」に対して課税されるわけではありませんが、「収益事業」に対しては、税金がかかってきます。

 

「一般社団法人」の課税対象をまとめると、以下の通りとなります。

種類 課税対象
(1) 非営利型以外の法人 すべての所得
(2) 非営利型法人 収益事業から生じた所得

どうですか?つまり・・①非営利型法人で、かつ②収益事業を行っていなければ・・
確定申告は必要ないという結論になりますね。

この2つの点がポイントになります。以下、記載しますね。

 

3. 非営利型法人の要件

非営利型法人には、以下の2種類があります。また区分なんですが(笑)

非営利性が徹底された法人 非営利を目的とする法人(会費などなし)
共益的活動を目的とする法人 基本的に非営利を目的とするが、会員から受け入れる会費により、会員の共通利益を得るための事業を行う法人

上記のどちらに該当するか?で、「非営利型法人」になるかどうか?の要件も異なってきます。種類ごとに、要求されている「すべての要件」を満たす必要があります。

種類ごとの要件は以下の通りとなります。

 

種類 非営利性が徹底された法人 共益的活動を目的とする法人
要件 ① 定款に以下の定めがある

●剰余金の分配を行わない

●解散時の残余財産は、
国等一定の公益的団体に帰属する

② 理事と理事の親族等である理事の合計数が、理事全体の1/3以下。

③ 上記定款に違反する行為を行う決定or行ったことがないこと

① 定款に以下の定めがない。

●特定の個人や団体に剰余金の分配を行う

●解散時の残余財産を
特定の個人や団体に帰属させる

② 定款に会費の定めがある。

③ 会員に共通する利益を図る活動が目的

④ 主たる事業として収益業を行っていない

⑤ 理事と理事の親族等である理事の合計数が、理事全体の1/3以下

⑥ 上記①~④又は④の期間に該当していた期間において特定の個人又は団体に特別の利益を与える決定or与えたことがないこと。

4. 収益事業の範囲

次に、「収益事業」というのが、いったい・・どういったものを指すのか?です。

実は・・「収益事業」の範囲は、「法人税法」に明確に記載されています。

 

(1) 収益事業の範囲(法令第5条1項、法基通15-1-1~8)

① 法人税上の「収益事業34業種」に該当

② 事業場を設けて営まれること

③ 継続して営まれること

収益事業に「付随して行われる行為」も、収益事業に含まれます(法基通15-1-6)

 

(2) 収益事業判断の具体例

例)「共益的活動を目的とする法人」で下記の入金があった場合。

入金内容 収益事業に
該当するか?
理由
賛助会費 × 34業種に該当しない。
物販 34業種(物品販売業)に該当(法令5条1項 )
出版物の刊行 34業種に該当(法令5条12項)
出版物刊行に関係する講師料 収益事業を営むために行う付随行為

 

5. 確定申告書作成時の留意事項

一般社団法人で、「確定申告」が必要な場合、税務署等に必要な提出物自体は、一般的な「株式会社」と何ら変わるところはありません。
ただし、一般社団法人の場合、株式会社にはあてはまらない点や、申告対象が「収益事業」に限定されることから、申告書の記載方法で、迷うところがあります。
実務上、よく質問のある箇所を以下にまとめておきます。

提出物 記載事項 株式会社 一般社団法人
法人税申告書 ・別表2出資欄
・別表5(1)資本の部
記載 空欄で可
地方税申告書 ・均等割 資本金や従業員数に
応じた税率
最低の税率で可
決算報告書 ・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
すべての勘定科目を記載 収益事業に関する
勘定科目のみを
記載すれば可

 

6. 一般社団法人の消費税

一般社団法人では、「会費など」対価性のない収入が多く計上されます。そこで、消費税申告書の計算では、「仕入税額控除」につき、一定の調整計算が行われます。

具体的には、特定収入(会費、寄付金、補助金等)の占める割合が全体の5%を超える場合、「仕入控除税額の調整」を行います。詳しくは、また別の機会に記載します。

 

7. (ご参考)公益社団法人と一般社団法人の違い

大きな違いは公益認定を受けているかです。

公益社団法人
(公益認定を受けている)
・公益性が求められ、設立登記後に行政庁へ公益認定申請を行う
・都道府県(または内閣府)の監理下での活動となり、報告義務あり
一般社団法人
(公益認定を受けていない)
・公益認定を受けていない一般社団法人。
・登記のみで設立でき、自由度の高い活動が可能。

なお、公益社団法人も、公益目的事業以外の事業のうち、「収益事業から生じた所得」が課税対象となります。

 

参照URL

● 一般社団法人・一般財団法人と法人税パンフレット
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin/pdf/01.pdf

● 収益事業の範囲(法基通15-1)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_01.htm

● 収益事業34業種(法令 5条1項)
http://www.houko.com/00/02/S40/097.HTM#s1.1

● 特定収入がある場合の仕入控除税額の調整(消費税)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6495.htm

Q100 配偶者控除と配偶者特別控除の改正

Q101 配偶者控除と配偶者特別控除の改正

 

1. 配偶者控除って?

配偶者控除とは、配偶者の所得が38万円以下(給与換算103万円以下)の場合に、本人の所得から「38万円」の控除を受けることができる制度です。

 

2. 配偶者特別控除って?

配偶者の所得が38万円(給与換算103万円)を超えた場合、「配偶者控除」は受けることができません。

でも、38万円を少しオーバーしただけで「配偶者控除」を受けることができない・・
のもかわいそうですね。

そこで、38万円を超えた場合でも、所得76万円(給与換算141万円)未満までは、段階的に、本人の所得から、「3万円~38万円」までの控徐を受けることができます。これが「配偶者特別控除」という制度です。

 

3. 平成30年1月1日以後の改正

(1) 配偶者控除・老人控除対象配偶者控除の改正

本人(控除をする方)の所得につき、4段階の区分が新設されました(税金↑)
改正後は、本人の「所得金額」により控除額が違ってきます(改正前は区分なし)

なお、配偶者の所得(控除をする対象)については、改正ありません (103万円以下)。

具体的には、本人の所得が900万(給与換算1,120万円)を超えた場合、配偶者控除額が、従来よりも減少します(所得900万以下の場合は、改正前と変わりません)。

 

夫の合計所得金額
(カッコ書きは給与収入換算)
配偶者控除の額
900万円以下(1,120万円以下) 38万円(改正前と同じ)
950万円超~1,000万円以下
(1,120万円超~1,170万円以下)
26万円
950万円超~1,000万円以下
(1,170万円超~1,220万円以下)
13万円
1000万円超(1,220万円超~) ゼロ

 

(2) 配偶者特別控除の改正

① 改正1 配偶者所得金額の上限引き上げ

配偶者の「所得金額」の上限が引き上げられました(税金↓)

従来の配偶者所得金額
(カッコ書きは給与収入換算)
改正後の配偶者所得金額
(同左)
38万円超~76万円未満
(103万円超~141万円未満)
38万円超~123万円以下
(103万円超~201.6万円未満)

② 改正2 本人の所得につき4段階の区分新設

「配偶者控除」改正との整合性を考慮し、本人(控除をする方)の所得につき、4段階の区分が新設されました(税金↑)

従来より、かなりややこしくなりましたが・・まとめると以下の通りです。

(老人控除対象配偶者は除きます)

改正2 本人の所得につき4段階の区分新設

 

(3) ご参考 社会保険の改正は?

配偶者特別控除の上限引き上げにより、改正後は、例えば、会社員の配偶者の所得が85万円(給与換算150万円)でも、配偶者特別控除が「38万円」が認められることになります(改正前はゼロ)。
しかし、社会保険上の改正はありませんので、夫の扶養対象となる「年収130万円未満」を超えてしまう場合は、社会保険の負担が発生しますのでご留意ください。

※本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

このページのトップへ