PC・プリンター購入時の特例は？税務処理や勘定科目？～少額の減価償却資産の特例～

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Q31　【令和8年改正】PC・プリンターなどを支出年度に一括経費にできる特例は３つ/～少額の減価償却資産や一括償却資産の会計処理

Q31　【令和8年改正】PC・プリンターなどを支出年度に一括経費にできる特例は３つ/～少額の減価償却資産や一括償却資産の会計処理

最終更新日:2026/01/16

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

はまだ税理士法人の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

お仕事で、単価が20～30万円程度のPCやプリンターなどを購入するケースは多いかもしれません。
こういった備品は、数年間利用できるケースが多いため、原則として、支出年度の経費ではなく、「固定資産」で計上し、数年間にわたって「減価償却」で経費に計上します。

ただし、１取引あたりの「単価が少額のもの」については、支出時に一括で経費にできる「例外」が認められています。
今回は、こういった「少額の減価償却資産」を一括で経費にできる「例外処理」を３つご紹介します。

令和8年税制改正により、令和8年4月1日以降の取得より、適用範囲が拡大（単価40万円まで）しています。

１．３つの特例の比較

実務上の便宜を考慮して、金額が僅少な「減価償却資産」については、支出時や、3年間で一括経費にできる特例が認められています。下記の3つです。法人に限らず、個人事業主も適用可能です。

（１）３つの特例の比較

大きく、１取引あたりの「支出単価」が、①10万未満、②20万未満、③40万未満の3種類に区分されます。以下の通りです。
なお、すべて「損金経理」が要件となりますので、例えば、「支出時は資産計上を行い、税務申告で減算処理」は、損金として認められないと考えられます。

区分	内容	適用対象者	年間限度額	償却資産税	摘要
①10万未満（or使用可能期間1年未満）（少額の減価償却資産）	取得時全額経費OK	全事業者（白色OK）	なし	不課税
②20万円未満（一括償却資産）	3年間均等償却	全事業者（白色OK）	なし	不課税	「一括償却資産の損金算入に関する明細書」添付
③40万円未満（中小企業者等の少額減価償却資産特例）	取得時全額経費OK	中小企業者等（青色のみ）	年間300万円以下（※）	課税	「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」添付

（※）事業年度が1年に満たない場合は、300万円を月割した事業年度月数が上限。

（２） 40万円未満の中小企業者等の「少額減価償却資産特例」の特徴

上記の通り、③単価40万円未満の「少額減価償却資産」のみ、他の制度と異なる点があります。以下の3つです。

中小企業者等に限定	資本金1億円以下の中小企業者等のうち、「常時使用する従業員数が400人以下」の事業者に限定　（令和8年改正）
金額制限あり	年間経費の上限額（300万円）あり
償却資産税が課税	「償却資産税」が課税される。（償却資産税につきましては、Q98をご参照ください）

【中小企業者等とは】

●資本金の額が1億円以下で、以下に該当しない法人
　　　　・単一の大規模法人（※1）に発行済株式総数（※2)の1/2以上を所有されている
　　　　・複数の大規模法人（※1）に発行済株式総数（※2)の2/3以上を所有されている

また、連結法人や、適用除外事業者（事業年度開始前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等）は除かれます。

中小企業者、大規模法人の定義については、Q233でまとめています。こちらもご参照ください。

２．金額の判定単位

上記の通り、購入時の単価によって適用できる特例が異なりますので、どの金額で判定するのか？は、非常に重要です。

（１）金額の判定単位は？

　通常取引される１単位ごとに判定します。ポイントは以下となります。

●通常、単独での取引単位となるか？
●構造的・物理的に一体性があるかどうか。

機械及び装置	１台又は１基ごと
工具、器具及び備品	１個、１組又は１揃いごと
構築物	単体で機能を発揮できないものは１工事ごと

（２）消費税込み？税抜き？

税込処理をしている会社なら税込、税抜処理の会社なら税抜で金額判定します。

（３）対象となる固定資産

有形、無形固定資産全般が対象となります。ソフトウェアや、売買処理されたリース資産、商標権、特許権なども対象となります。また、購入にあたっての付随費用（引取運賃、導入費用、購入手数料など）は、固定資産の「本体価額」として計上しますので、付随費用も含めて判定します（固定資産の付随費用につきましては、Q157をご参照ください）。

●購入対価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他）
●事業の用に供するため直接に要した費用

（４）プライベート資産の判定は、家事按分前で判定

例えば、個人事業主で、プライベートでも利用する備品を購入する場合、経費となる金額は「事業利用部分」のみとなりますが、少額資産としての金額判定は、「事業利用部分」のみでなく、支出額全額で判定します。

（５）資本的支出・交換部品は対象に含まれない

40万未満の中小企業等の特例については、「中古資産」も含まれますが、既存資産にかかる資本的支出に該当するものは、実質的に「新たな資産の取得」となる場合を除き、原則として対象に含まれません。
例えば、既に使用している資産に係る「交換部品」の購入には、「少額減価償却資産」の適用はありません。

３．判定の具体例

（１）国税庁での例示

　
「1取引」の判定例として、国税庁上は、以下が例示されています。

　●応接セット・・1組で判定（通常、テーブルと椅子が1組で取引されるため）
　●カーテン・・部屋ごとに判定（1つの部屋で数枚が組み合わされて機能するため）

（２）過去の裁判例（さいたま地裁判例H.16.2．4　内容要約）

●衣料品販売チェーンストアが、各店舗に「防犯用ビデオカメラ」を設置。
●防犯用ビデオカメラは、①監視カメラ ②コントローラー ③接続ケーブル ④テレビ ⑤ビデオで構成。
（①監視カメラ・④テレビ・⑤ビデオは、家庭用製品と同じもの）
●上記　①~⑤の取引単位は？

（判決）

●④テレビ　⑤ビデオなどの家庭用製品は、通常「単独で取引単位」となるため、1品ごとに判定（監視目的で一体使用されていても、常に一体、一資産として捉えることは合理的ではない）。
●①監視カメラ　②コントローラー　③接続ケーブルは、「一体」として、「店舗ごと」に判定。

４．適用順序はどれを優先？

単価10万未満の固定資産は、全事業者が適用できる①（少額の減価償却資産）を適用します。
また、③については、「中小企業者等かつ青色申告」の要件がありますので、例えば上場会社など「中小企業者」に該当しない場合は、10万円以上20万未満の固定資産につき、②「一括償却資産」の規定を適用します。
一方、中小企業者等の場合は、10万以上40万円未満の固定資産につき、②と③どちらを優先して適用するのか・・迷われると思います。

この点、③（中小企業者等の特例）については、年間300万までの上限や、中小企業者、青色申告の要件があります。また、「償却資産税」の対象になるため、償却資産税への影響も考慮する必要があります。

ただし、償却資産税の税率は、そこまで高いわけではありません（課税標準×1.4％）。したがって、実務上は、年間支出額300万までは③中小企業者特例を適用し、超えたところから②「一括償却資産」を活用するケースがお得になることが多いかと思われます。

５．一括償却資産（単価20万円未満）の特例の会計処理

「一括償却資産」は、他の減価償却資産と異なり、償却期間中に除却・売却があった場合でも、「残存簿価」を減少させることはなく、簿価ゼロになるまで、毎年、1/3ずつの均等償却を継続する点が特徴的です。

【具体例】
●　3月決算
●　2026年1月　一括償却資産を18万円で購入
●　2027年2月　上記を10万円で売却　

	借方		借方
購入時	一括償却資産	180,000	現金	180,000
決算時（2026年3月）	減価償却費	60,000	一括償却資産	60,000
売却時	現金	100,000	固定資産売却益	100,000
決算時（2027年3月・2028年3月共通）	減価償却費	60,000	一括償却資産	60,000