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税金の豆知識


Q116 個人が受け取った満期保険金・解約返戻金の税金は?

Q115 個人が受け取った「満期保険金」「解約返戻金」に税金はかかる?

サラリーマンの方は、ほとんどの場合「年末調整」で納税が完了しますので、「確定申告」とは・・縁が遠い方も多いかもしれません。

しかし、サラリーマンの方でも、保険の「満期保険金」や「解約返戻金」を受け取った場合には・・「確定申告」を行わなければならない場合があります。

そこで今回は、満期保険金・解約返戻金と、確定申告の関係についてまとめます。

(今回は、保険料負担者=受取人のケースで、「所得税」が発生する場合を前提にします。両者が異なる場合は、相続税や贈与税の論点となりますので、今回は省略します)

 

1. 満期保険金がもらえる保険は?

「満期保険金」がもらえる代表的なものは、養老保険と学資保険です(終身保険は満期という概念がないため、解約返戻金のみ)。
また、満期前でも「解約返戻金」を受け取ることができます。
なお。個人年金保険も、満期保険金と同じように受取がありますが、「満期保険金」ではなく、「年金」と呼ばれます。

 

2. 保険種類ごとのまとめ

満期保険金・解約返戻金には「税金はかからないのでは」?と勘違いされる方もいるかもしれません。
しかし、満期保険金・解約返戻金ともに、原則として、支払保険料<受取保険料の場合には、一時所得や雑所得等として所得税が課税されます。

逆に、支払保険料≧受取保険料の場合には、税金はかかりません。

 

保険の内容 種類 課税有無 摘要
生命保険 満期保険金・解約返戻金 保険負担者本人が、一時金でもらう場合は「一時所得」。年金の場合は「雑所得」(公的年金等以外)。(※1)
入院・通院給付金 × 保険負担者本人が受け取る保険金は「非課税」
損賠保険 損害・障害給付金 × 火災や地震・自動車保険など。
保険負担者本人が受け取る保険金は「非課税」(※2)
個人年金 個人年金 保険負担者本人が一時金でもらう場合は「退職所得」。年金の場合は「雑所得」(公的年金等以外)

(※1)一時払の養老保険・損害保険などで「一定のもの」は、「源泉分離課税」が適用され、受取時に課税は完結します(=確定申告必要なし)。

(※2)個人事業主の方が、事業用車両の事故等により保険金を受け取った場合、車両廃棄損などの経費は計上できません(所得税法51条)
(ただし、廃棄損を超えた保険金部分に税金はかかりません)。

(※)今回のテーマからは外れますが、死亡保険金の場合でも、保険料負担者と受取人が同じ場合は「一時所得」となります
(通常、死亡保険金の合は、相続税、贈与税の論点になるのが一般的)。

 

2. 一時所得の場合の税額は?

満期保険金や解約返戻金などを「一時金」でもらう場合、「一時所得」となります。一時所得の場合は、所得税の計算上、「50万円の特別控除」があり、しかも、控除後の金額の「半額」に課税されますので、税額は非常に低くなります。

一般的に、満期返戻金等には、ほとんど税金がかかりません。

 

3. 確定申告しなくてよいケース

● 上記のとおり、一時所得の場合は「特別控除が50万円」ありますので、
受取保険金額が50万円を超えない場合、確定申告は不要となります。

● 給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要となります
(ただし、住民税については、別途申告が必要)。

 

4. 申告しなければ税務署にばれない?

実は・・支払側である保険会社には、支払先などを記載した書類を税務署に提出することが義務付けられています(「支払調書」といいます)。
なので・・確定申告しなかった場合も、ここからばれる可能性は高いです。

 

5. ご参考 保険会社が提出する「支払調書」

平成30年1月1日以降、「生命保険契約等の一時金の支払調書」が改正され、「直近の保険契約者が払い込んだ保険料」の額が記載されます。また、新たに、「保険契約者等の異動に関する調書」が運用されます。

「保険契約者等の異動に関する調書」には・・

● 死亡した保険契約者や、新しい保険契約者の「住所・指名」
● 解約返戻金相当額や、死亡した保険契約者等の「払込保険料」が記載されます。

生命保険金の権利に関する部分も、税務署に把握されますので、従来より申告もれを指摘される可能性は・・高くなるんでしょうね(税務通信 NO3492より)

 

6. 参照URL

 

(給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1903.htm

(資産損失の必要経費算入)

http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM#s2.2.2.4.3

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Q115 住宅ローン特別控除ができるマイホームの取得対価って?

Q116 住宅ローン特別控除ができるマイホームの「取得対価」って?

「住宅ローン控除」って、聞いたことありますよね?

住宅ローンをお持ちの方で、「一定要件」を満たす場合、所得税を安くしてくれる制度です。税額から直接控除してくれる制度ですので、他の所得控除と比べても、税金軽減額が大きい特典です。

今回は、この住宅ローン控除と、「マイホームの取得対価」との関係をまとめます。

 

1. 住宅ローン特別控除って?

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、「一定要件」を満たすと、各年分の所得税額から「税額控除」ができる制度です。

 

2. 税額控除額

● 住宅ローン残高をもとに計算します。(年度によって、率や上限額は異なります)
● 住宅ローン金額「全額」ではなく、「マイホームの取得対価」が上限となります。

 

(例)住宅ローン5,000万円・マイホーム取得対価が3,000万円の場合

⇒住宅ローン控除限度額は、3,000万円が上限となります。
なので・・「マイホームの取得対価の額」は、意外と重要なポイントですよ!

 

3. マイホームの取得等の対価に含まれるもの

 

実務上、迷いやすいものを以下にまとめます。

内容 可否 摘要
建物付属設備は? 家屋と一体で取得した付属設備(電気設備、給排水設備、ガス設備等)は、マイホームの取得等の対価の額に含まれます。増改築等工事の場合も、家屋と一体となって効用を果たすものは含まれます。
構築物や器具備品は? × 構築物(門や塀、車庫等)や、器具備品などは、原則、マイホームの取得等の対価の額には含まれません。(家屋等と合わせて同一者から取得&金額僅少な場合は、例外的に含めてOK)
設計料は? 例えば、建築業者以外の建築士などに支払う設計料などは、取得対価に含めてよいことになっています。
(実際建築した家屋に対応するもののみ)
マンション共用部分の購入価額は? 共用部分のうち、持分に対応する部分は、家屋等の取得対価の額に含まれます。
敷地の造成・改良等費用 (取得の対価としてよいもの)
● 埋立て、土盛り、切土・地ならし等、土地の造成や改良のための費用
● 土地等と一括で取得した建物等の取壊費用(取得後おおむね1 年内に建物取壊に着手するなど、一定の場合のみ)
植木・芝生・花壇庭園等 × 植木や芝生、花壇庭園等の取得対価の額は、原則、マイホームの取得等の対価の額には含まれません(家屋等と合わせて同一者から取得&金額僅少な場合は、例外的に含めてOK)。
仲介手数料・登録免許税・不動産取得税等 × マイホームの取得等に伴って支出した仲介手数料や登録免許税・不動産取得税は、マイホームの取得等の対価の額には含まれません(マイホームの取得等のために直接要した費用とはいえないので)。

なお、共有で取得した場合は、家屋全体の取得対価×持分割合で、各持分の取得対価を計算します。

 

4. ご参考~譲渡時の「取得費」との関係~

将来、マイホームを譲渡する場合には、譲渡に対応する「所得税」を算定しますが、この、譲渡所得税を算定する際に集計する「取得費」と、住宅ローン控除時の「マイホームの取得の対価」は、対象範囲が異なりますので、注意しましょう。

 

(例)

譲渡所得算定時の「取得費」 マイホームの取得等の対価
マイホーム取得時の付随費用
(仲介手数料・税金など)
含まれる 含まれない

例えば、取得時の付随費用(仲介手数料や税金など)は、譲渡所得算定時の「取得費」に含めて集計できますが、「マイホームの取得等の対価」には含まれません。
(通常、譲渡所得算定時の「取得費」は、多ければ多いほど税額は安くなります)。

ですので、取得時に支払った手数料等の「領収書」は、住宅ローン控除の際は関係ありませんが、将来譲渡する場合は利用しますので、必ず捨てずに置いておきましょう!

 

5. 家屋の敷地の用って?

住宅ローン控除ができる「土地」は、「家屋の敷地の用に供されている土地」である必要があります。基本的には、「居住用用途の土地」というイメージです。
「家屋の敷地の用に供されている土地等」に含まれないもので、実務上迷いやすいものは以下の通りです。

 

可否 摘要
居住用以外の用途に供されている敷地
(プール・私道など)
× ● 居住用以外の用途とは、例えば、事業用の部分(店舗併用住宅の店舗や、プール・テニスコート)などです。私道であっても、実際、居住するために必要な私道は「居住用面積」に含まれます。
● 居住用部分がおおむね90%以上の場合は、全額「居住用部分」と扱ってOK
増改築に伴って取得した土地 × 増改築で取得した土地は、居住用家屋の取得(新築or中古)に伴って取得したものではないため、含まれません。
ゴミ置き場 × ただし、家屋そのものの敷地と併せて、同一の者から取得した場合はOK。
駐車スペース × ただし、家屋そのものの敷地と同一敷地である場合はOK。

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Q114 「雑所得」と「一時所得」の違いは?

Q114 「雑所得」と「一時所得」の違いは?

所得税は、所得の種類に応じて10の区分が設けられています。
特に「雑所得」と「一時所得」は・・区分が難しく、迷われるケースも多いです。

今回は、判断に迷いやすい「雑所得」と「一時所得」を、比較してみました。

 

1. 雑所得・一時所得の比較

 

雑所得 一時所得
どんなもの 他に分類することのできない所得全て 「一時的」に得られた収入。
イメージは臨時収入的なもの
例示

① 副収入(事業的規模除く)
● 講演料や原稿料、印税など
● ネットで稼いだ収入
● 専業主婦のお小遣い稼ぎ
● 友人等への貸付利子

② 公的年金
一般的な年金は、「雑所得」になります。また、保険会社などを通して加入する「個人年金」なども、「雑所得」となります。

FXや仮想通貨(事業的規模除く)
仮想通貨については、先日国税庁より「雑所得」に該当するという発表があったばかりですね。

● 懸賞金(賞品相当額含む)
● 競馬の当選金
● 保険金や損保の一時金・満期返戻金
● 法人からの贈与金品(個人は除く)。ポイントで交換した景品相当額等。
● 家屋の立退料、解除償還金
● 謝礼(報酬的なものを除く)

課税対象額 収入額-必要経費(年金の場合は公的年金等控除額)。特別控除はなし (収入-支出金額-特別控除額)×1/2
⇒特別控除額は最高50万円
課税方式 原則「総合課税」となります。
ただし、FXや先物取引等は「分離課税」となります(今はやりの仮想通貨、ビットコインなどは総合課税)。
「総合課税」となります
(源泉分離課税取引を除く)
経費(支出) 認められます(年金は公的年金等控除額)。ただし、事業所得と比べると範囲は狭いです。

● 「専従者給与」はなし
● 家事按分経費は、事業遂行上必要な部分が明確に区分できる場合のみ

認められますが、事業所得や雑所得と比べると範囲は狭いです

● 「支出」の範囲は、その収入を得るために支払った「直接的に負担したもの」のみ

損益通算 認められません 認められません

● 雑所得・一時所得とも、内容により、「非課税」になるものもありますので、
  名称だけで判断すると誤ります。例えば、遺族恩給や遺族年金(雑所得っぽい)、
  損害保険や生命保険保険金で一定のもの(一時所得っぽい)は、非課税
になります。

● 講演料(雑所得)や、満期保険金(一時所得)などは、支払者(保険会社等)から
  税務署に報告されていますので(支払調書)、申告しないと、ばれる可能性大です。

● 参考ですが・・「宝くじの当選金」は非課税となります。

 

2. 扶養との関係は?

例えば、扶養親族の奥様自身が、賞金(一時所得)に当選した場合や、FX(雑所得)などで儲かった場合を考えてみます(株の売却収入(譲渡所得)も同様)。

この場合・・奥様は、旦那様の「扶養」から外れる可能性はあるのでしょうか?

答えは、扶養範囲内の所得金額を超えると・・扶養から外れます。

一時所得も、雑所得も、扶養可否の判断基準となる「合計所得金額」に含まれます。つまり、これらの所得が38万円を超えるかどうかで判断します。

ただ・・「一時所得」の場合は、特別控除(50万円)差引後に1/2した金額に課税されますので、結構な賞金が当たらないと扶養からは外れないでしょうけど!

 

3. 雑所得と事業所得との違い

副収入やFX(雑所得)で生じた所得でも、事業として行う場合には「事業所得」となります。

 

4. 雑所得同士の内部通算は?

「雑所得」や「一時所得」は、他の所得区分との「損益通算」はできません。

また、同じ雑所得同士でも、「総合課税」と「分離課税」は、完全に区分されますので、「総合課税」と「分離課税」の雑所得同士を「内部通算」することもできません
(総合課税内部、分離課税内部での「内部通算」は可能)

(例)
先物やFX収入(申告分離課税の雑所得)⇔仮想通貨収入(総合課税の雑所得)
⇒内部通算不可。

しかも、FXや仮想通貨の売却は、株式の売却と異なり、売却時に源泉所得税も差し引かれていませんので、申告がもれると納税がもれてしまうことになります。

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Q113 個人事業主の「損失」は繰越できる?

Q113 個人事業主の「損失」は繰越できる?

事業を始めて間もない時は、赤字のケースが多いかもしれません。

実は・・個人事業主の場合でも、法人と同様に、赤字を繰り越せる制度があります。
「損失の繰越控除」と呼ばれます。
個人事業主は、損失を3年間にわたって繰越することができます。

 

1. まず損益通算、その後繰越控除

事業が赤字になった場合、まず、他の黒字所得との損益通算が可能です。
そして、それでもなお赤字が残る場合に、この「繰越控除の規定」を利用します。
その年に生じた損失金額は、「翌年以後3年間」の所得金額から控除できます。

 

2. 繰越控除の要件

「損失の繰越控除」が認められるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得から生じる損失のみとなります。どこかで聞いたことあります?実は、前回お伝えした「損益通算」できる所得と、全く同じなんです(損益通算の特例「マイホームの譲渡損失」や、「上場株式の譲渡損失」も、同様に3年間の繰越控除が認められています)。

 

(要件)
● 確定申告書を提出(申告書第四表(損失申告用)を利用)
● その後、連続して確定申告書を提出

 

3. 繰越控除の順番は?

 

(1) 古い年度から控除

何年分も「繰越控除」がある場合は、最も古い年度の損失から控除します。

 

(2) 2種類以上の損失がある場合

同じ年に、2種類以上の純損失が生じている場合は、以下の順番で控除します。

● 総合課税の所得→山林所得→退職所得の順
 (山林所得だけ例外:山林所得→総合課税の所得→退職所得の順に控除)

 

4. 白色申告の場合は?

白色申告でも、「損失の繰越控除」は可能ですが、繰越できる損失の対象が、「かなり限定」されています。通常の事業で生じた損失は、繰越控除できませんので注意です。
(青色申告の場合は、「純損失の金額」すべてを繰越することができます)

 

(白色申告で繰越できる損失)

● 変動所得の損失
  作家の印税など、年による変動が著しい所得に対応する損失。
● 被災事業用資産の損失
  事業用資産につき、災害によって損害を受けた場合の損失

 

5. 事業を廃止した場合などは?

事業を廃止した場合や、個人から法人成りした場合でも、毎年、「損失の繰越控除の確定申告」を行っておけば、将来的に、「損失」を所得と相殺できる可能性があります。例えば、廃業した場合でも、損失を繰り越しておけば、将来「給与所得」が生じたときに、給与所得から損失を相殺して、税金を安くすることができます

 

6. 期限後申告は?

従来は、「期限内申告」が要件でしたが、所得税法改正により、現在は期限後申告でも、純損失の繰越控除が可能となっています。

なお、余談になりますが・・青色申告特別控除65万円は、期限後申告の場合には適用できません。(ただし、期限後申告でも「10万控除」は可能な点にも注意)。

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Q112 個人事業主の損益通算って何?

Q112 個人事業主の損益通算って何?

法人と異なり、個人の所得税計算は、「収入」の種類によって計算方法が異なります(10種類あります)。

例えば、「給与収入」と、「株の売却」は、収入の種類が異なるので、所得税の計算方法が異なります。

また、原則的に、種類ごとに黒字、赤字が混在している場合でも、黒字と赤字を相殺することはできません。つまり、赤字と黒字の所得を合算して「総所得を減らす(=税金を下げる)」ことは、原則的に認められていないんですね。

(例)「給料所得」黒字1,000万・「株の譲渡」赤字1,000万の場合
⇒黒字と赤字を相殺して「所得をゼロ」にすることはできません。

ただし、例外的に、黒字と赤字を相殺できる場合が認められています。
これが「損益通算」と呼ばれるものです。損益通算を行うと、税金が安くなりますよ!

 

1. 損益通算って何?

損益通算とは、赤字(損失額)の所得と黒字(利益)の所得を相殺する制度です。
損益通算は、例外的に認められていますので、損益通算ができる所得は、以下の4つの所得(赤字)に限定されています。

 

(1) 損益通算できる所得
事業所得 事業から発生する所得
不動産所得(※1) 不動産(土地や建物)の貸付で発生する所得
総合課税の譲渡所得
(※2)(※3)
資産を譲渡した際に発生する所得
(土地建物、株式、生活に通常必要でない資産以外
山林所得 山林を伐採して譲渡(or立木のまま譲渡)で発生する所得

(※1) 不動産所得赤字のうち、土地等取得時の借入金利子は「損益通算」不可

(※2) 土地建物・株式は分離課税のため対象外(後述「居住用不動産」のみ例外)

(※3) ゴルフ会員権、別荘、書画、骨とう品など「生活に通常必要でない資産」の譲渡により生じた損失は「損益通算」不可。
なお、生活用動産の譲渡などは、そもそも「非課税」のため、「損益通算」対象外。

 

(2) 損益通算できない所得

例えば、損失が生じる所得でも「一時所得」「雑所得」は損益通算できません
「雑所得」は「経常所得」に含まれるので・・よく間違えがちなんですが。

これらの所得は、赤字でも、他の所得(事業所得など)と損益通算できない点にご留意ください。

(雑所得の例)
総合課税のビットコイン、分離課税のFXなどです。

 

2. 損益通算の特例

実は・・上記4つ以外にも「損益通算」が認められる特例 があります。以下の2つです。

 

(1) マイホームの譲渡損失の特例

土地建物・株式の譲渡は「分離課税」ですので、原則として損益通算の対象外となりますが、「マイホームの譲渡損失」については、損益通算が認められる特例があります。また、損益通算の後、なお余った損失は、「3年間の繰越控除」も可能です。

 

(2) 上場株式の譲渡損失と配当所得との損益通算の特例

上場株式の譲渡損失VS配当所得、公社債等の譲渡所得、利子所得については、損益通算が認められる特例があります(配当所得は「申告分離課税」選択の場合に限る)。

 

3. 損益通算の順番

まず、各所得を、「下記4グループ」に分けます。
繰り返しますが、「損益通算」ができる所得は限定されていますので・・間違えないように!

第1グループ 利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・総合課税の雑所得
第2グループ 総合課税の譲渡所得・一時所得(&分離課税の居住用不動産譲渡損)
第3グループ 山林所得
第4グループ 退職所得

 

(1) 順番

第1ステップ
上記区分されたグループ内で「損益通算」を行います。
第2グループ内で「一時所得」と通算する場合、50万円特別控除後で、2分の1前の金額と通算する点、注意です(所法22)。

第2ステップ
第1ステップの結果、まだ赤字が残る場合は、第1グループと第2グループで「損益通算」を行います。
順番は、総合短期譲渡⇒総合長期譲渡⇒一時所得の順に差引いていきます。

第3ステップ
第2ステップの結果、まだ赤字が残る場合には、第3グループを「損益通算」します。

第4ステップ
第3ステップの結果、まだ赤字が残る場には、第4グループを「損益通算」します。

最後に念押ししますが・・分離課税の雑所得(FX、先物)や、譲渡所得(上場株式等)で黒字がでていても、他の所得との「損益通算」はできません。

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※本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

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