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今回は、固定資産の「減価償却」につき、法人と個人事業主での共通点・相違点を比較してみます。

 

1. 共通点～建物・建物付属設備・構築物の法定償却方法～

償却方法の届出を行わない場合、建物・建物付属設備・構築物の「法定償却方法」は、個人・法人とも「定額法」で共通しています。（法人税上、平成28年4月1日以降取得建物・建物付属設備・構築物は「定額法」に改正）

 

	法人	個人
建物	定額法	定額法
建物付属設備	定額法	定額法
構築物	定額法	定額法

 

2. 異なる点

（１） その他の法定償却方法（工具器具、車両、機械装置その他）

建物・建物付属設備・構築物以外の有形固定資産（工具器具・車両・機械装置等）にかかる「法定償却方法」は、法人と個人事業主で異なります。以下の通りです。

	法人（法人税）	個人事業主（所得税）
工具器具備品	定率法	定額法
車両運搬具	定率法	定額法
機械装置その他	定率法	定額法

 

（２） 償却費の計上が強制か任意か？

償却費の計上については、法人の場合は任意ですが、個人事業主は強制となります。

	法人	個人事業主
償却費の計上	任意	強制

 

① 法人の場合（法31）
「償却費として損金経理をした金額」のうち、償却限度額に達するまでの金額
⇒損金経理を前提に、償却限度額の範囲であれば、計上額は自由（未償却も可）

② 個人事業主の場合（所49）
「政令で定めるところにより計算した金額」
⇒損金経理関係なく、償却限度額が強制的に減価償却として計上されます。

 

3. 留意事項～個人事業主が法人成りする場合～

例えば、個人事業主時代から保有する「事業用車両」を、法人成りにより法人に引き継ぐ場合を考えます
（償却方法は届出していないものとします）

 

 

法人成りした際に「償却方法の届出」を行わないと、法定償却方法が、個人と法人では異なるため、減価償却計算が煩雑になる可能性があります。

個人事業主時代の「定額法」で、法人成り後も継続したい場合は、法人成り後に、「定額法」で届け出をする方が、実務上は楽ですね。

 

4. 参照URL

（平成28年4月1日以降取得資産の減価償却）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5409.htm