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税制上、「研究開発投資」に関しては、いくつかの優遇税制が認められていますが、「中小企業者等」を対象に、特に優遇された制度があります。「中小企業技術基盤強化税制」と呼ばれています。
一般の研究開発税制よりも「控除率」や「上限」が優遇されています。
今回は、「中小企業技術基盤強化税制」の内容や、適用できるケース、税額控除額にの具体的な計算方法につき解説します。

 

1. 中小企業技術基盤強化税制とは？適用できる人は？

「中小企業技術基盤強化税制」は、中小企業が行う研究開発の支出（＝税法上の試験研究費）に対して、法人税等から一定割合を控除できる税額控除制度です。「試験研究費」×一定割合（おおむね12〜17％）を、法人税額から控除できます。
なお、一般の研究開発税制（試験研究費の総額にかかる税額控除）との重複適用はできませんので、どちらか選択適用となります。

 

（１） 適用対象となる事業主

「中小企業技術基盤強化税制」を適用できる事業主は、青色申告の「中小企業者等」です。「中小企業者等」とは、基本的には資本金1億円以下の事業者等となりますが、細かな要件がありますので、詳細は、Q233をご参照ください。
法人だけではなく、個人事業主にも認められます。

 

（２） 対象となる試験研究費の内容は？

「中小企業技術基盤強化税制」の対象となる「試験研究費」は、技術の改良、新製品の開発、新サービスの研究などに直接要した費用です。現に生産中の製品の製造、既存技術改良等のための試験研究も含まれます。

具体的には、次のものなどが列挙されています（中小企業庁）。
● 材料費や試作費など、新製品・新技術の開発に使った費用。
● 外注研究費・委託研究費など、外部に委託した研究開発費。
● 社員の人件費のうち、研究開発従事部分、試験研究用資産の減価償却費
（人件費は、試験研究業務に「専ら従事」する者の人件費に限定）

一方で、単なる設備の保守費用や、日常的な品質検査、販売促進のための試供品などは、試験研究費に該当しません。詳細はQ194をご参照ください。　Ｑ194リンク
なお、税務調査上は、「試験研究費」に該当するかどうか？が論点になるケースが多いです。
したがって、試験研究費を把握する際は、以下の点に留意する必要があります。

研究開発プロジェクトの整理	研究開発開始時点で、研究目的、予算、スケジュールなどを明確にしておき、文書化しておく。
費用の区分管理	会計単位として、研究開発部門を区分する。テーマごとのプロジェクトコードを発番し、材料費、人件費、外注費などの開発費用を集計する。
根拠資料の整備	研究開発との関連を説明できるよう、契約書・見積書・プロジェクト資料などの根拠資料を整備する。

 

2. 控除額の計算

税額控除額は、以下の式で算定します。

当期の試験研究費 × 税額控除率（12〜17％）

なお、「中小企業技術基盤強化税制」は、「総額型」の税額控除のため、例えば、前年と比べて試験験研究費の増加がゼロ、あるいはマイナスの場合でも、税額控除の適用が可能です。
ただし、「税額控除率」は、試験研究費の増減割合に応じて異なります。したがって、「税額控除率」を算定するために、「増減試験研究費」を算定していくステップがあります。
「税額控除額」の具体的な計算ステップは、以下の通りです。

 

（１） 当期の試験研究費・比較試験研究費・増減試験研究費の算定

①	当期の試験研究費の集計	当期の試験研究費を集計
②	比較試験研究費の集計	前３年以内開始各事業年度の試験研究費の額の平均額を集計

 

（２） 増減試験研究費割合の算定

上記（１）より、増減試験研究費割合を算定します。以下の式で算定します。

なお、「増減試験研究費割合」がマイナスの場合でも、税額控除自体は可能な点、注意が必要です。

 

（３） （通常）税額控除率の算定

税額控除率は、原則として１２％となりますが、上記（２）で算定した「増減試験研究費割合」が12％超の場合、最大１７％まで上乗せがあります。「増減試験研究費割合が12％超」の場合の控除率は、以下の式で算定されます。

12％ ＋（増減試験研究費割合 − 12％）×0.375（最大17％）

 

（４） 割増控除率が適用できるケースあり

上記（３）までの控除率は、「通常控除率」と呼ばれます（増減試験研究費割合による上乗せも含む）。一方で、「一定」の場合、上記の「通常控除率」が、最大1.1倍できる特例が認められています（上限は１７％）（以下、当該割増控除率につき、「通常控除率」と区別して、「割増控除率」と称します）。「一定」の場合とは、売上高に対する試験研究費比率の4年間平均が10％超の場合です。

割増控除率が適用できるケース　＝　平均売上高試験研究費割合が10%t超のケース

（※）平均売上高試験研究費割合は以下の式で算定します

上記の要件を満たす場合、「割増控除率」は、以下の式で算定されます。

割増控除率＝（平均売上高試験研究費割合－10％）×0.5 （上限は0.1）

「割増控除率」の上限は0.1となっていますので、最大で、「通常控除率」が1.1倍できるということになります。

 

（５） 税額控除額の算定

上記（４）までで算定した税額控除率を用いて、税額控除額を算定します。

当期の試験研究費 × 税額控除率（12〜17％）

 

3. 法人税の控除限度額

「上記２」までで算定した税額控除額は、全額控除できるわけではありません。原則として、当期の法人税額×25％までの上限があります。
ただし、次のいずれかを満たす場合、控除限度額が10％分上乗せされ、最大で、35％まで控除が可能です。

【法人税額×35％までの上限が認められるケース（いずれか満たせばOK）】

増減試験研究費割合	12％超
４年間の平均売上金額に占める試験研究費の割合	10%超

 

4. 計算の具体例

● 比較試験研究費（前3期平均）：1,000万円
● 当期試験研究費：1,200万円
● 4年間平均売上高試験研究費割合　20%　とします。
● 当期の法人税額は３00万円

 

（１） 増減試験研究費割合の算定

 

（２） 通常税額控除率の算定

増減試験研究費割合が12％を超えているため、最大17%までの上乗せができます。
通常控除率　＝　12％ ＋ (20％−12％)　×0.375＝15％（上限17％まで）

 

（３） 割増控除率の算定

平均売上高試験研究費割合が20%＞10％のため、割増控除率の適用が可能です。
割増控除率＝（２0% － 10％） × 0.5 = 5% （上限は0.1）

通常控除率15％ × 1.05（割増控除率） ＝ 15.75%

 

（４） 控除限度額の計算

増減試験研究費割合1２％超のため、控除限度額は35％になります
（売上高試験研究費割合も10%超で要件満たしますが、どちらか一方を満たせばOK）

 

（５） 控除限度額の計算

1,200万円（当期試験研究費）　×　15.75％＝189万円
法人税額300万円×35％＝105万円
小さい方　105万円が税額控除額となります。

 

5. 他の税額控除との関係

例えば、「賃上げ促進税制」など、他の税額控除の制度もあります。こういった制度も、法人税額の20％を上限としていますが、今回の中小企業基盤技術強化税制と併用も可能です。
例えば、両方を併用することで、最大、法人税額の55％まで税額控除できるケースもあります。

 

6. 繰越控除

中小企業技術基盤強化税制については、現時点では、「控除しきれなかった超過額」を、翌期以降に繰り越すことはできません。
ただし、令和8年改正により、令和9年4月1日以後に開始する事業年度から、控除しきれない税額控除については、3年間繰り越しが認められることが予定されています。
ただし、繰越控除を受けようとする各事業年度において、「その年度の試験研究費額が、適用前3年以内の各年分の試験研究費額の平均額（比較試験研究費）を超えること」等の要件が課される案になっています。

 

7. 参照URL

No5444　中小企業技術基盤強化税制
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5444.htm
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/kenkyukaihatsu/index.html

8． YouTube

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