Q203　【議事録付】法人が決算期変更を行うメリット・デメリット/税務署への異動届の提出期限や添付書類は？

最終更新日:2023/03/16

4233view

Q203　【議事録付】法人が決算期変更を行うメリット・デメリット/税務署への異動届の提出期限や添付書類は？

決算日とは、「一事業年度の終了日」のことをさし、法人は、毎年、決算日で区切った事業年度をもとに、株主への業績報告や税務署への確定申告を行います。
当該決算日は、法人が自由に決定することができますが、定款を変更することにより、決算日を変更することも可能です。
そこで今回は、決算期を変更するメリットやデメリット・影響・手続等につき解説します。

1. 決算期変更を行うメリット

決算期変更を行う理由として、例えば親会社の決算に合わせる、繁忙期を避けるなどの理由が考えられますが、税務上の観点では、決算期を早めることで、以下のメリットがあります。

（１）資金繰り改善・税金の繰延

決算で多くの利益が見込まれる場合、法人税等の税額が多くなります。そこで、決算期を変更して「課税期間」を短くすれば、結果的に利益が減少するため、取り急ぎの税金支払額を抑えることが可能です。ただし、あくまで、これは課税の繰延にすぎず、原則として法人税額自体が減少するわけではありません。
ただし、中小法人の場合、年間800万までの所得は、法人税の「軽減税率」が適用できるため、決算期変更により年間所得を800万円以下に抑えれば、法人税額自体が下がるケースもあります。

（２）免税事業者が消費税の還付タイミングを早めたい場合

輸出売上や、大幅な設備投資等が見込まれる場合、消費税が還付されるケースがあります。ただし、消費税免税事業者の場合は、消費税の納付もなければ、還付も行われません。そこで、消費税還付が見込まれる免税事業者が、決算期を変更することにより、早めに「消費税課税事業者を選択」することで、消費税還付のタイミングを早めることが可能となります。

（３）役員報酬の変更タイミングを早めたい場合

利益調整防止の観点より、法人税上、毎月の役員報酬の金額は、年1回しか変更できません（定期同額給与）。当該役員報酬の変更は、原則として、決算後3か月以内に開催する株主総会で行う必要があるため、決算期を変更することにより、役員報酬変更のタイミングを早めることが可能です。

2. 決算期を変更のデメリット・影響

ただし、決算期を変更し、決算時期を早める場合は、以下の点にも留意が必要です。

（１）決算手続や納税時期が早まる

決算期を早める場合、決算手続や納付時期が早まることにより、直近の資金繰りが悪化する可能性があります。

（２）消費税免税期間が短くなる

例えば、設立間もない会社等のケースで、消費税免税事業者時代の決算期を早めると、消費税課税事業者になるタイミングが早まり、消費税納税時期が前倒しになるケースがあります。Q6
なお、「基準期間の課税売上高1,000万円」の判定は、基準期間が1年に満たない法人の場合、1年相当に換算した金額により判定しますので、ご留意下さい。

（３）税金の月割計算や消費税判定がややこしくなる

決算期を早める場合、変更後の事業年度は1年未満となります。事業年度が1年未満の場合、減価償却費や法人税の軽減税率金額等につき月割計算が必要になります。また、消費税納税義務の「基準期間判定」や「中間申告回数」にも影響があります。事業年度が1年未満の場合の影響については、別途まとめておりますので、こちらをご参照ください。

（４）経営数値の比較が難しい

変更後の事業年度は1年未満となるため、損益前期比較が難しくなります。

3. 決算期変更にかかる会社法・法人税上の規定

（１）会社法上の規定

会社の事業年度は、原則として１年を超えることはできませんが、決算期を変更した場合の「最初の事業年度」についてのみ、1年6か月までの期間が認められています（計規59条2項、71条2項）。

（２）税務上の規定

上記の会社法の規定に関わらず、税務上は、1年を超えた事業年度（計算期間）とすることはできません（法法13条1項但書）。例えば、12月決算の会社が2023年10月に、3月決算に変更した場合、会社法上の事業年度は2023年1月～2024年3月末となりますが、税務上は、2023年1月～12月と、2024年1月～3月の2回の申告に分ける必要があります。

税務上の規定

4. 決算期を変更する時期は？

決算期を変更する「時期」に関しての制限は、特にありません。ただし、実務上は、法人税法に合わせて、変更後の事業年度を1年以内に設定するケースがほとんどです。
例えば、先ほどの例で、12月決算の会社が3月決算に変更する場合、10月時点で決算期を変更すると、変更後最初の事業年度が15カ月（2023年1月～2024年3月）になる一方、税法上は12月（12か月）と3月（3か月）の2回決算が必要となり、ややこしくなります。したがって、こういった場合は、変更前の決算月12月が終わった1月以降に3月に決算期変更を行い、変更後の事業年度を1~3か月（1年以内）で統一するケースが多いです。

5. 決算期変更の法的手続・税務署届出手続

（１）法律上の手続

法人の事業年度は「登記事項」ではありませんので、決算期を変更した場合も、登記の変更は不要です。したがって、法務局への届け出はありません。
ただし、事業年度は「定款に定め」がありますので、定款変更手続が必要です。株式会社の場合は株主総会特別決議、合同会社の場合は総社員の同意が必要です。実務上は、当初の定款（原始定款）と、当該決算期変更の決議内容を記載した議事録を作成すれば、決算期変更は完了します。原始定款の変更は行いません。