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Q175【還付が受けられない!】 「消費税課税事業者選択届」の提出忘れで消費税還付が受けられない?事故が起きやすい事例を解説

公開日:2020/11/01 最終更新日:2020/10/26

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Q175【還付が受けられない!】 「消費税課税事業者選択届」の提出忘れで消費税還付が受けられない?事故が起きやすい事例を解説 

消費税は「届け出」の税金といわれます。届出を忘れると適用できない制度が多いため、提出するタイミングを怠ると、大きな損をする可能性があります。
そこで今回は、消費税関係届出書のうち、まず第1弾「消費税課税事業者選択届」「消費税課税事業者選択不適用届」につき、事故が起きやすい事例をまじえて解説します。
次回は「簡易課税選択届」「簡易課税不選択届」をお伝えします。

 

1. 消費税課税事業者選択届(以下「選択届」と略します)

(1) 内容・提出期限
内容 免税事業者が、あえて「課税事業者」を選択する際に提出する書類
提出期限 原則:適用したい課税期間開始日の前日まで
例外:事業「開始」年度の場合は、開始事業年度末までOK

 

(2) どういった場合に提出?

「課税事業者」の場合、「支払消費税>受取消費税」の状況で消費税が還付されますが、「免税事業者」の場合は、たとえ上記の状況であっても、消費税還付を受けることができません。
例えば、設立2年間は、原則として「免税事業者」ですので、「免税事業者」である以上、消費税還付の請求ができません。
そこで、消費税免税事業者が、消費税還付を受けることを目的に「選択届」を提出します。
消費税還付の仕組みについては、Q170で図を使って解説していますのでご参照ください。

具体的には、以下のケースで提出することが考えられます。

① 初年度の仕入や設備投資が多く、大きな赤字が見込まれる
設立間もない会社では、仕入や設備投資等の初期費用が多く、「支払消費税>受取消費税」の状況になる場合があります。こういった場合、「選択届」を提出することで、消費税の還付を受けることが可能です。

② 輸出売上が多い場合
輸出売上は「免税取引」、つまり消費税を受け取っていません。したがって、「輸出売上」が多い場合は、「支払消費税>受取消費税」の状況になる場合が多いです。そこで、輸出売上をメインとする会社は、「選択届」を提出することで、消費税の還付が受けることが可能です。

 

(3) 注意事項

① 2期間「継続適用」が強制される⇒2年トータルでの判断が必要
「消費税課税事業者」を選択した場合、2期間「継続適用」が強制されます。つまり、初年度に「赤字」や「輸出売上が多い」場合でも、2年目に「黒字」や「国内売上が多く見込まれる」場合は、2年目に納税が発生してしまい。2年トータルで見ると損をする可能性があります。
したがって、「選択届」を提出するかどうか?は、今後2年間の状況を予測したうえで判断する必要があります。

② 「調整対象固定資産」を取得した場合
調整対象固定資産を取得した場合は、上記の継続適用が、実質3年縛りとなります。

 

2. 消費税課税事業者選択不適用届(以下「不適用届」と略します)

(1) 内容・提出期限
内容 課税事業者選択事業者が「免税事業者」に戻りたい場合に提出する書類
提出期限 原則:適用をやめたい課税期間開始日の前日まで

 

(2) どういった場合に提出?

課税事業者を選択して「還付」を受けていたが、売上増加等により、「支払消費税<受取消費税」となる場合は、「課税事業者」を選択するメリットがなくなりますので(消費税納税となる)、「不適用届」提出します。
提出する場合は、「選択届」を提出した状況と「逆の状況」になった場合です。具体的には、以下のケースが考えられます。

① 黒字になった場合
従来は大赤字で「還付」を受けていたが、黒字転換して「消費税納付」の状況に変わる場合は、「課税事業者」を選択するメリットはありません。そこで「不適用届」を提出し、「免税事業者」に戻ります。

② 輸出売上が少なくなった場合(=国内売上が多くなった場合)
従来は輸出が多かったが、国内売上(課税売上)が増加する状況に変わる場合は、「課税事業者」を選択するメリットはありません。そこで「不適用届」を提出し「免税事業者」に戻ります。

 

(3) 注意事項

① 基準期間の課税売上高が1,000万円超の場合は提出不可
基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円超の場合は、そもそも「免税事業者」の選択自体ができませんので、提出できません。

② 2年縛り終了後でしか提出できない。
先ほどお伝えした通り、課税事業者選択には「2年縛り」がありますので、「不適用届」の提出時期に制約があります。
(調整対象固定資産の取得がある場合は「3年縛り」)

 

3. 事故が起きやすい事例

過去に「選択届」を提出していたことを失念し、「免税事業者」と勘違いして消費税申告及び納税を忘れるケースです。「選択届」は、「不適用届」を提出しない限り、その効力は継続しますので、「課税事業者」が続きます。具体的には、以下のケースです。

普段は課税売上高が1,000万円を超えるため「消費税申告」をしているが、たまたま基準期間(2年前)の売上が1,000万以下になった場合

基準期間の課税売上高が1,000万以下になったことで、「免税」になるものと勘違いして「消費税申告書」の提出を忘れるケース。過去に「選択届」が提出されている以上、基準期間の課税売上が1,000万以下の場合でも、「課税事業者」が強制適用されます。

(まとめ)
過去に「選択届」を提出していたか?の確認は、非常に重要です。
特に、税理士が変わった場合は、過去に提出していた「選択届」の存在を知らず、「消費税申告」を失念してしまうケースがありますので、十分注意しましょう。

 

4. ご参考~2年以上休業状態事業者の「選択届」提出時期の特例

「選択届」の提出時期は、原則として「適用したい課税期間開始日の前日」となります。
ただし、事業「開始」年度に関しては、「その事業年度末まで」提出期限猶予の特例が認められています(消9④、消令20)。
上記の「提出期限猶予の特例」は、事業「開始」年度以外にも、2年以上「国内課税資産等の譲渡や課税仕入等がない状態」で、再び事業を開始した場合(課税資産の譲渡等)」にも認められています。この場合、提出時期は、再開した「事業年度末」に延長されます(消基通1-4-8)。
なお、休業期間中、少なからず「課税仕入」がある場合でも、休業期間中に「課税資産の譲渡(=売上)」自体がない場合は、「課税資産の譲渡に直接関係のある課税仕入ではない」ものとして、原則通り「休業時の提出時期延長特例」が認められるようです。
(税務通信 NO 3614)
あまり知られていない条文ですが、意外と大事な論点ですので、ご留意ください。

 

5. 届出を忘れた場合の対応

(1) 課税期間の短縮

「消費税計算期間」は原則として1年単位ですが、3カ月or1か月に課税期間を短縮することが可能です。もし、「届出書」の提出漏れに気づいた場合は、「課税期間を短縮」するで「新たな課税期間の前日」までに「届出書」を提出すると、影響を最小限に抑えることが可能です。

 

(2) 決算期の変更

法人の場合は、決算期を自由に変更できます。もし「届出書」の提出漏れに気づいた場合は、「決算期を変更」することで、「新たな年度の前日」までに「届出書」を提出すると、影響を最小限に抑えることが可能です。

 

6. 参照URL

(消費税課税事業者選択不適用届)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

(消費税課税事業者選択不適用届)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_02.htm

 

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