税金の豆知識
Q168 法人と個人事業主の「減価償却」の取扱の比較
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今回は、固定資産の「減価償却」につき、法人と個人事業主での共通点・相違点を比較してみます。
1. 共通点～建物・建物付属設備・構築物の法定償却方法～
償却方法の届出を行わない場合、建物・建物付属設備・構築物の「法定償却方法」は、個人・法人とも「定額法」で共通しています。（法人税上、平成28年4月1日以降取得建物・建物付属設備・構築物は「定額法」に改正）
| 法人 | 個人 | |
|---|---|---|
| 建物 | 定額法 | 定額法 |
| 建物付属設備 | 定額法 | 定額法 |
| 構築物 | 定額法 | 定額法 |
2. 異なる点
（１） その他の法定償却方法（工具器具、車両、機械装置その他）
建物・建物付属設備・構築物以外の有形固定資産（工具器具・車両・機械装置等）にかかる「法定償却方法」は、法人と個人事業主で異なります。以下の通りです。
| 法人（法人税） | 個人事業主（所得税） | |
|---|---|---|
| 工具器具備品 | 定率法 | 定額法 |
| 車両運搬具 | 定率法 | 定額法 |
| 機械装置その他 | 定率法 | 定額法 |
（２） 償却費の計上が強制か任意か？
償却費の計上については、法人の場合は任意ですが、個人事業主は強制となります。
| 法人 | 個人事業主 | |
|---|---|---|
| 償却費の計上 | 任意 | 強制 |
① 法人の場合（法31）
「償却費として損金経理をした金額」のうち、償却限度額に達するまでの金額
⇒損金経理を前提に、償却限度額の範囲であれば、計上額は自由（未償却も可）
② 個人事業主の場合（所49）
「政令で定めるところにより計算した金額」
⇒損金経理関係なく、償却限度額が強制的に減価償却として計上されます。
3. 留意事項～個人事業主が法人成りする場合～
例えば、個人事業主時代から保有する「事業用車両」を、法人成りにより法人に引き継ぐ場合を考えます
（償却方法は届出していないものとします）
法人成りした際に「償却方法の届出」を行わないと、法定償却方法が、個人と法人では異なるため、減価償却計算が煩雑になる可能性があります。
個人事業主時代の「定額法」で、法人成り後も継続したい場合は、法人成り後に、「定額法」で届け出をする方が、実務上は楽ですね。
4. 参照URL
（平成28年4月1日以降取得資産の減価償却）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5409.htm
