Q204　「事業年度が1年未満」の場合の法人税上の減価償却・消費税基準期間・中間申告等への影響

最終更新日:2023/03/16

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Q204　「事業年度が1年未満」の場合の法人税上の減価償却・消費税基準期間・中間申告等への影響

通常、法人の事業年度は1年となりますが、設立事業年度や、決算期変更等により事業年度が1年に満たないケースもあります。
「事業年度が1年未満」の場合、法人税上、月割計算が必要な項目や、消費税基準期間の判定等につき、注意すべき点があります。
そこで今回は、事業年度が1年未満の場合の、法人税や消費税上の影響につき解説します。

1. 税金計算時に月数計算が必要なもの

事業年度が1年に満たない場合、下記の項目については、月割計算が必要となります。

中小法人の年800万以下の法人税軽減税率（15%）	8,000,000円 × 事業年度月数／ 12（千円未満切捨）
減価償却費・一括償却資産の償却額（※）	● 取得価額×調整前償却率 × 事業年度月数／ 12 ● 一括償却資産金額 × 事業年度の月数／ 36
中小企業者等の30万円未満少額減価償却資産の特例	年間上限額＝ 300万円 × 事業年度月数／ 12
中小法人の交際費800万円までの損金算入限度額	8,000,000円 × 事業年度の月数／ 12
寄付金の損金不算入額	寄付金の損金不算入額計算時の「資本基準」の限度額
地方税均等割	所得に関わらず課税される地方税の均等割金額
貸倒実績率の計算	過去3年間の貸倒実績率計算時の各事業年度の合計月数
留保金課税	留保控除額における「定額基準額」の計算

（※）中小企業者の30万円未満の「少額減価償却資産」の償却限度額は、月割計算は行いません。

2. 消費税課税事業者・簡易課税の判定

（１）基準期間の課税売上高を12カ月換算

消費税納税義務の判定や、簡易課税の選択可否は、「基準期間の課税売上高」で判定します。「基準期間」が1年でない法人の場合、1年相当に換算した金額により判定します（消費税法9条２②、37条）

基準期間の課税売上高　÷　事業年度の月数　×　12

（２）事業年度が1年未満の場合の「基準期間」算定上の注意

法人の「基準期間」は、原則として前々事業年度を指しますが、前々事業年度が1年未満の場合、以下の規定で「基準期間」の判定を行います。

【消費税法第2条1項14号】　基準期間
・・法人については、その事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が１年未満である法人については、その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。

（３）基準期間」判定の具体例

● 各事業年度の課税売上高は以下の通り。第4期の「消費税納税義務」判定は？
● 第2期中の2026年6月に、事業年度を3月決算から9月決算に変更している。

	決算月	事業年度	課税売上高
第1期	変更前	2025年4月～2026年3月末	800万円
第2期	変更年度	2026年4月～2026年9月末	600万円
第3期	変更後	2026年10月～2027年9月末	1,500万円
第4期	変更後	2027年10月～2028年9末	2,200万円

「基準期間」判定の具体例

法人の場合、基準期間は原則として前々事業年度、つまり2期前の事業年度となります。したがって、上記例題の場合、第4期の基準期間は第2期となります。しかしながら、第2期は「決算期変更により事業年度が1年未満」となっています。この場合の「基準期間」は、以下の通りとなります。

① 基準期間の判定（消法2条1項14号）
消費税法2条を当てはめると、以下となります。
第4期開始の日（2027年10月1日）の2年前の日（2025年10月2日）の前日（2025年10月1日）以後１年を経過する日（2026年9月30日）までの間に開始した各事業年度を「合わせた期間」が基準期間となります。
つまり、2025年10月1日～2026年9月30日までの間に開始した事業年度を「すべて合わせた期間」が「基準期間」となります。今回の事例では、この期間に開始した事業年度は第2期のみのため、第4期の基準期間は「第2期」となります。

② 課税売上高の判定
第2期の課税売上高（基準期間）を、１年相当に換算します。
600万円 ÷ 6か月 × 12か月＝ 1,200万円＞ 1,000万円となるため、第4期は「課税事業者」となります。

3. 事業年度変更年度の中間申告義務の判定

決算期を変更した場合でも、あくまで、当期の中間申告対象期間は、変更前の決算年度をもとに既に決定されています。したがって、中間申告義務の判定は、既に決定されている「中間申告期間末日」で判定します。中間申告期間末日が変更後の事業年度末日以降に到来する場合は、中間納税は必要ありません。

以下、消費税中間申告を例に、具体例で解説します（法人税中間申告も基本的に同じ考え方です）。

【具体例】

● ３月決算会社。消費税中間申告は、年3回の会社とします。
● 消費税は、予定納税方式で年3回行う（300万円×3回）
● 当期（2024年3月期）の年間消費税額は1,300万円に確定した。
● 2024年5月に、決算期を10月決算に変更した。

（１）決算期を変更しない場合

年3回中間申告法人の場合、以下の中間申告スケジュールとなります（①～③）

	中間申告対象期間	申告・納期限	納税額
①	4月～6月分	8月末	300万円
②	7月～9月分	11月末	300万円
③	10月～12月分	2月末	300万円
	決算時（3月末）	5月末	400万円
	合計		1,300万円

（２）当期中（2024年3月期中）に10月決算に変更した場合

2024年3月期の中間申告スケジュールは、事業年度変更前の3月決算を前提に既に決定され、中間申告書（予定申告）が通知されます。また、2024年3月期は、中間申告期間末日に中間納税義務が確定します。したがって、10月決算に変更した場合、以下の中間申告スケジュールとなります。

	中間申告対象期間	申告・納期限	納税額	摘要
①	4月～6月分	8月末	300万円	6月末に中間申告義務確定
②	7月～9月分	11月末	300万円	9月末に中間申告義務確定
③	10月～12月分	2月末	0円	12月末に中間申告義務は確定するが、変更後の決算期末9月末を超えるため、中間申告義務はなし。
	決算時（10月末）	12月末	700万円	中間納付額（①②）と確定消費税額1,300万円の差額700万円を支払う
	合計		1,300万円

（２）当期中（2024年3月期中）に10月決算に変更した場合

（３）例外

ただし、消費税・法人税法上、以下の例外的な取扱いがあります。

税目	規定	具体例
消費税	3か月を超えない課税期間の場合、中間申告・納税義務は生じない（消法42条）	3月決算の会社が6月決算に変更した場合、変更年度の消費税中間申告・納税義務は生じません。
法人税	中間申告・納税義務が生じるのは、事業年度が6か月を超えた場合に限定（法法71条）	3月決算の会社が9月決算に変更した場合、変更年度の法人税の中間申告・納税はありません。

（４） 6月決算に変更した場合

2024年3月期の中間申告スケジュールは、事業年度変更前の3月決算を前提に既に決定され、中間申告書（予定申告）が通知されます。また、2024年3月期は、中間申告期間末日に中間納税義務が確定します。したがって、6月決算に変更した場合、以下の中間申告スケジュールとなります。

	中間申告対象期間	申告・納期限	納税額
①	4月～6月分	8月末	0円	6月末に中間申告義務確定。ただし、6月に決算年度を変更する場合、変更後の課税期間（4~6月）は3か月を超えないため、中間申告納税義務はなし
	決算時（6月末）	8月末	1,300万円	中間納付額と確定消費税額1,300万円の差額1,300万円を支払う
	合計		1,300万円

なお、上記例題のように、6月決算に変更する場合は、変更後の事業年度が3か月となりますので、法人税の中間申告・納税義務もありません。

4. 事業年度変更　翌年の「中間申告義務」の判定

決算期変更により、事業年度が短くなり、消費税納税額が少なくなった場合でも、翌年の中間申告義務は、年換算した金額で判定します。例えば、9カ月決算で確定消費税額が45万円（地方税除く）の場合、年換算すると確定消費税額が60万円となり、48万円を超えますので、年1回中間申告が必要となります。また、この場合の納税額は年換算した確定消費税額60万円を前提に、翌年中間納付額が決定されます（30万円）。