Q251　課税売上割合が0%でも・・仕入税額控除はできるのか？個別対応方式と一括比例配分方式の決定的な違い

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Q251　課税売上割合が0%でも・・仕入税額控除はできるのか？個別対応方式と一括比例配分方式の決定的な違い

Q251　課税売上割合が0%でも・・仕入税額控除はできるのか？個別対応方式と一括比例配分方式の決定的な違い

最終更新日:2026/10/29

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Q251　課税売上割合が0%でも・・仕入税額控除はできるのか？個別対応方式と一括比例配分方式の決定的な違い

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

はまだ税理士法人の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

課税売上割合が95％未満、または課税売上5億円超の事業者の場合、消費税の仕入税額控除が制限されます（95％ルール）。こういった事業者の場合、「課税売上割合」が低くなれば、「仕入税額控除」の金額が少なくなり、消費税納税額も大きくなります。
しかしながら、例えば、創業当初で売上ゼロの場合や、不動産賃貸業など課税売上が少ない業種の場合、「課税売上割合」が0％になるケースもあります。こういった「課税売上割合が0％」のケースでは、仕入税額控除は一切認められないのでしょうか？
今回は、「課税売上割合が0％」となるケースをご紹介し、当該ケースでの仕入税額控除の取扱いにつきお伝えします（今回の論点は、簡易課税ではなく、本則課税を前提とします）。

1. 課税売上割合が0％になるケース

（１）課税売上割合とは

課税売上割合とは、簡単に言うと、全体売上高に占める課税売上高の割合のことです。
以下の式で算定されます。

課税売上割合とは

「課税売上割合」の計算にあたっては、「非課税売上」は計算式に含まれるが、「対象外売上（不課税売上）」は計算式に含まれない点がポイントです。詳しくは、Q87をご参照ください。

（２）課税売上割合が0％になるケース

実務上、「課税売上割合が0％」になるケースがあります。例えば、以下のケースです。

創業初年度などで売上ゼロのケース	創業初年度などで、仕入や経費・設備投資等のみが発生し、売上が0円のケース。
非課税売上のみのケース（※）	居住用賃貸収入など、非課税売上のみのビジネスで、課税売上や輸出免税売上が0のケース。
対象外売上のみのケース	海外現地で完結する対象外（不課税）売上のみのビジネスで、課税売上・輸出免税売上がゼロのケース。

（※）株式や投資信託などの有価証券の購入・売却など、「非課税取引」のみを行う事業者も、課税売上割合は0％となります。

【課税売上割合0％の具体例】

A社は、以下の事業を営んでいる。
① 日本国内での商品売上
② 日本から海外への輸出商品売上
③ 海外現地での商品売上
④ 国内での居住用賃貸不動産収入

● A社の上記①～④の売上金額は下記の通りです。

		消費税区分	売上金額
①	国内商品売上	課税売上	0円
②	輸出商品売上	輸出免税売上	0円
③	海外現地商品売上	対象外売上	1,000万円
④	居住用賃貸収入	非課税売上	1,500万円
	課税売上割合		0％

課税売上割合0％の具体例

A社は、③海外現地での商品売上、④国内居住用賃貸収入はありますが、それぞれ、「対象外売上」「非課税売上」となります。この場合、「課税売上割合」の計算式を当てはめると、A社の課税売上割合は0％となります。
こういった場合、消費税仕入税額控除は一切認められないのでしょうか・・
当該疑問を解消するにあたって、まずは、「消費税仕入税額控除」の金額算定方法につき、以下お伝えしていきます（本則課税を前提にします）。

2. 消費税仕入税額控除の計算方法は２つ

消費税納税額の計算は、課税期間中の課税売上等により預かった消費税額から、課税仕入等で支払った消費税額を控除して算定されます。

消費税納税額の計算＝課税売上等にかかる消費税額－課税仕入等にかかる消費税額

上記式中の赤字の箇所「課税仕入等にかかる消費税額」は、「仕入控除税額」と呼ばれます。
「仕入税額控除」の計算方法として、①個別対応方式、②一括比例配分方式の2種類の計算方法が認められています。

（１）個別対応方式

個別対応方式とは、課税仕入にかかる消費税額を3区分（①課税売上対応②共通対応③非課税売上対応）して、仕入税額控除の金額を算定する方法です。
個別対応方式では、課税仕入にかかる消費税のうち、①「課税売上対応」に関しては、全額仕入税額控除が可能、②「共通対応」に関しては、課税売上割合部分だけ仕入税額控除が可能、③「非課税売上対応」については、全額仕入税額控除ができません。

個別対応方式での仕入税額控除の金額は、以下の式で算定されます。

課税売上対応消費税税額全額＋（②共通対応消費税額 × 課税売上割合）

（２）一括比例配分方式

一括比例配分方式とは、課税仕入にかかる消費税額全体に、課税売上割合を乗じて仕入税額控除の金額を算定する方法です。
一括比例方式の場合、課税仕入にかかる消費税の3区分は行わず、全体の課税仕入にかかる消費税額に、「課税売上割合」をかけた金額につき、仕入税額控除が可能です。

一括比例配分方式での仕入税額控除の金額は、以下の式で算定されます。

課税仕入全体の消費税額（3区分合計）× 課税売上割合

（3）仕入税額控除の金額の比較

上記の両方法での仕入税額控除の金額を比較すると、以下となります。
（詳しくは、Q55参照ください）

【仕入税額控除金額の比較】

	課税仕入消費税区分	個別対応方式	一括比例配分方式
①	課税売上対応	課税売上割合にかかわらず、全額仕入税額控除可能。	課税仕入税消費税額×課税売上割合の金額につき仕入税額控除可能。
②	共通対応	課税売上割合を掛けた分だけ仕入税額控除可能。
③	非課税売上対応	仕入税額控除不可

3. 課税売上割合0％の場合の仕入税額控除の金額は？

上記を前提に、課税売上割合が0％の場合、個別対応方式、一括比例配分方式それぞれの仕入税額控除の金額は、以下となります。

課税仕入消費税区分	個別対応方式	一括比例配分方式
課税売上対応	全額仕入税額控除可能	課税売上割合0％のため、全額仕入税額控除不可
共通対応	課税売上割合0％のため控除不可
非課税売上対応	仕入税額控除不可

つまりたとえ課税売上割合が0%の場合でも、個別対応方式を採用した場合は、課税売上対応課税仕入にかかる消費税」は、全額仕入税額控除が可能、という結論になります。

4. 課税売上割合０%の場合の計算例（個別対応方式と一括比例方式を比較）

先ほどの「1の具体例」、A社をもとに、課税仕入の内訳を追加した事例で解説します。

【売上の内訳】

	消費税区分	売上金額
国内商品売上	課税売上	0円
輸出商品売上	輸出免税売上	0円
海外現地商品売上	対象外売上	1,000万円
居住用賃貸収入	非課税売上	1,500万円
課税売上割合		0%

【課税仕入の内訳　すべて税抜額、　別途消費税10％とする】

		課税仕入3区分	仕入金額
①	国内販売・輸出用商品の仕入（※）	課税売上対応	500万円
②	事務所の通信費	共通売上対応	30万円
③	居住用賃貸建物の修繕費用	非課税売上対応	100万円
	合計		630万円

（※）当期は、商品仕入はあるが、売上はゼロ　（仕入額＝全額期末在庫）

（１）個別対応方式の場合

個別対応方式の場合、「課税仕入」のうち、

● 上記①国内販売・輸出用商品の仕入に関しては、「課税売上対応仕入」となります。当該部分の消費税は、たとえ課税売上割合が0%であっても、全額仕入税額控除が可能です。
● 次に②、事務所の通信費に関しては、課税売上と非課税売上両方にかかる「共通対応課税仕入」となります。当該部分の消費税は、課税売上割合部分のみ仕入税額控除が可能です。
● 最後に③、居住用賃貸建物に係る修繕費用は、「非課税売上対応課税仕入」となります。当該部分の消費税は、課税売上割合にかかわらず、全額仕入税額控除不可となります。

上記の結果、個別対応方式での仕入税額控除の金額は以下となります。

500万円（①） × 10％ (税率) ＋（30万円（②） ×10％（税率） ×　課税売上割合0％）＝ 50万円

個別対応方式の場合、たとえ課税売上割合が0％の場合でも、①国内・輸出販売用の商品仕入（課税売上対応）にかかる消費税50万円は、全額仕入税額控除が可能、となります。