税金の豆知識

Q168 法人と個人事業主の「減価償却」の取扱の比較

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Q168 法人と個人事業主の「減価償却」の取扱の比較

今回は、固定資産の「減価償却」につき、法人と個人事業主での共通点・相違点を比較してみます。

 

1. 共通点~建物・建物付属設備・構築物の法定償却方法~

償却方法の届出を行わない場合、建物・建物付属設備・構築物の「法定償却方法」は、個人・法人とも「定額法」で共通しています。(法人税上、平成28年4月1日以降取得建物・建物付属設備・構築物は「定額法」に改正

 

法人 個人
建物 定額法 定額法
建物付属設備 定額法 定額法
構築物 定額法 定額法

 

2. 異なる点

(1) その他の法定償却方法(工具器具、車両、機械装置その他)

建物・建物付属設備・構築物以外の有形固定資産(工具器具・車両・機械装置等)にかかる「法定償却方法」は、法人と個人事業主で異なります。以下の通りです。

法人(法人税) 個人事業主(所得税)
工具器具備品 定率法 定額法
車両運搬具 定率法 定額法
機械装置その他 定率法 定額法

 

(2) 償却費の計上が強制か任意か?

償却費の計上については、法人の場合は任意ですが、個人事業主は強制となります。

法人 個人事業主
償却費の計上 任意 強制

 

① 法人の場合(法31)
「償却費として損金経理をした金額」のうち、償却限度額に達するまでの金額
⇒損金経理を前提に、償却限度額の範囲であれば、計上額は自由(未償却も可)

② 個人事業主の場合(所49)
「政令で定めるところにより計算した金額」
損金経理関係なく、償却限度額が強制的に減価償却として計上されます。

 

3. 留意事項~個人事業主が法人成りする場合~

例えば、個人事業主時代から保有する「事業用車両」を、法人成りにより法人に引き継ぐ場合を考えます
(償却方法は届出していないものとします)

 

留意事項~個人事業主が法人成りする場合

 

法人成りした際に「償却方法の届出」を行わないと、法定償却方法が、個人と法人では異なるため、減価償却計算が煩雑になる可能性があります。

個人事業主時代の「定額法」で、法人成り後も継続したい場合は、法人成り後に、「定額法」で届け出をする方が、実務上は楽ですね。

 

4. 参照URL

(平成28年4月1日以降取得資産の減価償却)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5409.htm

 

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