Q244　【仕訳例付】特許権の税務処理をわかりやすく解説/取得・売却・減価償却・ライセンス料の会計処理/従業員への報奨金等の税務上の取扱い

最終更新日:2026/04/30

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Q244　【仕訳例付】特許権の税務処理をわかりやすく解説/取得・売却・減価償却・ライセンス料の会計処理/従業員への報奨金等の税務上の取扱い

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

はまだ税理士法人の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

法人で、新しい技術の発明やノウハウなどを創作した場合に、「特許権」を出願するケースがあります。また、他人が取得した「特許権」を購入するケースもあります。
「特許権」として登録を行えば、当該発明等を一定期間独占することができるため、当該技術等につき、他社は無断で製造・販売・使用することができなくなります。したがって、競合排除による価格競争力の確保や、信用面の向上などが期待できます。
今回は、こういった「特許権」の取得・売却・減価償却・ライセンス料に関連する税務上の処理を中心にお伝えします。

1．特許権とは

特許権とは、発明やノウハウ等を独占的に占有・実施できる権利で、法律上は、20年の存続期間が認められています。
税務上は無形固定資産（工業所有権）として、貸借対照表の固定資産の部に計上し、耐用年数8年で減価償却を行います。

2．取得時の税務処理（購入・自社開発）

取得時の会計処理は、他人から購入した場合と、自社開発した場合で異なります。以下の通りです。なお、他の固定資産と同様、単価が少額なものは、少額減価償却資産の特例の適用が可能です。

（１）他人から購入した場合

購入代金等につき、無形固定資産の「特許権」で計上します。
特許権の取得原価は、他の固定資産と同様、以下の式で算定します。詳しくは、Q157をご参照ください。

取得原価＝購入代金＋付随費用（運賃・関税等）

なお、国内特許権の取得は、消費税課税取引となります。

（２）自社開発の場合

研究開発段階の費用は、原則として支出時の費用となります。また、特許出願・登録のための支出についても、ほとんどが支出時の経費にできますので、結論的には、「資産で計上」するものは少なくなっています。まとめると、以下の通りです。

時期	内容	科目
研究開発段階	実験材料費、人件費、試作費など	研究開発費繰延資産（開発費に該当するもの）⇒　任意償却OK
出願前	先行技術調査費用・調査手数料（弁理士）	支払報酬等（課税）
出願時～審査中	特許庁への出願料（印紙代）	租税公課（不課税）（※）
	出願審査請求料（印紙代）	租税公課（不課税）（※）
	弁理士への出願書類手数料拒絶時の手数料等	支払報酬等（課税）（※）
	意見書・補正書の作成費用（弁理士）	支払報酬等（課税）（※）
出願時～審査中	特許設定登録料登録免許税（特許庁）	租税公課（不課税）（※）
出願時～審査中	弁理士への成功報酬	支払報酬等（課税）（※）
登録後維持～更新	年金（特許料）	租税公課（不課税）
	特許庁への更新料（印紙代）	租税公課（不課税）
	更新登録手数料（弁理士）	支払報酬等（課税）

（※）あくまで「経費に算入することができる」規定ですので、「特許権」として資産計上することも可能です。

3．期末の減価償却

「特許権」として資産計上したものについては、税務上は8年、定額法で償却を行います（月割償却）。

4．売却時の税務処理

特許権売却時に生じた売却益（売却額－帳簿価額）については、法人税、所得税、消費税とも課税対象となります。
なお、個人が保有する特許権の売却は、「譲渡所得」（総合課税）で認識します。譲渡所得については、最大50万円の特別控除や、長期譲渡の場合、1/2できる規定があります（発明者本人が売却する場合には、保有期間にかかわらず「長期譲渡所得」となり、その所得金額の1/2のみが課税対象となる特例があります）。

5．取得・売却・減価償却仕訳の具体例

【具体例】　法人　3月決算
● 2026年4月に特許権を外部から880（税込）で購入した。
● 2027年4月に、上記の特許権を880（税込）外部に売却した。
● 売却年度（2028年3月期）の月割減価償却は省略する。

	借方		貸方
取得時（2026年4月）	取得時（2026年4月）特許権（無形固定資産）仮払消費税	800 80	現金	880
期末（2027年3月）	減価償却費（※）	100	特許権	100
売却時（2027年4月）	現金	880	特許権固定資産売却益仮受消費税	700 100 80

（※）800÷8年＝100

6．特許権使用権（ライセンス料・ロイヤリティ）の税務処理と源泉徴収

特許権を保有する第三者から、特許の利用を許諾され、当該使用料を支払うことがあります（ロイヤリティ・ライセンス料）。例えば、親会社が保有する「特許権」を子会社が利用する場合、子会社は親会社に一定の使用料を支払います。当該「使用料」の税務処理は、以下の通りです。

（１）権利金等として一時に支払う場合

「税務上の繰延資産」に該当します。「役務提供を受けるための権利金等」として、原則5年（5年内更新で、更新時に一時金を払う場合はその更新年数）で償却します。
勘定科目は「長期前払費用」で計上します。

（２）一時金ではなく、契約期間に応じて毎月支払う場合

支払った際に、経費で計上します。
勘定科目は「ロイヤリティ」「支払手数料」などが一般的です。
なお、相手が国内居住者であれば源泉徴収は不要ですが、非居住者・海外法人の場合は「使用料」として20.42％の源泉徴収が必要になります。

（３）消費税の取扱い

国内ライセンス料は、消費税課税取引となります（海外ライセンス料は対象外）。

【ご参考　ライセンサー側（権利者）】
特許権使用料（ロイヤルティ）は、収入として課税対象となります（個人の場合は事業所得・雑所得として総合課税の対象）。

7. 使用人発明・報奨金の取扱い

（１）特許取得に伴う報奨金・補償金の取扱い

従業員等が職務上発明した場合、会社が従業員から特許権を承継して、従業員に報奨金等を支給するケースがあります。また、特許を受ける権利が、最初から会社に帰属する「使用者原始帰属制度」の場合も、従業員に補償金を支払うケースがあります。こういった「報奨金」や「補償金」の税務上の取扱いは、以下となります。

承継する場合（譲渡） ⇒従業員への報奨金	従業員側	譲渡所得（譲渡一時金） ⇒　権利承継後の報奨金は雑所得。
承継する場合（譲渡） ⇒従業員への報奨金	法人側	特許権（消費税課税取引）
使用者原始帰属制度（譲渡×） ⇒従業員への出願補償金・登録補償金等（※）	従業員側	雑所得（源泉徴収不要）
使用者原始帰属制度（譲渡×） ⇒従業員への出願補償金・登録補償金等（※）	法人側	特許権（消費税課税取引）

（※）実績補償金（特許利用収益に応じて支出する成功報酬的なもの）は、収益計上年度の損金に算入OK（期間対応）。

（２）特許に至らない工夫等の報奨金

特許等には至らない工夫等の報奨金に関する税務上の取扱いは、以下となります。給与所得に該当する場合は、原則として源泉徴収が必要となります。

通常職務の範囲内の場合	給与所得
通常職務の範囲外の場合	一時所得（一時払いのケース）or 雑所得（継続払いのケース）