Q233【具体例付】　「中小法人」と「中小企業者」の違いは？それぞれで適用できる特例は異なる！大法人・大規模法人とは？

最終更新日:2025/06/19

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Q233【具体例付】　「中小法人」と「中小企業者」の違いは？それぞれで適用できる特例は異なる！大法人・大規模法人とは？

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

法人税や所得税には、「軽減税率」や「賃上げ促進税制」など、さまざまな「優遇措置」が存在します。ただし、適用できる事業者は、「中小法人」「中小企業者」に限定されている制度が多いです。
この点、「中小法人」と「中小企業者」という概念、言葉は似ていますが、それぞれの定義は異なり、「適用できる優遇制度」も変わってきます。
そこで今回は、「中小法人」と「中小企業者」の違い、それぞれに適用される優遇制度等につき解説します。

1. 税法上の優遇措置の違い

「中小法人」「中小企業者」の概念は後述しますが、まずは、それぞれに認められる「優遇措置」の代表例をまとめます（通算制度の適用除外者は除きます）。「中小法人」「中小企業者」どちらに該当するか？で、適用できる「特例」が異なってきます。

（１）中小法人に該当する場合の優遇措置

法人税の軽減税率　（※）	年800万円以下の所得部分の税率は15％に軽減。（本則　23.2％）
交際費の一部損金算入	年800万以下の交際費につき、全額損金算入可能。
欠損金の繰越控除制度の特例	青色申告法人であれば、繰越欠損金につき、所得金額全額（100％）の控除が可能。
欠損金の繰戻し還付	青色申告法人であれば、「欠損金の繰戻し還付」の制度が認められる。
貸倒引当金の特例　（※）	一括評価金銭債権にかかる貸倒引当金の損金算入。
留保金課税の不適用	同族会社の内部留保利益に課税される「留保金課税」の適用除外。

（※）前3事業年度の所得平均額が15億円を超える法人は除く。

（２）中小企業者に該当する場合の優遇措置

少額減価償却資産の特例	取得価額30万円未満の少額減価償却資産につき、支出時に一括損金算入が可能。
賃上げ促進税制の上乗せ措置	賃上げ促進税制（給与等増加した場合の税額控除）における控除額の優遇あり。
試験研究費の特別控除	試験研究費の特別控除の控除率が高い（12％～17％）。
機械等を取得した場合の特別償却・税額控除	一定要件を満たす「機械等」取得時の特別償却（30％）or税額控除（7％）が可能。
特定経営力向上設備の特別償却・税額控除	生産性向上設備を取得時の特別償却or即時償却が可能。

実務上、「少額減価償却資産」の特例や、「賃上げ促進税制」はよく出てきますが、適用できるのは、「中小法人」ではなく、「中小企業者」となっている点、注意が必要です。

2. 中小法人と中小企業者の違い

（１）中小法人と中小企業者の比較

「中小法人」は、法人税上の概念であり、法人のみが対象となりますが、「中小企業者」は、租税特別措置法の概念となり、「法人」だけでなく「個人」も含みます。
「中小法人」と「中小企業者」の比較は以下の通りです。定義に該当する場合でも、例外的に除外される事業者もありますので、注意が必要です。

	中小法人	中小企業者
原則	資本金の額（or出資金の額）が1億円以下の法人。	次のいずれかに該当する事業者 ● 資本金の額（or出資金の額）が1億円以下の法人。 ● 資本（又は出資）を有さない事業者のうち、常時使用従業員数が1,000人以下の法人・個人
除外される事業者（例外）	以下のいずれかに該当する法人 ① 大法人（※1）の100％子法人。 ② 100％グループ内の複数の大法人（※1）に100％保有されている法人。 ③ その他、受託法人等	以下のいずれかに該当する事業者 ① 単一の大規模法人（※2）に、発行済株式総数（自己株式除く）の2分の1以上を所有されている法人 ② 複数の大規模法人（※2）に、発行済株式総数（自己株式除く）の3分の2以上を所有されている法人 ③ その他、受託法人等

● 資本金（or出資金）の額（or出資金の額）が1億円以下の場合、原則として「中小法人」「中小企業者」いずれにも該当します。一方で、例外的に「除外される事業者」の範囲は異なります。
● 「中小企業者」の方は、「常時使用従業員数が1,000人以下」の要件がありますが、「資本（又は出資）を有さない法人に限定されますので、個人事業主の方や、一般社団法人等が該当します。

（※1）【中小法人】　除外される法人税上の「大法人」とは？
法人税上の「大法人」は、「資本金（or出資金）の額が5億円以上」の法人、相互会社（外国相互会社）、受託法人を指します。
（※2）【中小企業者】　除外される租税特別措置法上の「大規模法人」とは？
租税特別措置法上の「大規模法人」は、次のいずれかに該当する法人です。
● 資本金（or出資金）の額が１億円を超える法人
● 資本（or出資）を有しない法人のうち、常時使用従業員数1,000人超の法人。
● 大法人（資本金の額が5億円以上の法人等）の100%子法人。
● 100％グループ内の複数の「大法人」に100％保有されている法人。

なお、「中小法人」「中小企業者」という名称は、税金以外の制度、例えば、補助金の申請要件などでも出てくることありますが、各制度によって定義は異なります。

3. 判定の具体例

● 親会社A（資本金10億円）、子会社B（資本金5,000万円）、孫会社C（資本金（300万円）。
● 親会社Aの株主は、すべてグループ会社以外の一般株主とする。
● 子会社Bは、親会社Aが60%を保有しているが、残りの株主はグループ会社以外の一般株主とする。
● 孫会社Cは、子会社Bが100&保有し、BC間は完全支配関係がある。

（１）親会社

① 中小法人・中小企業者の判定
親会社Aは、資本金1億円超（10億円）のため、「中小法人」「中小企業者」には該当しません。

② 大法人・大規模法人の判定
次に、親会社Aが大法人・大規模法人に該当するか？の判定は以下となります。

	親会社Aの状況	該当有無
大法人の判定	資本金の額　5億円以上（10億円）	大法人に該当
大規模法人の判定	資本金の額　1億円超（10億円）	大規模法人に該当

（２）子会社B

① 中小法人・中小企業者の判定
子会社Bの資本金は１億円以下（5,000万円）ですが、中小法人・中小企業者から「除外される事業者」に該当するか？の判定は、以下となります。

	子会社Bの状況	該当有無
中小法人の判定	親会社Aは「大法人」ではあるが、Bは、親会社Aの100％子法人ではない（60％）。	中小法人に該当
中小企業者の判定	親会社Aは「大規模法人」であり、発行済株式の1/2以上を所有されている。	中小企業者に該当しない

② 大法人・大規模法人の判定
次に、子会社Bが大法人・大規模法人に該当するかの判定は、以下となります。

	子会社Bの状況	該当有無
大法人の判定	資本金5億円未満（5,000万円）。	大法人に該当しない
大規模法人の判定	● 資本金1億円以下（5,000万円）。 ● 親会社Aは「大法人」であるが、子会社Bは親会社Aを含むグループ100％子法人ではない。	大規模法人に該当しない

（３）孫会社C

① 中小法人・中小企業者の判定
孫会社Cの資本金は1億円以下（300万円）ですが、中小法人・中小企業者から「除外される事業者」に該当するか？の判定は、以下となります。

	孫会社Cの状況	該当有無
中小法人の判定	親会社Bは、「大法人」ではない。	中小法人に該当
中小企業者の判定	親会社Bは「大規模法人」ではない	中小企業者に該当

② 大法人・大規模法人の判定
孫会社Cは、資本金１億円以下（300万円）かつ、親会社B社は大法人・大規模法人には該当しないため、孫会社C社は「大法人」・「大規模法人」には該当しません。