税金の豆知識

Q145 協賛金支払時の会計処理と消費税

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Q145 協賛金支払時の会計処理と消費税

取引先や町内会などから「協賛金」の支払を依頼される場合もありますね。
「協賛金」とは、イベントや催し物、お祭りなど、何らかの事業に賛同した場合に支払うお金です。

協賛金の会計処理や税務処理は、その支出の「目的」によって異なります

 

1. 協賛金の支出目的は3つ

協賛金を支出する目的は、以下の3つとなります。

目的 ケース 勘定科目
広告宣伝目的 広告宣伝を目的として、協賛金を負担する場合 広告宣伝費
交際目的 協賛金を募っている事業者との関係円滑化のために、協賛金を負担する場合 交際費
寄付目的 地域社会と有効な関係を築くために、協賛金を負担する場合 寄付金

上記3つの目的に応じて、勘定科目や税務上の取扱いが異なります。

 

2. 広告宣伝目的の協賛金

協賛金の目的が「広告宣伝目的」の場合、勘定科目は「広告宣伝費」として処理します。
広告宣伝費は、不特定多数の者に対し、自社製品等の「宣伝効果」を目的として支出した費用をいいます。

 

(1) 具体例
自社の会社名アピール用 花火大会で会社名を放送、指定席を用意する等
自社商品アピール用 パンフレットに会社名を印刷、ホームページ、看板への掲載

 

(2) 税務処理
法人税・所得税 全額損金
消費税 課税仕入

 

3. 交際目的の協賛金

協賛金の目的が「取引先との関係円滑化」の場合、勘定科目は「交際費」として処理します。
広告宣伝効果はあまり見込まれないものの、今後の有利な営業活動を図るために支出する協賛金となります。
「広告宣伝効果をはるかに上回る高額な金額」の協賛金も、一般的には「交際目的の協賛金」と理解されています。

 

(1) 具体例
取引先との関係円滑化 取引先が行うイベント等に対する協賛金。
地元の力ある企業が主催し、下請け企業が仕方なくお付き合いで出す場合など。

 

(2) 税務処理
所得税 全額損金
法人税 中小企業者(租特法)(※1) 年800万円まで損金算入
上記以外 損金不算入
消費税 課税対象外(※2)

(※1)中小企業者(租特法)・・資本金が1億円以下の一定の要件を満たす法人
(※2)勘定科目は交際費となりますが、交際目的の協賛金は一般的に「対価性がない」ため、消費税は課税対象外になる、点に注意しましょう。

 

4. 寄付目的の協賛金

協賛金の目的が「地域との関係円滑化」の場合、勘定科目は「寄付金」として処理します。

 

(1) 具体例
地域との関係円滑化 地域が行うイベント(お祭りや花火大会など)に対する協賛金
地元の祭りの「太鼓」や「お神輿」などに企業名を入れる協賛など

 

(2) 税務処理
法人税・所得税 一定額まで損金算入
消費税 課税対象外

支出先が「事業関係者」の場合は交際費、支出先が地域イベントの主催団体などの場合は、営業活動とは直接関連性がないため「寄付金」として処理します。

 

5. 広告宣伝費で処理できる要件

広告宣伝費で処理できる協賛金は、「全額損金」「課税仕入」となりますので、税金上のメリットは一番大きいですね。

「協賛金」を広告宣伝費で処理できるポイントは、「支出に見合った広告宣伝効果があるか」です。
広告宣伝の意図があり、かつ、支出金額が広告宣伝効果に見合うものであれば、「広告宣伝費」で処理が可能です。

もちろん、広告宣伝効果は将来にならないとわかりませんが、例えば、同じ広告掲載枠にもかかわらず、他の会社は10万、自分の会社だけ50万円だと・・差額の40万円は「寄付金」と言われる可能性もありますね。

 

6. 参照URL

(協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて)
https://www.nta.go.jp/about/organization/sendai/bunshokaito/shohi/110704/besshi.htm

 

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